アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年2月28日－令和4年5月31日)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
５月31日 ５月31日 11月30日
891,217 922,179 1,765,872
売上高 （千円）
20,419 6,639
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,566
親会社株主に帰属する四半期純利
29,663
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 77,441 △ 41,922
期（当期）純損失（△）
25,112
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 94,990 △ 48,972
1,193,900 1,126,986 1,140,678
純資産額 （千円）
2,180,958 1,910,247 2,053,245
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
9.78
（円） △ 23.84 △ 13.54
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.48
（円） － －
（当期）純利益
54.7 58.9 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
27,835
（千円） △ 229,842 △ 35,018
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,855 △ 16,608 △ 28,582
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
193,716 152,885
（千円） △ 46,051
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,037,620 606,604 907,876
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.07
（円） △ 13.00
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第71期及び第72期第２四半期連結累計期
間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、太陽光発電システム及び蓄電
池システムの販売施工事業、並びにリサイクル事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２
社増加いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要で
あります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点で
あるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の
影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な
収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、新たに「中期経営計画2022年～2024年」を策定いたしました。『住宅設備メーカー企業から「住ま
いと暮らし」創造企業グループへ』 住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より
幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているもの
ではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が301百万円減少したことと、商品及び製品が160百万円増加したことによるも
のであります。
負債につきましては783百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。その主な要因
は、長期借入金102百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては1,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。その主な要
因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによ
るもの及び利益剰余金の72百万円の減少並び為替換算調整勘定の10百万円の減少によるものであります。
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b 経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動
の制限緩和により社会的経済活動が正常化へ向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ
情勢に端を発する資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、2022年11月期から2024年11月期までの事業年度３期を対象とした中期
経営計画「４Ｓ-ＵＰＰＬＡＮ」を策定いたしました。
『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造
事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮ら
し」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。（詳しくは、当社ホームページに掲載の「中期経営計画策
定に関するお知らせ」をご覧下さい。）
子会社である株式会社アサヒホームテクノ及びアサヒニノス株式会社において「ライフスタイル事業」を展開して
参ります。
アサヒニノスにおいては生活関連製品等の輸出入販売と、ＥＳＧ経営の一環として資源リサイクル事業及び脱プラ
スティック素材の取扱いを行って参ります。また、アサヒホームテクノにおいては、主にＥＳＧ経営の一環として太
陽光発電システム・蓄電池システムの販売及び施工、新電力代理店事業、ＥⅤ充電器プロジェクトを展開し、また住
宅リフォーム事業も外部企業との協業により展開していく計画としております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は922百万円(前年同四半期比3.5％増加)、営業損失は83百万円
(前年同四半期は営業利益６百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より
301百万円減少し、606百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は229百万円(前年同四半期は27百万円の増加)とな
りました。これは主に棚卸資産が160百万円の増加及び税金等調整前四半期純損失を74百万円計上したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は16百万円(前年同四半期は４百万円の減少)となり
ました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は46百万円(前年同四半期は193百万円の増加)とな
りました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入63百万円と、長期借入金の返済による支出102
百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,287,200 3,287,200
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,287,200 3,287,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年３月１日～
－ 3,287,200 － 1,885,236 － 481,986
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
117,600 3.58
星野 和也 大阪市都島区
100,000 3.04
田中 威之 大阪市都島区
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS
99,000 3.01
TOWER SINGAPORE 018936
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
96,000 2.92
金井 和彦 東京都港区
プラスワンホールディングス株式
東京都港区芝５丁目１３－１３ 89,600 2.73
会社
88,569 2.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
大阪市天王寺区玉造元町２-32-203 83,100 2.53
伸和工業株式会社
76,400 2.33
有賀 克成 長野県駒ケ根市
69,900 2.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
61,400 1.87
エコ・キャピタル合同会社 東京都品川区東品川２丁目３-14-12階
881,569 26.84
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,100
普通株式
3,282,200 32,822
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
2,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,287,200
発行済株式総数 － －
32,822
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区常盤町一
2,100 2,100 0.06
－
アサヒ衛陶株式会社 丁目３番８号
2,100 2,100 0.06
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
907,876 606,604
現金及び預金
291,616 290,053
受取手形及び売掛金
83,862 78,470
電子記録債権
236,766 397,277
商品及び製品
44,628 22,031
前渡金
34,426 53,868
その他
△ 10,402 △ 10,973
貸倒引当金
1,588,774 1,437,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,830 68,936
建物（純額）
2,340 2,229
構築物（純額）
11,689 10,314
工具、器具及び備品（純額）
254,767 254,767
土地
15,013 12,842
リース資産（純額）
428
－
建設仮勘定
344,641 349,518
有形固定資産合計
無形固定資産
345 27,696
ソフトウエア
28,858 260
ソフトウエア仮勘定
29,203 27,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,292 63,518
投資不動産（純額）
60 60
出資金
26,247 31,610
差入保証金
24 250
その他
90,625 95,439
投資その他の資産合計
464,470 472,915
固定資産合計
2,053,245 1,910,247
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
21,858 39,839
支払手形及び買掛金
8,350 3,352
短期借入金
241,608 208,948
１年内返済予定の長期借入金
68,952 53,672
未払金
19,568 21,032
未払費用
15,852 13,119
未払法人税等
2,280 2,550
賞与引当金
6,169 6,169
製品保証引当金
20,107 15,135
その他
404,746 363,819
流動負債合計
固定負債
420,865 351,463
長期借入金
14,002 891
役員退職慰労引当金
33,635 31,424
退職給付に係る負債
24,113 22,260
預り営業保証金
15,203 13,401
その他
507,820 419,441
固定負債合計
912,566 783,260
