アクサ世界株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサ世界株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和4年7月15日提出
【発行者名】 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ジャックマン
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【事務連絡者氏名】 内藤 ゆかり
【電話番号】 03(5447)3100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アクサ世界株式ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
資信託受益証券の金額】 1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出しましたので2021年9月15日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２．【訂正内容】
[訂正前]および[訂正後]に記載している下線部 は訂正部分を示し、[更新後]に記載している内容は原
届出書が更新されます。
なお、下記の記載事項につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況
第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況
第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況
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【表紙】
【代表者の役職氏名】
[訂正前]
代表取締役社長 首藤 正浩
[訂正後]
代表取締役社長 ローラン・ジャックマン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】
[訂正前]
(1)当初申込期間(令和3年10月1日から令和3年10月28日まで)
3,000億円を上限とします。
(2)継続申込期間(令和3年10月29日から令和5年1月16日まで)
1兆円を上限とします。
[訂正後]
1兆円を上限とします。
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第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
[訂正前]
当初募集期間における発行総額は、3,000億円を上限とします。
また、継続募集期間における発行総額は、 １兆円を上限とします。
・発行価額の総額とは、受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た額の累計額をいいます。
[訂正後]
１兆円を上限とします。
・発行価額の総額とは、受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た額の累計額をいいます。
（４）【発行（売出）価格】
[訂正前]
当初募集期間における発行価額は、１口当たり１円とします。
継続募集期間における発行価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおい
ては１万口当りの価額で表示されます。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
[訂正後]
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおい
ては１万口当りの価額で表示されます。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（７）【申込期間】
[訂正前]
当初募集期間は2021年10月1日から10月28日まで。
継続募集期間は 2021年10月29日から2023年1月16日まで
＊なお、申込期間は、上記 継続募集 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
[訂正後]
2021年10月29日から2023年1月16日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（９）【払込期日】
[訂正前]
当初募集および継続募集の申込期間において 取得申込者は、取得申込代金を販売会社の指定する期日まで
に、指定の方法で申込みの販売会社にお支払いください。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定ファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行って
いる場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
・取得申込代金とは、申込金額（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額で
す。
[訂正後]
取得申込者は、取得申込代金を販売会社の指定する期日までに、指定の方法で申込みの販売会社にお支払
いください。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定ファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行って
いる場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
・取得申込代金とは、申込金額（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額で
す。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[訂正前]
（略）
＜エヴォルヴィング・ファンドの運用の主な特色は以下のとおりです。＞
（略）
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
1．長期的視点で成長が期待される企業の株式に投資するための、長期的投資の着目点
（略）
（略）
2．長期的投資の着目点に沿った成長性の高い企業を厳選して投資
（略）
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（略）
[訂正後]
（略）
＜エヴォルヴィング・ファンドの運用の主な特色は以下のとおりです。＞
（略）
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
1．長期的視点で成長が期待される企業の株式に投資するための、長期的投資の着目点
（略）
（略）
2．長期的投資の着目点に沿った成長性の高い企業を厳選して投資
（略）
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（略）
（２）【ファンドの沿革】
[訂正前]
2021年10月29日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 （予定）
[訂正後]
2021年10月29日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
[訂正前]
■ 委託会社の概況( 2021年7月 末現在) ■
1.委託会社の名称 ：アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2.資本金の額 ：４億５千万円
（略）
[訂正後]
■ 委託会社の概況( 2022年4月 末現在) ■
1.委託会社の名称 ：アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2.資本金の額 ：４億５千万円
（略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
[訂正前]
（略）
＜参考情報＞投資対象ファンドの概要等
（略）
上記は、 2021年7月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
[訂正後]
（略）
＜参考情報＞投資対象ファンドの概要等
（略）
上記は、 本書作成日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があ
ります。
３【投資リスク】
[訂正前]
（略）
● ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、投資対象ファンドが有するリ
スクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあ
りません。
（略）
[訂正後]
（略）
● ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、投資対象ファンドが有するリ
スクを間接的に受けることになります。
● 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取
