株式会社ロコンド 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ロコンド(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
2,310,959 2,300,133 9,875,834
売上高 （千円）
321,905 350,726 852,539
経常利益 （千円）
238,167 367,577 604,516
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,335,833 1,337,258 1,337,258
資本金 （千円）
11,483,560 11,487,360 11,487,360
発行済株式総数 （株）
4,495,085 5,117,348 4,750,078
純資産額 （千円）
7,035,723 7,730,502 6,973,141
総資産額 （千円）
20.95 32.59 53.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.17 32.17 51.87
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
63.8 66.2 68.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
(単位:千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
対前年増減率
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
商品取扱高 5,048,386 (100.0％) 5,571,444 (100.0％) 10.4％
売上高（注）３ 2,310,959 (45.8％) 2,300,133 (41.3％) △0.5％
売上総利益 1,946,647 (38.6％) 2,002,010 (35.9％) 2.8％
EBITDA（注）１、２ 346,655 (6.9％) 392,813 (7.1％) 13.3％
営業利益 319,551 (6.3％) 350,462 (6.3％) 9.7％
経常利益 321,905 (6.4％) 350,726 (6.3％) 9.0％
四半期純利益 238,167 (4.7％) 367,577 (6.6％) 54.3％
ECモール事業
出荷件数（件） 543,134 571,304 －
平均出荷単価（円） 9,157 9,355 －
平均商品単価（円） 5,074 5,068 －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のため
Ｍ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考
慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサー
ビスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、蔓延防止等の影響を受け１～３月期の実質GDPが年率換算で0.5%
減のマイナス成長となりましたが、４月以降は緩やかな回復基調をたどっております。今後の先行きについては、
経済再開のプラス要因はあるものの、同時に、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念や、地政学リスクの高ま
りや貿易摩擦の再燃もあり不透明感も増しております。
このような状況のなか、当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブラ
ンド事業という相互補完的な３つの事業を強化することで、競争優位性の増強に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業において
は、web広告等を通じた認知度向上を実現するとともに、取り扱いブランドの拡充等、継続的にユーザー満足度の
向上に努めて参りました。加えて、「SWS」「waja」の吸収合併や、店舗からECへのシフト需要を取り込むことを
通じて、取扱高の拡充、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
プラットフォーム事業においては、新倉庫への投資を行うとともに、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-
3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを強化することで導入社数の増強を実現してまいり
ました。
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また、第３四半期からは伊藤忠商事との合弁会社RBKJ株式会社を通じてリーボックブランドの国内販売権を獲
得、３事業の補完体制を活かした事業の拡張を計画しております。
これらの結果、当社が主力とする靴の需要自体は依然回復途上であるなか、既存ECサイトにおける提供ブランド
の拡張およびM&Aが奏功、加えてプラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、商品取扱高は5,571,444千円
（前年同期比10.4％増）となりました。売上高は会計基準の変更を受け2,300,133千円（前年同期比0.5％減）とな
りましたが、会計基準変更前ですと前年同期比1.9%の増加となります。
費用面につきましては昨年度からの新倉庫への投資に伴う家賃上昇はありましたが、効果的な広告配分、物流効
率化、手数料引き下げ等によりコントロール、結果、販売費及び一般管理費は1,651,548千円となり、EBITDAは
392,813千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は350,462千円（前年同期比9.7％増）、経常利益は350,726千円
（前年同期比9.0％増）、四半期純利益は367,577千円（前年同期比54.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 4,006,534 79.4 1,828,913 79.1
うち、自社モール 3,380,050 67.0 － －
うち、他社モール 626,484 12.4 － －
プラットフォーム事業 922,965 18.3 363,159 15.7
その他事業（店舗・卸等） 118,886 2.3 118,886 5.2
合計 5,048,386 100.0 2,310,959 100.0
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 4,334,437 77.8 1,827,469 79.5
うち、自社モール 3,673,178 65.9 － －
うち、他社モール 661,259 11.9 － －
プラットフォーム事業 1,201,856 21.6 437,514 19.0
その他事業（店舗・卸等） 35,149 0.6 35,149 1.5
合計 5,571,444 100.0 2,300,133 100.0
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前年同期比較
事業別
商品取扱高 対前年増減率 売上高 対前年増減率
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 327,903 8.2 △1,443 △0.1
うち、自社モール 293,127 8.7 － －
うち、他社モール 34,775 5.6 － －
プラットフォーム事業 278,891 30.2 74,354 20.5
その他事業（店舗・卸等） △83,737 △70.4 △83,737 △70.4
合計 523,057 10.4 △10,826 △0.5
（注）１．当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱
高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
５．ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社
モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
受託型商品取扱高比率 86.6％ 88.6％
６．各事業別の状況は以下の通りです。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たりま
す。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上
し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピン
グ」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期累計期間においては出荷件数は57万件、出店ブランド
数は3,506となりました。その結果、商品取扱高は4,334,437千円（前年同期比8.2％増）、売上高は会計基準の
変更により1,827,469千円（前年同期比0.1％減）となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第１四半期会
計期間末時点で34ブランドとなりました。これにより、当第１四半期累計期間の商品取扱高は1,201,856千円
（前年同期比30.2％増）、売上高は437,514千円（前年同期比20.5％増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なってお
ります。当該事業の当第１四半期累計期間の商品取扱高は35,149千円（前年同期比70.4％減）、売上高は35,149
千円（前年同期比70.4％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて539,441千円増加し、5,884,102千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が264,784千円、売掛金が248,586千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて217,919千円増加し、1,846,400千円となり
ました。これは主に、倉庫の増設及び繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が243,613千円増加したことに
よるものであります。
③ 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて390,090千円増加し、2,613,153千円となり
ました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が287,492千円増加したことによるものであり
ます。
④ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて367,270千円増加し、5,117,348千円となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が367,577千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月12日付の取締役会決議において、伊藤忠商事株式会社との間で、「Reebok（リーボック）」ブ
ランド商品取り扱いに関する合弁会社を設立することを前提とし、「「Reebok」ブランド商品に関するサブライセン
ス及び販売特約店契約書」（以下、「本契約」という）を締結することについて決定し、同日付にて本契約を締結し
ました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,968,000
計 33,968,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,487,360 11,487,360
普通株式 なる株式でありま
（グロース）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,487,360 11,487,360
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
－ 11,487,360 － 1,337,258 － 1,237,258
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができない事から、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載しております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
