株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 2,026,988 2,808,247 2,741,275
経常利益 (千円) 328,031 383,918 393,907
親会社株主に帰属する
(千円) 261,169 228,721 327,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 264,743 232,798 329,752
純資産額 (千円) 2,489,991 3,355,762 2,571,263
総資産額 (千円) 3,249,620 4,266,321 3,439,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.01 28.31 43.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.47 26.98 40.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.5 78.5 74.7
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.47 1.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し、連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2022年２月28日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借
対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（デザインパートナー事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、 同社を連
結の範囲に含めております。 また、この株式取得に伴い、株式会社スタジオディテイルズの関連会社である株式
会社エックスポイントワンは持分法適用関連会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社丸井グループと合弁会社（株式会社Muture）を設立し、持分法
適用関連会社としております。
この結果、2022年５月31日現在において、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社２社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
・M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、 のれん （取得原価の配分が完了していないため、 暫定
的 に算定された金額） を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績
が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該 のれん について減損損失が発生し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から
緩やかに回復の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵
攻等、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。日本経済においては、ワクチン接種等の促進に
より、景気は持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や国際情勢不安など、企業業績を取り巻く
環境は厳しさを増し、総じて 経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました 。加えて、日本企業は、グローバル
化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現す
るためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの
見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)に強い関心が寄せられており、既存の
ビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業は顧客に
より高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AI
やブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客企業を利用するユーザーの根本的なニーズに基づいたユー
ザーエクスペリエンス（UX）を実現し、顧客企業が提供するサービスに期待される価値の創造を支援し、最適なデ
ザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch
Anywhere」、「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」及び「Athena」などのサービスで構成されるデザインプラッ
トフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。ま
た、2021年12月22日には、デザイン領域における総合力を高めるために、株式会社スタジオディテイルズの全株式
を取得いたしました。今後、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、株式会社スタジオディテイルズの
強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支
援を提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,808,247千円 （ 前年同期比38.5％増 ）、 営業利益は
384,852千円 （ 前年同期比13.8％増 ）、 経常利益は383,918千円 （ 前年同期比17.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は228,721千円 （ 前年同期比12.4％減 ）となりました。
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報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。
主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧
客企業が必要とするUI/UXデザイン(注２)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開
発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過
程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。
また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出
するための支援についても行っております。
近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっており、当社グループにおいても、日本国内を主とし
て、当事業への問い合わせが増加する等、需要の増加が顕著な状況となります。そのような状況の中、当社グ
ループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成すること
で、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループは
デザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業
種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社スタジオディテイルズを含む当社グループの顧客社数(注３)
は36.7社（株式会社スタジオディテイルズを除き、顧客社数は27社、前年同期は23.7社、前年同期比14.1％
増）、月額平均顧客単価(注４)は6,027千円（株式会社スタジオディテイルズを除き、月額平均顧客単価は6,412
千円、前年同期は6,832千円、前年同期比6.1％減）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナーの採用
が順調に進み、当第３四半期連結会計期間末において136名（前年同期比10.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 売上高は1,961,639千円 （ 前年同期
比33.8％増 ）、 営業利益は266,907千円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2021年８月期 2022年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
新KPI
顧客社数 26.0 24.0 23.7 26.3 26.7 29.3 36.7 54.8%
(27.0) (14.1%)
月額平均顧客単価 5,547 6,407 6,832 6,516 7,816 6,383 6,027 △11.7%
（千円） (6,412) (△6.1%)
旧KPI
月平均プロジェク 26.0 28.0 28.0 29.7 28.3 30.7
- -
ト件数 (31.3) (11.8%)
月平均プロジェク 5,443 5,382 5,720 5,739 7,338 6,018
- -
ト単価（千円） (5,528) (△3.4%)
※事業の拡大等に伴い 、より当社グループの事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりデザイ
ンパートナー事業のKPIの項目を再編しております。新KPIでは、月平均プロジェクト件数を顧客社数へ、月
平均プロジェクト単価を月額平均顧客単価へ変更しております。
※ 当第３四半期連結会計期間における顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタジオディ
テイルズの数値を含めております。また、株式会社スタジオディテイルズを含めた月平均プロジェクト件
数、月平均プロジェクト単価は算出しておりません。
※（）内は、当第３四半期連結会計期間における株式会社スタジオディテイルズを除いた数値を記載しており