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,120 1,885,236
資本金
448,870 483,027
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,154,119 △ 1,226,382
△ 1,983 △ 1,983
自己株式
1,144,887 1,139,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,018 △ 15,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,018 △ 15,552
新株予約権 809 80
2,560
－
非支配株主持分
1,140,678 1,126,986
純資産合計
2,053,245 1,910,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
891,217 922,179
売上高
558,885 605,865
売上原価
332,331 316,313
売上総利益
※ 325,823 ※ 400,290
販売費及び一般管理費
6,508
営業利益又は営業損失（△） △ 83,976
営業外収益
144 647
受取利息
7,674 9,275
為替差益
909 902
仕入割引
9,555
雇用調整助成金 －
1,665 1,306
雑収入
19,949 12,131
営業外収益合計
営業外費用
2,541 3,595
支払利息
759 701
支払保証料
1,952
売上割引 －
785 424
雑支出
6,038 4,721
営業外費用合計
20,419
経常利益又は経常損失（△） △ 76,566
特別利益
21,043
短期売買利益受贈益 －
2,266
－
負ののれん発生益
21,043 2,266
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,463
△ 74,300
純損失（△）
11,800 3,105
法人税等
29,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,663
△ 77,441
に帰属する四半期純損失（△）
35
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
29,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,405
その他の包括利益
△ 4,551 △ 17,584
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,551 △ 17,584
25,112
四半期包括利益 △ 94,990
（内訳）
25,112
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,025
35
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
41,463
△ 74,300
期純損失（△）
11,342 10,967
減価償却費
571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 281
140 270
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,210
1,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,111
受取利息 △ 144 △ 647
2,541 2,798
支払利息
負ののれん発生益 － △ 2,266
115
為替差損益（△は益） △ 9,275
助成金収入 △ 9,555 －
6,954
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,394 △ 160,510
10,351 17,981
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 3,636 △ 17,430
12,801 22,597
前渡金の増減額（△は増加）
△ 22,596 △ 4,241
その他
25,925
小計 △ 221,852
利息及び配当金の受取額 144 647
利息の支払額 △ 2,631 △ 2,798
法人税等の支払額 △ 10,798 △ 5,838
15,195
－
助成金の受取額
27,835
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,425 △ 9,985
無形固定資産の取得による支出 △ 2,500 △ 1,260
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 5,363
70
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,855 △ 16,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
196,899 63,739
新株予約権の行使による株式の発行による収入
短期借入金の返済による支出 － △ 4,998
長期借入金の返済による支出 － △ 102,062
自己株式の取得による支出 △ 40 －
△ 3,142 △ 2,731
リース債務の返済による支出
193,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,666 △ 8,769
212,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 301,271
825,590 907,876
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,037,620 ※ 606,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感
染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体とし
て十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、2022年６月10日付「中期経営計画2022年～2024年」において掲げております計画の実現に向け
て、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループ』へ転換を図って参ります。従前から取り
組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、ま
た住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、投資関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に
努めて参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されている
ものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間より、株式会社アサヒホームテクノを新たに新設し、また、アサヒニノス株式会社
（旧社名：友琪貿易株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、第１四半
期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当
第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（修正再表示）
（過去の誤謬の修正再表示）
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影
響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期
首の純資産の額は8,018千円減少しております。
また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益
剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しな
い重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上
の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備
関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変
更が生じる可能性があります。
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（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内
容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部
の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とする
こと。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失となら
ないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
運賃及び運送保険料 46,800 千円 41,221 千円
88,912 110,435
給与手当
10,239 10,375
賞与手当
1,968 2,153
賞与引当金繰入額
3,458 2,941
退職給付費用
1,066 891
役員退職慰労引当金繰入額
17,937 21,677
福利厚生費
28,400 28,043
賃借料
11,907 17,153
旅費交通費
6,988 7,733
減価償却費
17,254
メンテナンス費 △ 1,690
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 1,037,620千円 606,604千円
現金及び現金同等物 1,037,620 606,604
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,545千円、資本剰余金が99,545千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,838,435千円、資本剰余金は435,184
千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027
千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
衛生機器 507,761
洗面機器 330,659
リサイクル事業 41,628
その他 39,034
顧客との契約から生じる収益 919,083
その他の収益 3,096
外部顧客への売上高 922,179
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
９円78銭 △23円84銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 29,663 △77,441
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 29,663 △77,441
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,033,392 3,248,915
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円48銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,048 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はございません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2020年～2022年度」に基づ
き収益性改善のための諸施策を実施しているが、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等による影響から成長戦略が停
滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年２月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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