引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を
及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性がありま
す。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあ
りません。
（略）
[訂正前]
＜リスク管理体制＞
委託会社ではリスク管理を重視しており、システムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運
用担当部門とは異なる部門（リスク管理部門、コンプライアンス部および業務部）においてファンドの投資
リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に
合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有して
おります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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[訂正後]
＜リスク管理体制＞
委託会社ではリスク管理を重視しており、システムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運
用担当部門とは異なる部門（リスク管理部門、コンプライアンス部および業務部）においてファンドの投資
リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に
合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有して
おります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
などを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の
適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
[更新後]
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
[訂正前]
（略）
（＊）投資対象ファンド「エヴォルヴィング・ファンド」において、別途費用等として純資産総額に対し年
率 0.19 %を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年間 1.037 %程度（税抜 0.96 %程度）と
なります。なお、投資対象ファンドにおいて控除される費用等は、将来変更される可能性がありま
す。
[訂正後]
（略）
（＊）投資対象ファンド「エヴォルヴィング・ファンド」において、別途費用等として純資産総額に対し年
率 0.18 %を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年間 1.027 %程度（税抜 0.95 %程度）と
なります。なお、投資対象ファンドにおいて控除される費用等は、将来変更される可能性がありま
す。
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
課税上は、株式投資信託として取り扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、 2021年８月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご
留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行われ、原則、申
告不要制度が適用されます。
[ 2013年１月１日から 2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
収益分配金のうちの
５％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行い、総合課税または申告
分離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象
となります。
[ 2013年１月１日から 2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
一部解約および償還等による
５％）
譲渡益
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座
の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜法人受益者に対する課税＞
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課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[ 2013年１月１日から 2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[ 2013年１月１日から 2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
（略）
[訂正後]
課税上は、株式投資信託として取り扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、 2022年4月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご
留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行われ、原則、申
告不要制度が適用されます。
[2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
収益分配金のうちの
５％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行い、総合課税または申告
分離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象
となります。
[2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
一部解約および償還等による
５％）
譲渡益
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座
の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
（略）
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[更新後]
５【運用状況】
以下の運用状況は2022年4月28日現在です。
・投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（１）【投資状況】
国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
14,799,317 98.84
投資証券 ルクセンブルク
9,995 0.07
親投資信託受益証券 日本
コール・ローン、その他の
― 163,792 1.09
資産（負債控除後）
合計(純資産総額) 14,973,104 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） 比率
（円） （円）
投資証
アクサ・ワールド・ファ 日本円 9,467.980 9166.1900
券
ンド・フラムリントン・
1 1,614.5550 98.84%
ルクセ
エヴォルヴィング・トレ
ンブル － 15,286,574 14,799,317
ンズ( シェアクラス)
ク
親投資
アクサ ローゼンバー
日本円 信託受 10,401 10,400
2 グ・日本円マネー・プー 9,611 0.07%
益証券
ル・マザー・ファンド
日本 － 9,996 9,995
種類別の投資比率
投資比率（％）
種類
98.84
投資証券
0.07
親投資信託受益証券
合 計（対純資産総額比） 98.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年4月28日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
5,490,000 － 1.0000 －
(2021年10月29日)
第1計算期間末日
15,378,885 15,378,885 0.9609 0.9609
(2022年4月18日)
2021年10月末日 5,490,000 － 1.0000 －
11,108,320 － 0.9933 －
11月末日
12,714,430 － 1.0180 －
12月末日
12,238,107 － 0.9130 －
2022年1月末日
12,766,686 － 0.9136 －
2月末日
15,142,710 － 0.9832 －
3月末日
14,973,104 － 0.9303 －