ます。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、登録した外部デザイナー人材によるフルリモート
でUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用し
たデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、2020年９月１日に正式リリースしたオンラインホワイトボード
「Strap」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)
「Prott」及びVR（Virtual Reality：仮想現実） /AR（Augmented Reality：拡張現実）(注６)を活用したデザイ
ンツール「Athena」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うもの
となります。
当第３四半期連結累計期間においては、「Goodpatch Anywhere」は、外部デザイナー人材の登録者数が増加し
ております。「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。
「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化して
おります。 また「Athena」は、カーデザインをVR環境で行うことができるソフトウェアの開発を連結子会社
Goodpatch GmbHにて進め、機能拡充を図っておりましたが、当該サービスの事業成績を鑑み、2022年6月30日に終
了することを決定いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 売上高は846,608千円 （ 前年
同期比50.9％増 ）、 営業利益は117,945千円 （ 前年同期比84.9％増 ）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環
境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイ
スとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／
ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるため
に契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値
を示しています。一方、月平均プロジェクト件数とは、デザインパートナー事業において、顧客企業の
プロジェクトチームと一体となって、当社デザイナーがリードしたデザインプロジェクトの件数を指し
ており、１か月に稼働したプロジェクト件数の３か月の平均値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン
支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。一方、月平均プロジェクト単価は（１か
月に稼働したプロジェクトの総額 / １か月に稼働したプロジェクト数）の３か月の平均値を示してい
ます。
５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味し
ます。
６．VRとは、Virtual Reality（仮想現実）の略であり、現物・実物（オリジナル）ではない機能としての
本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す
技術及びその体系を意味します。またARとは、Augmented Reality（拡張現実）の略であり、実在する
風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するという技
術を意味します。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 151,291千円増加 し、 3,287,797
千円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の増加73,073千円 、 前払費用の増加18,185千円 及び売上高が伸長
したこと等による売掛金及び契約資産の増加81,534千円等があった一方で、当第３四半期連結会計期間において
デザインパートナー事業や「Goodpatch Anywhere」における請負契約案件が減少したことによる 仕掛品の減少
23,292千円 があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 675,395千円増加 し、 978,524千円 となりました。主な要因は、株式会
社スタジオディテイルズの買収に伴う のれんの増加604,235千円 、株式会社スタジオディテイルズの買収等による
建物の増加22,248千円 、デザインパートナー投資の実行等による 投資有価証券の増加75,838千円 等があった一方
で、在外連結子会社における 使用権資産の減少16,213千円 及び税務上の繰越欠損金の減少等による 繰延税金資産
の減少10,637千円 があったこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 826,686千円 増加し、
4,266,321千円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 94,067千円増加 し、 645,230千円 と
なりました。主な要因は、 未払法人税等の増加80,908千円 、 未払金の増加27,879千円 及び業務委託費等の増加に
よる 買掛金の増加18,667千円 等があった一方で、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領した前受金の役務
提供に伴う取り崩し等による契約負債の減少37,266千円 （前連結会計年度は前受金及び前受収益） があったこと
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 51,880千円減少 し、 265,328千円 となりました。主な要因は、借入金の返
済による 長期借入金の減少47,485千円 及び在外連結子会社における リース債務の減少17,776千円 等があった一方
で 資産除去債務の増加11,556千円 があったこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 42,187千円増加 し、
910,559千円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 784,499千円増加 し、 3,355,762千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う 利益剰余金の増加236,707千円 、2021
年２月９日に発行した第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）等の行使による資
本金の増加 270,429千円 及び資本準備金の増加 270,429千円 であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（合弁会社の設立）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、株式会社丸井グループとの共同出資により、合弁会社を設
立することを目的とした合弁契約書を同日付で締結することを決議し、当該決議に基づき、合弁契約書を締結
し、2022年４月27日付で合弁会社（以下、「株式会社Muture」）を設立しております。
なお、株式会社Mutureは当社の持分法適用関連会社となります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,277,080 8,277,080 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,277,080 8,277,080 － －
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
2022年５月31日 104,800 8,277,080 2,693 1,505,924 2,693 1,500,924
(注)１
(注)１．第１回、第２回、第３回、第４回、及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加
であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 8,163,000 81,630
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 8,680
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,172,280 － －
総株主の議決権 － 81,630 －
(注)１．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
600 － 600 0.007
パッチ 谷町３番３号
計 － 600 － 600 0.007
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,780,074 2,853,147
売掛金 285,207 -
売掛金及び契約資産 - 366,742
仕掛品 23,357 65
前払費用 42,993 61,178
4,873 6,663
その他
流動資産合計 3,136,505 3,287,797
固定資産
有形固定資産
建物 49,356 76,273
△ 25,862 △ 30,531
減価償却累計額
建物（純額） 23,493 45,741
工具、器具及び備品
118,936 123,610
△ 86,246 △ 93,061
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,689 30,548
使用権資産（純額） 62,304 46,091
有形固定資産合計 118,487 122,381
無形固定資産
商標権 2,229 2,045
ソフトウエア 0 0
- 604,235
のれん
無形固定資産合計 2,229 606,280
投資その他の資産
投資有価証券 95,933 171,771
敷金及び保証金 30,149 29,113
繰延税金資産 48,405 37,767
7,924 11,209
その他
投資その他の資産合計 182,412 249,862
固定資産合計 303,129 978,524
