株式会社テラスカイ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
2,801,076 3,537,600 12,578,368
売上高 （千円）
123,416 144,859 661,990
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
53,624 49,002 306,770
（千円）
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 423,702 △ 44,743 △ 1,134,569
10,066,613 9,852,947 9,846,327
純資産額 （千円）
14,131,702 14,090,074 13,834,172
総資産額 （千円）
4.21 3.83 24.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.17 3.81 23.83
（円）
（当期）純利益
65.4 62.0 63.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デルタ株を遥かに上回る感染力を持つオミクロン株の感染
拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の
影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は
引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド
（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）が発表した2023年
度第１四半期と通期見通しは、アナリスト予想を上回っております。同社は買収したインスタントメッセージのプ
ラットフォームを手掛ける米スラック・テクノロジーズの事業統合を進めるとともに商品の品ぞろえを拡大してい
ます。同社のテイラーＣＥＯは声明で、「今回の決算はビジネスモデルの強さと耐久性を再び証明している。不透
明な経済状況の中で成長と効率化を推進するために必要な敏しょう性と弾力性を提供し、顧客にとってさらに戦略
的で重要な存在となっている」と述べました。
米Amazonは2022年度第１四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）のクラ
ウド・コンピューティングとストレージの需要急増が続く中、AWSクラウドは前年同期比36.5％増の成長を遂げま
した。AWSの今四半期の純売上高は184億4000万ドル、営業利益は65億ドルと発表しました。尚、2021年第４四半期
の純売上高は178億ドル、営業利益は53億ドルでした。
GCP（注５）とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第1四半期のGoogle Cloudの収益は58億2000万ドルに達
し、前四半期の55億4000万ドルから、また2021年第1四半期の40億ドルから増加しました。同部門は9億3100万ドル
の損失を計上し、前四半期の8億4000万ドルを上回りましたが、前年同期比では損失が減少しました。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年4月に中期経営計画を発表しております。当
社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、
クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核
（コア）領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後3年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションに
よる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア
派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては東証グロース市場に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグ
レーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,537,600千円（前年同期比26.3％増）、営業利益
143,954千円（前年同期比13.7％増）、経常利益144,859千円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益49,002千円（前年同期比8.6％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発案件が増加したことから3,178,533千円（前年同期比30.9％増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカ
イ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、445,116千円（前年同期比22.4％
増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び
「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各サブスクリプション売上については増加した一方、
「DataSpider Cloud」の導入時開発売上が減少し、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果
として売上高は、399,392千円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き
「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、13,962千円（前年同期はセグメント利
益（営業利益）1,960千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年４月
・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿
保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟
県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iター
ン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用
と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年５月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコ
ミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始
めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せる
よう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-
RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM
Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材
料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にする
クラウドサービスです。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
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（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。
クラウド全体における世界的シェア３位。
（注６）Slack
Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対
１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、
Salesforce.com により買収された。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より421,170千円増加し、9,760,961千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加425,141千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より165,268千円減少し、4,329,112千円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少130,598千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より337,788千円増加し、3,474,731千円
となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加485,542千円に対して、短期借入金の
減少200,000千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より88,505千円減少し、762,396千円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少24,834千円及び繰延税金負債の減少63,083千円があったことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,619千円増加し、9,852,947千円とな
りました。これは主に資本剰余金の増加28,425千円、利益剰余金の増加30,161千円及び非支配株主持分の増加