4月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③【収益率の推移】
収益率(％)
△3.9
第1計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間の設定および解約口数は次のとおりです。
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
16,120,234 115,597 16,004,637
第1計算期間
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫
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[更新後]
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
ただし、当ファンドの第1期計算期間は、約款第30条により、2021年10月29日から2022年4月
18日までとなっております。
（３） 当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年10
月29日から2022年4月18日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アクサ世界株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2022年4月18日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 134,542
投資証券 15,286,574
9,996
親投資信託受益証券
流動資産合計 15,431,112
資産合計 15,431,112
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,185
未払委託者報酬 45,588
5,454
その他未払費用
流動負債合計 52,227
負債合計 52,227
純資産の部
元本等
元本 16,004,637
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △625,752
（分配準備積立金） －
15,378,885
元本等合計
純資産合計 15,378,885
負債純資産合計 15,431,112
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
（自 2021年10月29日
至 2022年4月18日）
営業収益
△353,430
有価証券売買等損益
営業収益合計 △353,430
営業費用
支払利息 172
受託者報酬 1,185
委託者報酬 45,588
5,505
その他費用
営業費用合計 52,450
営業利益又は営業損失（△） △405,880
経常利益又は経常損失（△） △405,880
当期純利益又は当期純損失（△） △405,880
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,656
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,001
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,001
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 229,529
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,529
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △625,752
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、投資証券の基準価額を用いております。
親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いております。
2. その他財務諸表作成のため
計算期間の取り扱い
の基礎となる事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月17日から10月16日まで及
び、10月17日から翌年4月16日までとなっておりますが、2022年4月16
日、17日が休業日のため、当計算期間は2021年10月29日から2022年4月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
（2022年4月18日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
（2022年4月18日現在）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,490,000円
期中追加設定元本額 10,630,234円
期中一部解約元本額 115,597円
２. 受益権の総数 16,004,637口
３． 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 △625,752円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
（自 2021年10月29日
至 2022年4月18日）
分配金の計算過程
（2021年10月 29日から2022年 4月 18日まで）
費用控除後の配当等収益額 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 －円
分配準備積立金額 －円
当ファンドの分配対象収益額 －円
当ファンドの期末残存口数 16,004,637口
1万口当たり収益分配対象額 －円
1万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年10月29日
至 2022年4月18日
当ファンドは、「投資信託および投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198
1.金融商品に対する取組方針
号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドは、投資証券およびに親投資信託受益証券を主要投資対象としており
2.金融商品の内容及び当該金融商品
に係るリスク
ます。投資証券およびに親投資信託受益証券は、価格変動リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク&コントロール部門を設置し、全
社的なリスク管理活動およびガイドラインのモニタリング、指導の一元化を図っ
ております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022年4月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 （1）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2022年 4月 18日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △353,426
親投資信託受益証券 △4
合計 △353,430
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
（2022年4月18日現在）
1口当たり純資産額 0.9609円
（1万口当たり純資産額） (9,609円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＡＸＡ ＷＯＲＬＤ ＦＵＮＤＳ Ｆｒａｍｌ
ｉｎｇｔｏｎ Ｅｖｏｌｖｉｎｇ Ｔｒｅｎｄ 1,614.555 15,286,574
ｓ Ｃｌａｓｓ Ｍ（ＪＰＹ）
投資証券 合計 1,614.555 15,286,574
アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プー
親投資信託受益証券 9,611 9,996
ル・マザー・ファンド〈適格機関投資家私募〉
親投資信託受益証券 合計 9,611 9,996
合計 11,225.555 15,296,570
(注) 投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「アクサ・ワールド・ファンド・フラムリントン・エヴォルヴィング・トレンズ（ク
ラス （JPY））」および「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド」の
各受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、す
べて「アクサ・ワールド・ファンド・フラムリントン・エヴォルヴィング・トレンズ（クラス
（JPY））」の受益証券です。また、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、
すべて「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド＜適格機関投資家私募
＞」の受益証券です。 なお、投資対象ファンドの状況は次の通りです。