207,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
11,272,400 112,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,560
単元未満株式 普通株式 － －
11,487,360
発行済株式総数 － －
112,724
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区元代々木町
207,400 207,400 1.81
株式会社ロコンド －
30番13号
207,400 207,400 1.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
3,318,399 3,583,183
現金及び預金
587,419 836,005
売掛金
56,416 78,938
電子記録債権
1,018,063 986,614
商品
38,674 37,610
貯蔵品
325,687 361,750
その他
5,344,660 5,884,102
流動資産合計
固定資産
393,249 380,036
有形固定資産
413,044 400,562
無形固定資産
投資その他の資産
1,000 1,000
関係会社株式
158,094 176,091
繰延税金資産
663,092 888,709
その他
822,186 1,065,800
投資その他の資産合計
1,628,480 1,846,400
固定資産合計
6,973,141 7,730,502
資産合計
負債の部
流動負債
59,600 54,599
買掛金
778,729 1,066,222
受託販売預り金
1,075,481 1,124,056
未払金
32,058 1,145
未払法人税等
8,926 3,549
役員賞与引当金
38,588
ポイント引当金 －
229,679 363,580
その他
2,223,063 2,613,153
流動負債合計
2,223,063 2,613,153
負債合計
純資産の部
株主資本
1,337,258 1,337,258
資本金
2,098,491 2,098,491
資本剰余金
1,494,001 1,861,579
利益剰余金
△ 182,903 △ 182,903
自己株式
4,746,847 5,114,425
株主資本合計
3,230 2,923
新株予約権
4,750,078 5,117,348
純資産合計
6,973,141 7,730,502
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,310,959 2,300,133
売上高
364,312 298,122
売上原価
1,946,647 2,002,010
売上総利益
1,627,095 1,651,548
販売費及び一般管理費
319,551 350,462
営業利益
営業外収益
264 183
物品売却益
1,910 30
為替差益
179 359
その他
2,354 573
営業外収益合計
営業外費用
309
－
その他
309
営業外費用合計 －
321,905 350,726
経常利益
特別損失
775
－
投資有価証券売却損
775
特別損失合計 －
321,130 350,726
税引前四半期純利益
42,045 1,145
法人税、住民税及び事業税
40,918
△ 17,996
法人税等調整額
82,963
法人税等合計 △ 16,851
238,167 367,577
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表
に与える影響は軽微であります。
ポイント制度に係る収益認識
当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。
従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分
を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費
及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」、「ポイント引当金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 25,300千円 31,229千円
のれんの償却額 1,802 11,121
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年4月14日
普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 2021年2月28日 2021年5月13日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円）
プラットフォーム その他事業（店
ECモール事業 合計
事業 舗・卸等）
顧客との契約から生じる収益 1,827,469 437,514 35,149 2,300,133
外部顧客への売上高 1,827,469 437,514 35,149 2,300,133
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 20円95銭 32円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 238,167 367,577
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 238,167 367,577
普通株式の期中平均株式数（株） 11,367,826 11,279,892
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円17銭 32円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 437,563 145,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
有償ストックオプションの発行
当社は、2022年5月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年6月3日に払込が完了して
おります。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中長期的な業績、企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲および士気を向上させ、株価
下落に対するコミットメントをより一層高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて本新株予
約権を発行するものであります。
本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の
条件が設定されております。これにより、本新株予約権の付与対象者が株価下落時には一定の責任を負わせ
ることで、既存株主の皆様と株価変動リスクを共有することで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予
約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能となります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.4％に
相当しますが、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株
式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行要項
①新株予約権の数
4,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
400,000株とし、下記③.Ⅰにより本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式
数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
②新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式
会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデ
ルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
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③新株予約権の内容
Ⅰ.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとする。
Ⅱ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,116円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
Ⅲ.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年6月14日から
2032年6月13日までとする。
Ⅳ.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
Ⅴ.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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Ⅵ.新株予約権の行使の条件
ⅰ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格
を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権の割当日
2022年6月14日
⑤新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑥組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
Ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
Ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
Ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記③.Ⅰに準じて決定する。
Ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記③.Ⅱで定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）.Ⅲに従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
Ⅴ.新株予約権を行使することができる期間
上記③.Ⅲに定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記③.Ⅲ
に定める行使期間の末日までとする。
Ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記③.Ⅳに準じて決定する。
Ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
Ⅷ.その他新株予約権の行使の条件
上記③.Ⅵに準じて決定する。
Ⅸ.新株予約権の取得事由及び条件
上記Ⅴに準じて決定する。
Ⅹ.その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑦新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
⑧新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年6月14日
⑨申込期日
2022年6月13日
⑩新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 4,000個
(注）上記有償ストックオプションの発行の詳細は、2022年6月15日に提出した訂正臨時報告書をご参照くださ
い。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコン
ドの2022年３月１日から2023年２月28日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月1日から2022年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンドの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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