川上塗料株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
５月31日 ５月31日 11月30日
2,544,004 2,653,475 5,312,034
売上高 （千円）
84,050 84,761 212,579
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
65,027 65,243 146,158
（千円）
期）純利益
134,174 53,500 185,258
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,478,691 2,558,026 2,529,548
純資産額 （千円）
7,423,576 7,594,494 7,649,862
総資産額 （千円）
65.29 65.52 146.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.39 33.68 33.07
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
261,749 35,634 447,289
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,463 △ 34,275 △ 45,539
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
144,628 60,354
（千円） △ 44,913
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,031,777 2,085,877 2,022,946
（千円）
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年
５月31日 ５月31日
38.98 48.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大の影響に加え、部品・半導体不足や原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい
状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては2,653百万円（前年同期
比4.3％増）となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、物流コストや電力料の上昇など諸経費の増加
により、経常利益84百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同期比0.3％
増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が163百万円減少し、商品及び製品が85百万円増加したこ
と等により、7,594百万円（前連結会計年度末比55百万円減）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が88百万円、未払法人税等が49百万円、流動負債その他が54
百万円それぞれ減少し、短期借入金が131百万円増加したこと等により、5,036百万円（前連結会計年度末比83百万円
減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が40百万円増加したこと等により2,558百万円（前連結会計年度末
比28百万円増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,085百万円（前年同期
末残高2,031百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35百万円（前年同期は261百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少
額163百万円、仕入債務の減少額88百万円、税金等調整前四半期純利益84百万円、棚卸資産の増加額81百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は34百万円（前年同期は40百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更
新のための有形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は60百万円（前年同期は144百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによ
る収入200百万円、長期借入金の返済による支出232百万円、短期借入金の純増額120百万円等によるものでありま
す。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」
・摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料
（６）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入
を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,000,000 1,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年３月１日～
－ 1,000,000 － 500,000 － 41,095
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
川上塗料共栄会 ※ 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 79 7.98
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１－２－１ 60 6.03
㈱日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井 東京都中央区晴海１－８－12 57 5.72
化学㈱退職給付信託口）
50 5.05
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区渋谷３－1－９YAZAWAビル４階
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 48 4.88
京都府京都市下京区室町通五条上る坂東屋町
上中商事㈱ 38 3.84
266番地ロイヤルハイツ室町203号
大阪府大阪市天王寺区北河堀町７－22 36 3.68
㈱キシモト
兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 26 2.61
川上塗料従業員持株会
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 26 2.61
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７－18－24 22 2.26
445 44.66
計 －
（注）１．※は当社の取引先持株会であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
３．2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2022年６月16日付の大
量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書において、サイブリッジ合同会社が2022年４月11日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号 61 6.19
４．2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、上中商事株式会
社が2022年３月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
京都市下京区室町通五条上る坂東屋町
上中商事㈱ 49 4.93
266番地ロイヤルハイツ室町203号
５．2022年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ホライズン株式
会社が2022年２月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
京都市東山区大仏南門通大和大路東入
ホライズン㈱ 28 2.83
三丁目下ル本瓦町660番地の6
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,300
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － －
989,700 9,897
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
4,000
単元未満株式 (普通株式) － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,897
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,200 3,200 0.32
－
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
3,100 3,100 0.31
㈱友進商会 －
－８－24
3,200 3,100 6,300 0.63
計 －
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）の会員
であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 村田 泰通 2022年６月１日
兼 技術本部長
取締役生産本部長
取締役生産本部長
兼 本社工場長 作本 政英 2022年６月１日
兼 本社工場長