「アクサ・ワールド・ファンド・フラムリントン・エヴォルヴィング・トレンズ」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において抜
粋・翻訳したものです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表 （単位：米国ドル）
（2021年12月31日現在）
資産
投資有価証券（取得原価） 318,909,253
投資有価証券未実現評価益/評価損 91,742,045
投資有価証券（時価） 410,651,298
現金及び現金同等物 25,189,091
未収追加金 558,087
未収有価証券貸付収益 1,557
未収配当金および税還付金 305,036
19,172
その他未収収益
436,724,241
資産合計
負債
45,055
未払解約金
104,340
外国為替先渡契約未実現評価損
536,458
未払費用
376,733
その他未払金
1,062,586
負債合計
435,661,655
純資産合計
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(2) 有価証券明細表
公的な取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能証券
（単位：米国ドル）
Description Quantity/Nominal Market Value % of net
Value assets/
株式
China
Alibaba Group Holding 574 70,596 0.02
Alibaba Group Holding Ltd 395,684 5,574,800 1.28
Tencent Holdings Ltd 71,500 4,064,292 0.93
9,709,688 2.23
Denmark
Orsted A/S 25,700 3,270,653 0.75
3,270,653 0.75
Germany
Siemens AG 49,997 8,649,563 1.99
8,649,563 1.99
Hong Kong
AIA Group Ltd 503,300 5,106,943 1.17
5,106,943 1.17
India
Dr Lal Pathlabs Ltd 148,318 7,385,757 1.70
HDFC Bank Ltd 95,014 6,148,356 1.41
13,534,113 3.11
Ireland
Kerry Group Plc 74,743 9,557,409 2.19
9,557,409 2.19
Japan
Hoya Corp 57,450 8,536,056 1.96
Keyence Corp 14,000 8,787,460 2.02
17,323,516 3.98
Luxembourg
Befesa SA 62,611 4,781,659 1.10
4,781,659 1.10
Switzerland
TE Connectivity Ltd 70,657 11,346,808 2.60
11,346,808 2.60
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Taiwan
Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co Ltd 457,000 10,158,492 2.33
10,158,492 2.33
The Netherlands
Alfen NV 50,582 4,986,356 1.14
4,986,356 1.14
United Kingdom
Ceres Power Holdings Plc 259,185 3,440,371 0.79
Helios Towers Plc 2,425,270 5,558,004 1.28
London Stock Exchange
Group Plc 42,461 3,988,600 0.92
National Grid Plc 654,914 9,537,329 2.19
22,524,304 5.18
United States of America
Adobe Systems Inc 12,916 7,368,965 1.69
Alphabet Inc C shares 6,649 19,415,413 4.45
Amazon.com Inc 3,179 10,722,417 2.46
Ameresco Inc 78,302 6,279,037 1.44
Apple Computer Inc 55,923 9,965,479 2.29
Autodesk Inc 18,976 5,345,729 1.23
Becton Dickinson & Co 22,178 5,616,800 1.29
Boston Scientific Corp 146,394 6,293,478 1.44
Darling Ingredients Inc 92,701 6,291,617 1.44
Dexcom Inc 18,816 10,185,289 2.34
Edwards Lifesciences Corp 49,671 6,491,006 1.49
Exact Sciences Corp 34,186 2,662,748 0.61
Fidelity National Information Services
Inc 80,461 8,849,905 2.03
Fiserv Inc 85,468 8,933,115 2.05
Global Payments Inc 49,441 6,738,314 1.55
Globus Medical Inc A 65,044 4,716,340 1.08
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Hannon Armstrong Sustainable 74,490 3,995,644 0.92
Intuitive Surgical Inc 24,274 8,818,744 2.02
Microsoft Corp 31,008 10,521,635 2.42
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Nextera Energy Inc 109,450 10,153,676 2.33
Nuvasive Inc 33,119 1,725,500 0.40
Paypal Holdings Inc 38,455 7,378,745 1.69
Prologis Trust Inc 47,243 7,935,407 1.82
Qualcomm Inc 66,727 12,193,026 2.80
Salesforce.com Inc 33,253 8,490,488 1.95
Servicenow Inc 17,011 11,134,380 2.56
Silicon Laboratories Inc 44,026 9,077,721 2.08
Teradyne Inc 39,508 6,468,250 1.48
Thermo Fisher Scientific 15,118 10,060,273 2.31
Trimble Navigation Ltd 93,858 8,212,575 1.89
Unitedhealth Group Inc 20,458 10,319,629 2.37
Visa Inc 33,311 7,257,468 1.67
Waste Connections Inc 80,111 10,862,250 2.49
Zimmer Holdings Inc 50,052 6,420,170 1.47
Zoetis Inc 27,296 6,691,887 1.54
283,593,120 65.09
Uruguay
Globant SA 19,384 6,108,674 1.40
6,108,674 1.40
株式合計 410,651,298 94.26
公的な取引所に上場している、または他の規制 410,651,298 94.26
市場で取引されている譲渡可能証券の合計額
410,651,298 94.26
投資有価証券合計
25,189,091
5.78
現金及び現金同等物
その他の純債務
(178,734)
(0.04)
純資産合計
435,661,655
100.00
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（3）外国為替先渡契約明細表
Counterparty Currency Amount Currency Amount Sold Maturity Unrealised
Bought purchased sold appreciation/
(depreciation)
in sub-fund
currency
Hedged share classes
19/01/2022
State Street EUR 232,552,035 USD 264,151,350 (561,793)
19/01/2022
State Street USD 47,181,505 EUR 41,222,332 457,439
Not allocated to a
specific share class
05/01/2022
