株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
18,979,916 16,899,546 72,084,742
売上高 （千円）
60,212
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 486,419 △ 705,051
四半期純利益又は
46,417
（千円） △ 497,152 △ 829,466
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
374,353 374,353 374,353
資本金 （千円）
6,334 6,334 6,334
発行済株式総数 （千株）
3,220,355 1,827,318 2,344,470
純資産額 （千円）
23,442,313 16,530,861 16,363,273
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
7.33
（円） △ 78.50 △ 130.97
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.03
（円） － －
四半期（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
13.7 11.0 14.3
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第26期及び第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、本書提出日（2022年７月15日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の
合計34店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症による基本的な感染防止対策を徹底し今後の状況を注視する必要がある中、ロシアのウクライナ侵
攻等に伴う原油や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入価格が上昇する等、予断を許さない状況が続いており
ます。
小売業界におきましては、原材料不足、仕入原価の上昇等による販売価格への転換、消費者の低価格・節約志向
の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化
し、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典である即日値引きを継続し、新規会員獲得を重点に取り組み顧
客の抱え込みに取り組んでまいりました。
売上高については、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回
復に努めてまいりました。しかしながら、即日値引きの展開と同時にチラシ販促を停止した影響、販売価格のコン
トロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、競合他社等の影響に、当第１四半期会計期間の
期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比89.0％となりました。なお、５月上旬よりお客様の強
いご要望もあり会員様特典の即日値引きは止め、クレジット決済も含め一律ポイント付与に変更しております。
利益面では、仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利
益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による仕入原価の上昇もあり、売上
総利益率は前年同期比で1.7ポイント下回る19.6％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利
益も減少いたしました。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を
進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比95.7％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。
以上の結果、売上高は168億99百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は５億13百万円（前年同期は営業利益
26百万円）、経常損失は４億86百万円（前年同期は経常利益60百万円）、四半期純損失は４億97百万円（前年同期
は四半期純利益46百万円）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第１四半期会計期
間における売上高は減少し、営業収入及び営業総利益はそれぞれ増加し、営業損失から四半期純損失まではそれぞ
れ減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと
次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリ
は「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、即日値引きの展開と同時にチラシ販促を停止した影
響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、消費者の低価格志向、競
合他社等の影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は137億51百万円、前年同期比90.3％（14億68百万円
減）と減少いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値
打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、即日値引きの展開と同時にチラシ
販促を停止した影響、消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会
計基準等の影響も加わり、当第１四半期累計期間の売上高は31億47百万円、前年同期比83.7％（６億11百万円
減）と減少いたしました。
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（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億67百万円増加（1.0％）し、165億30百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ６億84百万円増加（4.9％）し147億３百万円となりました。この主な要因は、流動
負債「その他」に含まれる社債７億円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億17百万円減少（△22.1％）し、18億27百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の計上額４億97百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,334,200 6,334,200
普通株式
スタンダード市場 100株
6,334,200 6,334,200
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 6,334,200 － 374,353 － 282,873
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
6,332,400 63,324
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,334,200
発行済株式総数 － －
63,324
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 －％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 0.5％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
877,090 1,140,192
現金及び預金
650,364 795,881
売掛金
3,011,521 2,834,392
商品
15,316 15,316
貯蔵品
554,398 564,825
その他
5,108,690 5,350,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,626,962 4,561,491
建物（純額）
1,720,293 1,720,293
土地
611,257 579,320
その他（純額）
6,958,513 6,861,105
有形固定資産合計
無形固定資産 217,089 265,701
投資その他の資産
3,527,296 3,504,071
差入保証金
324,709 328,185
前払年金費用
232,849 227,067
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,078,978 4,053,447
投資その他の資産合計
11,254,582 11,180,254
固定資産合計
16,363,273 16,530,861
資産合計
負債の部
流動負債