資産合計 3,439,635 4,266,321
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,069 42,737
1年内返済予定の長期借入金 113,324 125,816
未払金 76,008 103,887
未払費用 46,801 46,919
未払法人税等 59,176 140,084
未払消費税等 70,307 88,635
前受金 42,703 -
前受収益 35,602 -
契約負債 - 41,039
リース債務 22,278 24,133
賞与引当金 - 4,063
受注損失引当金 6,333 -
54,557 27,912
その他
流動負債合計 551,163 645,230
固定負債
長期借入金 271,670 224,185
リース債務 45,538 27,762
資産除去債務 - 11,556
- 1,824
繰延税金負債
固定負債合計 317,208 265,328
負債合計 868,372 910,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,495 1,505,924
資本剰余金 1,230,495 1,500,924
利益剰余金 106,095 342,803
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 2,572,031 3,349,597
その他の包括利益累計額
△ 3,229 847
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,229 847
新株予約権 2,461 5,317
純資産合計 2,571,263 3,355,762
負債純資産合計 3,439,635 4,266,321
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,026,988 2,808,247
758,061 1,043,864
売上原価
売上総利益 1,268,926 1,764,383
販売費及び一般管理費 930,744 1,379,531
営業利益 338,181 384,852
営業外収益
受取利息 4 12
為替差益 2,841 71
受取家賃 2,833 7,733
3,379 1,269
その他
営業外収益合計 9,059 9,087
営業外費用
支払利息 4,108 3,360
株式交付費 7,332 3,039
新株予約権発行費 7,031 -
持分法による投資損失 - 1,889
737 1,732
その他
営業外費用合計 19,209 10,021
経常利益 328,031 383,918
税金等調整前四半期純利益 328,031 383,918
法人税、住民税及び事業税
47,537 147,941
19,324 7,255
法人税等調整額
法人税等合計 66,861 155,196
四半期純利益 261,169 228,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,169 228,721
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 261,169 228,721
その他の包括利益
3,574 4,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,574 4,076
四半期包括利益 264,743 232,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,743 232,798
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し子会社化したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの子会社化に伴い、同社の関連会社であ
る株式会社エックスポイントワンを持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間に
おいて、株式会社丸井グループと合弁会社である株式会社Mutureを設立し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー
採用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金される
と見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の
「契約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用に
よる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 36,833 千円 33,636 千円
のれんの償却額 － 15,493
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年１月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発
行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,698千円増加しております。また、第６回新株予約権（第三者割
当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
632,448千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,227,336千円、資本準備金が1,222,336千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第７回新株予約権（ 第三者割当による 行使価額修正条項付 新株予約
権 ）の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,226千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 1,505,924千円 、資本準備金が 1,500,924千円 と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,465,881 561,106 2,026,988 2,026,988
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,465,881 561,106 2,026,988 2,026,988
セグメント利益 274,378 63,803 338,181 338,181
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
デザイン デザインプラット
計算書計上額
計
パートナー事業 フォーム事業
売上高
デザインパートナー
1,565,217 － 1,565,217 1,565,217
（当社）
デザインパートナー
252,893 － 252,893 252,893
（Goodpatch GmbH）
デザインパートナー
143,528 － 143,528 143,528
（スタジオディテイルズ）
Goodpatch Anywehre
－ 639,570 639,570 639,570
ReDesigner
－ 142,401 142,401 142,401
Strap & Prott
－ 62,473 62,473 62,473
Athena
－ 1,698 1,698 1,698
その他
－ 463 463 463
顧客との契約から生じる収益
1,961,639 846,608 2,808,247 2,808,247
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高 1,961,639 846,608 2,808,247 2,808,247
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,961,639 846,608 2,808,247 2,808,247
セグメント利益 266,907 117,945 384,852 384,852
(注)１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbH、並びに連結子会社株式
会社スタジオディテイルズに区分して記載しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針 の変更 )」 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デザインプラットフォーム事業」の
売上高及びセグメント利益はそれぞれ10,778千円減少しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、
604,235千円 であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は
暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35.01円 28.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
261,169 228,721
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261,169 228,721
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,460,924 8,078,111
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32.47円 26.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
581,489 400,275
第８回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 第７回新株予約権
新株予約権の数 676個
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 新株予約権の数 2,180個
（普通株式） 67,600株
年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式） 218,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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