State Street EUR 3,149 USD 3,577 (9)
06/01/2022
State Street USD 431,538 EUR 380,861 (41)
06/01/2022
State Street USD 4,339 JPY 500,000 (3)
05/01/2022
State Street USD 356,012 EUR 313,680 568
05/01/2022
State Street USD 2,000 JPY 230,000 3
04/01/2022
State Street USD 158,641 EUR 140,447 (504)
Total (104,340)
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「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド〈適格機関投資家私募〉」の
状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（単位：円）
（１）貸借対照表
2022年4月18日現在
金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン
55,954,865
国債証券
1,061,134,830
地方債証券
121,872,640
特殊債券
301,538,033
社債券
1,103,217,521
未収利息
2,064,921
前払費用
505
流動資産合計
2,645,783,315
資産合計
2,645,783,315
負債の部
流動負債
流動負債合計
－
負債合計
－
純資産の部
元本等
元本
2,543,758,483
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
102,024,832
元本等合計 2,645,783,315
純資産合計 2,645,783,315
負債純資産合計 2,645,783,315
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券については個別法に基づき、以下
び評価方法 のとおり、原則として時価で評価しております。
① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商
品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は
計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しておりま
す。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
は、当該金融商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金
融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評
価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会社の提供する
価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2022年4月18日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2022年4月18日現在
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,431,064,164円
期中追加設定元本額 152,684,313円
期中一部解約元本額 39,989,994円
元本の内訳
ファンド名
アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・ 1,349,122,444円
ファンド (B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリューショ 380,022,361円
ン・ファンド安定型(B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリューショ 653,680,122円
ン・ファンド安定成長型(B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリューショ 160,923,945円
ン・ファンド成長型(B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ世界株式ファンド 9,611円
計 2,543,758,483円
２． 受益権の総数 2,543,758,483口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月29日
至 2022年4月18日
１．金融商品に対する取組方針 当該親投資信託は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭
和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当該親投資信託が保有する主な金融資産は国債証券、地方債証
品に係るリスク 券、特殊債券及び社債券であり、売買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によっ
て発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財
務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取
引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当該親投資信託に投資する証券投資信託の注記表（金融商品に関
する注記）に記載しております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年4月18日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 時価で計上しているため、その差額はありません。
差額
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
ついての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
2022年4月18日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
170,430
国債証券
△101,210
地方債証券
△208,367
特殊債券
△600,279
社債券
△739,426
合計
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象
ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
2022年4月18日現在
１口当たり純資産額 1.0401円
（1万口当たり純資産額） (10,401円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
４１６ ２年国債 200,000,000 200,170,830
国債証券
４２５ ２年国債 600,000,000 600,600,000
４３４ ２年国債 260,000,000 260,364,000
1,060,000,000 1,061,134,830
国債証券 合計
２４－６ 北海道公債 21,500,000 21,565,995
地方債証券
２４－８ 愛知県公債 100,000,000 100,306,645
121,500,000 121,872,640
地方債証券 合計
１０２ 道路機構 200,000,000 201,118,717
特殊債券
４１ 地方公共団体 100,000,000 100,419,316
300,000,000 301,538,033
特殊債券 合計
１ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 200,000,000 200,012,204
社債券
１ クレデイ・アグリコル 200,000,000 200,040,303
１ サンタンデール 200,000,000 200,394,010
２ エイチエスビーシーＨＤ 200,000,000 201,016,000
２０ 首都高速道路 100,000,000 100,046,382
２１東日本旅客鉄道 200,000,000 201,708,622
1,100,000,000 1,103,217,521
社債券 合計
2,581,500,000 2,587,763,024
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
[訂正前]
当ファンドの運用は、2021年10月29日から行う予定です。このため、2021年9月15日現在、該当事項はあり
ません。
[訂正後]
以下のファンドの現況は2022年4月28日現在です。
I 資産総額 14,977,104 円
II 負債総額 4,000 円
III 純資産総額（I－II） 14,973,104 円
