ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
3,945,660 2,519,133 12,869,925
売上高 （千円）
623,155 610,123
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 167,290
親会社株主に帰属する四半期（当
459,820 419,326
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 131,727
する四半期純損失（△）
521,215 7,626 748,006
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,492,676 8,320,675 8,701,841
純資産額 （千円）
11,971,005 11182247 11,121,496
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.50 39.64
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.9 74.4 78.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期第１四半期連結累計期間については１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累
計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比
（%）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいもの
の、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。一方、
急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰
等、依然として先行き不透明な状況は続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRD
ブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務
体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画
２年目となる前期には、新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クー
ラー）製品の売上が大きく業績に寄与したことなどにより、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで
達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進みました。一方、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な
為替変動等により調達コストが上昇しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,519百万円となりました。利益面に
つきましては、営業損失は202百万円、経常損失は167百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇し、不採算の
エントリークラス製品の販売を抑えたため、前年同期比減収となりました。９月以降納品分より価格改定を鋭意
進めており、その効果が本格的に表れるのは下期からとなる見込みであります。
この結果、家電製品事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,290百万円、セグメント利益は24百
万円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的
変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前年同期比大きく減収減
益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前（2019年度）
と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。
この結果、FPSC事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は228百万円、セグメント利益は70百万円と
なりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,182百万円となり、前期末比60百万円増加いたしました。売上債権
の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少しております（前期末の受取手形及び売掛金と
の比較）。
負債は2,861百万円となり、前期末比441百万円増加いたしました。2022年２月に締結しましたシンジケート
ローン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が
200百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が862百万円増加いたしました。ま
た収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債が351百万円発生しております。
純資産は8,320百万円となり、前期末比381百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に
伴う当期首残高の減少（258百万円）及び前期末配当と四半期純損失の計上により520百万円減少しております。
一方、繰延ヘッジ損益が178百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.4%（前期末比△3.8pt）となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高
く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,843,600 10,878,600
普通株式
スタンダード市場 100株
10,843,600 10,878,600
計 － －
（注）2022年５月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年６月14日付で新株式35,000株を発
行しております。これにより発行済株式総数は10,878,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 10,843,600 － 2,507,094 － 2,513,294
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,818,100 108,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,843,600
発行済株式総数 － －
108,181
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 14,500 14,500 0.13
－
字潟向2084-２
14,500 14,500 0.13
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,391,413 1,632,393
現金及び預金
1,679,771
受取手形及び売掛金 －
1,255,425
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,968,448 1,858,525
商品及び製品
427,287 439,252
仕掛品
457,455 562,442
原材料及び貯蔵品
386,090 634,051
その他
△ 7,273 △ 292
貸倒引当金
6,303,194 6,381,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,400,125 4,429,211
建物及び構築物
△ 3,186,690 △ 3,205,969
減価償却累計額
1,213,434 1,223,241
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 684,573 684,573
△ 564,209 △ 570,757
減価償却累計額
120,364 113,815
機械及び装置（純額）
金型 1,469,091 1,450,593
△ 1,326,027 △ 1,323,044
減価償却累計額
143,063 127,549
金型（純額）
工具、器具及び備品 533,112 532,283
△ 419,584 △ 417,441
減価償却累計額
113,527 114,841
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,070,465 2,070,465
132,556 135,962
建設仮勘定
1,186,546 1,186,545
その他
△ 1,052,577 △ 1,063,458
減価償却累計額
133,968 123,087
その他（純額）
3,927,381 3,908,963
有形固定資産合計
無形固定資産 181,040 214,756
投資その他の資産
305,824 261,612
投資有価証券
144,495 125,241
退職給付に係る資産
288,840 319,145
その他
△ 29,281 △ 29,270
貸倒引当金
709,879 676,729
投資その他の資産合計
4,818,302 4,800,449
固定資産合計
11,121,496 11,182,247
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
139,979 229,660
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 －