57,555千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少109,738千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12,667千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,785,100 12,785,100
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,785,100 12,785,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 12,785,100 － 1,217,951 － 1,078,251
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
5,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式
であります。また、単元株
式数は100株であります。
12,770,700 127,707
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,785,100
発行済株式総数 － －
127,707
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
5,200 5,200 0.00
株式会社テラスカイ －
11番２号
5,200 5,200 0.00
計 － －
（注）当社所有の自己株式14株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
5,672,387 6,097,529
現金及び預金
2,287,582 2,263,989
受取手形、売掛金及び契約資産
61,370
仕掛品 －
949,225 1,029,188
前払費用
369,225 370,254
その他
9,339,791 9,760,961
流動資産合計
固定資産
339,800 328,457
有形固定資産
無形固定資産
535,146 460,757
ソフトウエア
130,452 120,473
のれん
44,918 107,466
その他
710,516 688,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,895,124 2,764,526
投資有価証券
464,902 489,136
敷金及び保証金
84,036 58,295
その他
3,444,063 3,311,958
投資その他の資産合計
4,494,381 4,329,112
固定資産合計
13,834,172 14,090,074
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
757,762 858,915
買掛金
400,000 200,000
短期借入金
106,136 101,136
１年内返済予定の長期借入金
73,098 86,553
未払法人税等
1,165,821
前受金 －
1,651,363
契約負債 －
634,125 576,763
その他
3,136,943 3,474,731
流動負債合計
固定負債
90,216 65,382
長期借入金
755,171 692,088
繰延税金負債
5,514 4,925
その他
850,901 762,396
固定負債合計
3,987,845 4,237,127
負債合計
純資産の部
株主資本
1,217,951 1,217,951
資本金
1,660,253 1,688,678
資本剰余金
4,153,048 4,183,210
利益剰余金
△ 317 △ 364
自己株式
7,030,935 7,089,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,741,601 1,631,862
その他有価証券評価差額金
15,527 15,789
為替換算調整勘定
1,757,128 1,647,651
その他の包括利益累計額合計
1,008 1,008
新株予約権
1,057,255 1,114,811
非支配株主持分
9,846,327 9,852,947
純資産合計
13,834,172 14,090,074
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,801,076 3,537,600
売上高
1,998,030 2,578,169
売上原価
803,046 959,431
売上総利益
676,483 815,476
販売費及び一般管理費
126,563 143,954
営業利益
営業外収益
850 400
受取手数料
780 5,580
助成金収入
159 523
その他
1,789 6,504
営業外収益合計
営業外費用
755 405
支払利息
1,639 2,102
為替差損
2,541 3,091
投資事業組合運用損
4,936 5,599
営業外費用合計
123,416 144,859
経常利益
特別損失
35
－
固定資産除却損
35
特別損失合計 －
123,380 144,859
税金等調整前四半期純利益
62,447 80,126
法人税等
60,932 64,732
四半期純利益
7,308 15,730
非支配株主に帰属する四半期純利益
53,624 49,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
60,932 64,732
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 485,106 △ 109,738
471 261
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 484,635 △ 109,476
四半期包括利益 △ 423,702 △ 44,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 439,427 △ 58,125
15,724 13,381
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり
履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さら
に、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,050千円増加し、売上原価は15,587千円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,637千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 88,655千円 92,378千円
のれんの償却額 9,979 9,979
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
2,428,618 372,458 2,801,076 2,801,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
25,713 25,713
－ △ 25,713 －
又は振替高
2,428,618 398,171 2,826,789 2,801,076
計 △ 25,713
363,569 1,960 365,530 126,563
セグメント利益 △ 238,967
（注）１．セグメント利益の調整額△238,967千円は、内部取引消去額△2,163千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△236,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
3,178,533 359,066 3,537,600 3,537,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
40,326 40,326
－ △ 40,326 －
又は振替高
3,178,533 399,392 3,577,926 3,537,600
計 △ 40,326
445,116 431,154 143,954
セグメント利益 △ 13,962 △ 287,200
（注）１．セグメント利益の調整額△287,200千円は、内部取引消去額2,812千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△290,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 1,320 6,775 8,095
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,177,213 352,291 3,529,505
顧客との契約から生じる収益 3,178,533 359,066 3,537,600
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,178,533 359,066 3,537,600
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 4円21銭 3円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
53,624 49,002
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
53,624 49,002
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,734,341 12,779,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円17銭 3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 135,496 81,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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