IV 発行済み口数 16,094,081 口
V 一口当たり純資産額（III／IV） 0.9303 円
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
(1)資本金の額 （ 2021年３月 末現在）
資本金の額 ４億５千万円
発行可能株式総数 14万株
発行済株式総数 11万4615株
過去５年間における資本金の額の増減 2017年３月10日付で、資本金を４億５千万円から３億3750万円に
減額し、同日付で同金額から４億５千万円に増額しました。
[訂正後]
(1)資本金の額 （ 2022年4月 末現在）
資本金の額 ４億５千万円
発行可能株式総数 14万株
発行済株式総数 11万4615株
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(2)会社の機構
[更新後]
2022年4月30日現在
① 会社の意思決定機構
取締役会：企業戦略の方向性や中長期的な視点の議論など、会社法上定められている会社経営に関わ
る重要事項について決議します。また経営委員会の事業の方向性や活動状況について評価します。
経営委員会：取締役会が任命する構成員によって、取締役会の委任を受けた経営に関する重要事項に
ついての審議・決定を行います。事業の遂行状況に関する報告の適時共有や審議・決定を機動的に行
うことにより、事業運営の効率化を図っています。
② 投資運用の意思決定機構
運用部：株式、債券およびデリバティブ等の運用に係る業務を行います。
プロダクト委員会：経営委員会の下部組織として、新規プロダクトの設定や既存商品のレビュー、
ファンドの償還など、商品の企画・設定から償還・解約までのサイクルをモニタリングし、その適切
な運営を図っています。
パフォーマンス＆インベストメント・リスク委員会：経営委員会の下部組織として、投資対象ファン
ドを含む当ファンドの運用、パフォーマンス、リスク等については、経営陣、運用部およびリスク管
理部門を中心とした当委員会において、適宜レビューを行うこととしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」
に定める第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年6月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 31 1,805,890
合計 31 1,805,890
[訂正後]
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」
に定める第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年3月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 1,899,467
合計 32 1,899,467
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[更新後]
３【委託会社等の経理状況】
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（令和3年1月1日から令和3
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
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（２）【損益計算書】
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日）
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
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重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方 (1) 建物附属設備
法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
(2）器具備品
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。
2．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
本邦通貨への換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負
担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給
額の100％を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担
分を計上しております。
4．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基礎となる事項 税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
● 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
● 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第35期 第36期
（令和2年12月31日） （令和3年12月31日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額 ＊1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 8,623千円 建物附属設備 2,479千円
器具備品 17,375千円 器具備品 15,839千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和2年3月30日
普通株式 令和1年12月31日 令和2年4月13日
650,000 5,671.16
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
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２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年3月29日
普通株式 利益剰余金 令和3年12月31日 令和4年4月13日
468,000 4,083,24
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資
信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪
化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収委託者報酬、未収入金、未払金及び未払費用
であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リス
ク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがありま
す。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を
行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情
報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時におけ
る顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を
超えることのないように期日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たな
いことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保に
より運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第35期(令和2年12月31日)
令和2年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であ
り、すべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 未払費用、(2) 未払法人税等
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
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第36期(令和3年12月31日)
令和3年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であ
り、すべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第35期 第36期
（自 令和2年1月1日 （自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日） 至 令和3年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積 同左