1,190,322 230,000
１年内返済予定の長期借入金
94,611 93,122
リース債務
169,682
未払法人税等 －
4,762 7,846
未払消費税等
351,950
契約負債 －
69,908
賞与引当金 －
3,779 3,779
株主優待引当金
28,069 25,750
製品補修対策引当金
21,070
事業構造改善引当金 －
398,693 568,773
その他
2,120,880 1,710,882
流動負債合計
固定負債
862,500
長期借入金 －
189,917 167,503
リース債務
51,700 54,200
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
37,056 46,386
その他
298,774 1,150,689
固定負債合計
2,419,654 2,861,571
負債合計
純資産の部
株主資本
2,507,094 2,507,094
資本金
2,602,347 2,602,347
資本剰余金
3,231,623 2,711,103
利益剰余金
△ 108,169 △ 108,169
自己株式
8,232,896 7,712,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,744 58,683
その他有価証券評価差額金
115,155 293,997
繰延ヘッジ損益
43,098 49,796
為替換算調整勘定
207,945 205,822
退職給付に係る調整累計額
468,945 608,299
その他の包括利益累計額合計
8,701,841 8,320,675
純資産合計
11,121,496 11,182,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,945,660 2,519,133
売上高
2,368,040 1,848,533
売上原価
1,577,620 670,600
売上総利益
910,575 872,787
販売費及び一般管理費
667,044
営業利益又は営業損失（△） △ 202,186
営業外収益
66 85
受取利息
610 14
受取配当金
41,938
為替差益 －
1,468 1,074
業務受託料
1,360 916
補助金収入
2,285 1,988
その他
5,790 46,016
営業外収益合計
営業外費用
3,807 8,292
支払利息
40,851
売上割引 －
3,697
為替差損 －
1,117 1,117
業務委託費用
206 1,710
その他
49,679 11,120
営業外費用合計
623,155
経常利益又は経常損失（△） △ 167,290
特別損失
329 8,708
固定資産処分損
329 8,708
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
622,826
△ 175,999
純損失（△）
163,006
法人税等 △ 44,271
459,820
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
459,820
△ 131,727
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
459,820
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 618 △ 44,061
58,175 178,841
繰延ヘッジ損益
5,271 6,697
為替換算調整勘定
△ 1,433 △ 2,123
退職給付に係る調整額
61,395 139,354
その他の包括利益合計
521,215 7,626
四半期包括利益
（内訳）
521,215 7,626
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、収益の認識について次の変更が生じております。
①変動対価及び顧客に支払われる対価
販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上してお
りました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することと
いたしました。
また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として
認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その
他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資
産の「その他」にそれぞれ表示しております。
②有償支給取引
有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていること
から、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲
渡に係る収益は認識しておりません。
③受注契約に係る収益認識
従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間に
わたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
い場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によ
り収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
④保証サービスに係る収益認識
商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随
する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する
ことといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,537千円増加、売上原価は81,998千円増加、売上総利益は
63,461千円減少、販売費及び一般管理費は19,569千円減少、営業損失は43,891千円増加、営業外費用は29,009千
円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,881千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 79,249千円 75,346千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 9.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 129,948 12.00 2022年２月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,958千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当３円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
家電製品
計上額
FPSC事業 計
事業
売上高
2,803,129 1,142,531 3,945,660 3,945,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,803,129 1,142,531 3,945,660 3,945,660
計 －
346,793 539,175 885,968 667,044
セグメント利益 △ 218,923
（注）１.セグメント利益の調整額△218,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
家電製品
計上額
FPSC事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,290,462 228,671 2,519,133 － 2,519,133
その他の収益 － － － － －
2,290,462 228,671 2,519,133 2,519,133
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,290,462 228,671 2,519,133 2,519,133
計 －
70,627 45,778
セグメント利益又は損失（△） △ 24,849 △ 247,965 △ 202,186
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△247,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の家電製品事業の売上高は19,285千円増
加し、セグメント損失は43,304千円増加しております。また、FPSC事業の売上高は748千円減少し、セグメ
ント利益は586千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
43円50銭 △12円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 459,820 △131,727
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 459,820 △131,727
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,569,863 10,582,471
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社
株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
246,545株、当第１四半期連結累計期間246,545株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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