兼 製造部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,022,946 2,085,877
現金及び預金
2,129,403 1,965,578
受取手形及び売掛金
728,848 814,626
商品及び製品
40,984 28,362
仕掛品
340,620 348,878
原材料及び貯蔵品
44,876 42,628
その他
5,307,679 5,285,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
331,948 327,796
建物及び構築物（純額）
235,668 213,771
機械装置及び運搬具（純額）
757,697 757,697
土地
56,477 59,372
その他（純額）
1,381,792 1,358,637
有形固定資産合計
28,294 24,980
無形固定資産
投資その他の資産
791,665 769,055
投資有価証券
140,430 155,869
その他
932,096 924,924
投資その他の資産合計
2,342,183 2,308,542
固定資産合計
7,649,862 7,594,494
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,687,306 1,599,033
支払手形及び買掛金
1,099,380 1,230,866
短期借入金
82,819 33,600
未払法人税等
337,099 282,124
その他
3,206,605 3,145,624
流動負債合計
固定負債
888,984 845,190
長期借入金
816,142 837,071
退職給付に係る負債
208,581 208,581
その他
1,913,708 1,890,843
固定負債合計
5,120,314 5,036,467
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,641,018 1,681,342
利益剰余金
△ 8,577 △ 8,680
自己株式
2,173,535 2,213,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
397,863 381,733
その他有価証券評価差額金
△ 41,850 △ 37,464
退職給付に係る調整累計額
356,012 344,269
その他の包括利益累計額合計
2,529,548 2,558,026
純資産合計
7,649,862 7,594,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,544,004 2,653,475
売上高
2,059,887 2,126,170
売上原価
484,116 527,304
売上総利益
※ 437,212 ※ 468,206
販売費及び一般管理費
46,904 59,097
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
10,417 11,977
受取配当金
1,230 1,240
持分法による投資利益
8,292 7,338
技術権利料
19,652 8,619
助成金収入
2,177 2,951
その他
41,775 32,132
営業外収益合計
営業外費用
4,594 4,193
支払利息
0 2,236
固定資産除却損
34 38
その他
4,629 6,467
営業外費用合計
84,050 84,761
経常利益
84,050 84,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,558 28,971
△ 6,534 △ 9,453
法人税等調整額
19,023 19,518
法人税等合計
65,027 65,243
四半期純利益
65,027 65,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
65,027 65,243
四半期純利益
その他の包括利益
68,242
その他有価証券評価差額金 △ 16,129
904 4,386
退職給付に係る調整額
69,146
その他の包括利益合計 △ 11,743
134,174 53,500
四半期包括利益
（内訳）
134,174 53,500
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,050 84,761
税金等調整前四半期純利益
69,778 62,716
減価償却費
11,024 27,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,421 △ 11,981
4,594 4,193
支払利息
助成金収入 △ 19,652 △ 8,619
為替差損益（△は益） △ 466 △ 1,233
持分法による投資損益（△は益） △ 1,230 △ 1,240
163,824
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,809
10,274
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,413
123,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,273
△ 57,665 △ 57,365
その他
209,645 92,617
小計
10,421 11,981
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,681 △ 4,190
29,470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 75,126
16,892 10,352
助成金の受取額
261,749 35,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,994 △ 33,599
投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 180
△ 288 △ 496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,463 △ 34,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,000 120,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 232,428 △ 232,308
リース債務の返済による支出 △ 8,021 △ 2,334
配当金の支払額 △ 24,921 △ 24,919
－ △ 83
その他
144,628 60,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
458 1,217
現金及び現金同等物に係る換算差額
366,373 62,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,665,403 2,022,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,031,777 ※ 2,085,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計
上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高は9,471千円、販売費及び一般管理費は9,382千円、営業外費用は89千円それぞれ減少しております。また、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に
与える影響額はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
17,087千円 17,640千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
従業員給料及び手当 118,885 千円 122,450 千円
75,751 72,348
運賃及び荷造費
11,739 13,533
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 2,031,777千円 2,085,877千円
現金及び現金同等物 2,031,777 2,085,877
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月19日
普通株式 24,921 25 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月18日
普通株式 24,919 25 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
売上高（千円）
合成樹脂塗料 2,425,423
油性塗料 974
ラッカー 10,984
塗料希釈剤 129,436
関連製品 13,629
その他 73,026
顧客との契約から生じる収益 2,653,475
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,653,475
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 65円29銭 65円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
65,027 65,243
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,027 65,243
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 995,931 995,758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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