立型の確定給付型の退職一時金制度および確定
拠出年金制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型であります。）では、退職給付
として、給与と勤続年数に基づき算出した一時
金を支給しております。なお、当社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首
残高と期末残高の調整表 残高と期末残高の調整表
156,830 172,925
退職給付引当金の期首残高 千円 退職給付引当金の期首残高 千円
退職給付費用 退職給付費用
33,591 28,708
退職給付の支払額 退職給付の支払額
△17,495 △64,783
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
172,925 136,850
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
172,925 136,850
非積立型制度の退職給付債務 千円 非積立型制度の退職給付債務 千円
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
172,925 136,850
と資産の純額 と資産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
172,925 136,850
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
172,925 136,850
と資産の純額 と資産の純額
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
33,591 28,708
簡便法で計算した退職給付費用 千円 簡便法で計算した退職給付費用 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,726千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,291千円
あります。 であります。
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（税効果会計関係）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.783％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
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(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位： 千円)
第35期 第36期
（自令和2年1月1日 （自令和3年1月1日
至令和2年12月31日） 至令和3年12月31日）
期首残高 16,436 16,707
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 270 -
期末残高 16,707 16,707
（セグメント情報等）
［セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報]
第35期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第35期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
第35期（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案し
て合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、投資顧問報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、デリバティブ
媒介業務報酬及び投資助言報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額に
より行っております。
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(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案し
て合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びデリバティ
ブ媒介業務報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っており
ます。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期 第36期
（自 令和2年1月1日 （自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日） 至 令和3年12月31日）
１株当たり純資産額 24,277円84銭 １株当たり純資産額 27,989円83銭
１株当たり当期純利益金額 4,957円83銭 １株当たり当期純利益金額 3,711円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式は存在しないため記載して については、潜在株式は存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 568,241千円 損益計算書上の当期純利益金額 425,449千円
普通株式に係る当期純利益金額 568,241千円 普通株式に係る当期純利益金額 425,449千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数 114,615株 普通株式の期中平均株数 114,615株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本の額及び事業の内容】
[訂正前]
（１）受託会社
① 名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（ 2021年3月31日 現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
① 名称：株式会社SBI証券
② 資本金の額：48,323百万円（ 2021年3月31日 現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
① 名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額：10,000百万円（ 2021年3月31日 現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
④ 再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
[訂正後]
（１）受託会社
① 名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（ 2022年3月31日 現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
① 名称：株式会社SBI証券
② 資本金の額：48,323百万円（ 2022年3月31日 現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
① 名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額：10,000百万円（ 2022年3月31日 現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
④ 再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月４日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアクサ世界株式ファンドの2021年10月29日から2022年４月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ世
界株式ファンドの2022年４月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。） に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月24日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第36期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ・
インベストメント・マネージャーズ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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