5,128,740 5,268,039
支払手形及び買掛金
2,113,055 2,088,404
短期借入金
125,240 25,581
未払法人税等
140,300 204,000
賞与引当金
134,623
ポイント引当金 －
1,443,902 2,234,170
その他
9,085,862 9,820,195
流動負債合計
固定負債
3,190,208 3,110,859
長期借入金
196,517 197,595
退職給付引当金
1,149,504 1,153,454
資産除去債務
396,709 421,438
その他
4,932,940 4,883,348
固定負債合計
14,018,802 14,703,543
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
1,679,389 1,162,236
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
2,336,284 1,819,131
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
2,344,470 1,827,318
純資産合計
16,363,273 16,530,861
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
18,979,916 16,899,546
売上高
14,945,576 13,586,462
売上原価
4,034,340 3,313,083
売上総利益
88,207 91,919
営業収入
4,122,547 3,405,002
営業総利益
4,095,822 3,918,268
販売費及び一般管理費
26,725
営業利益又は営業損失（△） △ 513,265
営業外収益
4,558 4,196
受取利息
37,677 25,459
受取手数料
9,673 8,437
その他
51,908 38,092
営業外収益合計
営業外費用
18,343 11,088
支払利息
77 158
その他
18,421 11,246
営業外費用合計
60,212
経常利益又は経常損失（△） △ 486,419
60,212
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 486,419
法人税、住民税及び事業税 12,692 9,674
1,102 1,058
法人税等調整額
13,795 10,733
法人税等合計
46,417
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 497,152
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基
準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与し
たポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億33百万円、売上原価は１億24百万円それぞれ減少し、営業収
入は13百万円、営業総利益は５百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ
５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 185,427千円 141,282千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 63,334 10.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 13,751,775
ＨＣ販売商品 3,147,770
その他 60,689
顧客との契約から生じる収益 16,960,235
その他の収益（注） 31,229
外部顧客への売上高及び営業収入 16,991,465
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
7円33銭 △78円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 46,417 △497,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
46,417 △497,152
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 6,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円03銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 264 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（以下「本割当予定
先」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基
づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することとし、本割当予定先に対して、第三者割
当による新株式を発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）すること、本割当予定先が指名する役員を
2022年８月23日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）で選任することを決議い
たしました。
なお、本割当予定先による本第三者割当増資に係る払込は、本第三者割当増資及び本割当予定先が指名する役
員議案が本臨時株主総会において、承認可決されることを条件としております。
第三者割当増資の概要
(1）本資本業務提携の日程
取締役会決議日 2022年７月15日
本資本業務提携契約締結日 2022年７月15日
本第三者割当増資に係る払込期日 2022年８月31日予定
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(2）発行要領
① 募集株式の数 普通株式2,414,700株
② 払込金額 １株につき952円
③ 払込金額の総額 2,298,794,400円
増加する資本金 増加する資本金の額 1,149,397,200円
④
及び準備金の額 増加する資本準備金の額 1,149,397,200円
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、株式会社ロピア・ホールディングスに当社
⑤
（割当予定先） 普通株式2,414,700株を割り当てます。
⑥ 払込期日 2022年８月31日
上記各号については、以下の全ての条件が成就していることを条件と
します。
ⅰ．本資本業務提携契約に規定する当社の表明及び保証が、本契約
締結日及び払込期日において、重要な点において真実かつ正確
であること。
ⅱ．当社が、本資本業務提携契約の義務を重要な点において履行又
は遵守していること。
ⅲ．本臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本割当予定先
の指名する役員の選任に関する議案が適法に承認されているこ
と。
ⅳ．本第三者割当増資に係る有価証券届出書の効力が生じているこ
⑦ その他
と。
ⅴ．本第三者割当増資の実行に関して必要となる公正取引委員会に
対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和
22年法律第54号。その後の改正を含む。）における諸手続きが
完了し、排除措置命令又はこれに類する通知等を受領しておら
ず、かつ、法令上要される株式取得等の待機期間（当該期間が
短縮されている場合は短縮後の期間）が経過していること。
ⅵ．当社に本資本業務提携契約に規定する契約解除事由が生じてい
ないこと。
ⅶ．当社の財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす事由又は
事象が発生又は発覚していないこと。
(3）使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額 支出予定時期
本割当予定先への私募債の償還 700百万円 2022年８月
システム投資 557百万円 2022年８月～2024年９月
納税資金 161百万円 2022年10月
借入金返済 500百万円 2022年12月
運転資金 368百万円 2023年２月
２【その他】
2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,667千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年５月10日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社スーパーバリューの2022年３月１日から2023年２月28日までの第27期事業年度の第１四半期会
計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2022年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月15日開催の取締役会において、第三者割
当増資による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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