株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
117,013 135,601 459,532
売上高 （百万円）
4,911 5,053 17,561
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,752 5,377 10,794
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,006 6,606 11,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,465 58,183 55,709
純資産額 （百万円）
178,435 207,108 189,766
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
27.41 53.55 107.51
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
25.9 26.8 28.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における国内直営店の小売台数は37,547台（前年同
期比3.2%減）となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の１
店舗あたりの小売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、過年度に計上している売
上高と当期新たに計上される売上高の収益認識のタイムラグのため、通期では約９億円の減益要因と見込んでおります
が、当第１四半期連結会計期間に限り、過年度調整の影響により99百万円の増益要因となりました。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
豪州子会社は、新車販売と中古車販売が好調を維持し、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこと
が追い風となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減
少などにより減少しました。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間は固定資産除却損45百万円等を計上しました。前第１四半期連結累計期間は
本社移転費用856百万円等を計上しており、特別損失の計上額が減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失による税効果を当第１四半期
連結累計期間に認識し、法人税等調整額に含めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高135,601百万円（前年同期比15.9%増）、営業利益5,256百
万円（前年同期比3.4%増）、経常利益5,053百万円（前年同期比2.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,377百
万円（前年同期比95.4%増）となり、それぞれ第１四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高90,580百万円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益（営業利益）4,038百万円（前年同期比2.6%増）となり
ました。主に単体の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりまし
た。
②豪州
売上高44,607百万円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比9.8%増）となり
ました。新車販売と中古車販売が好調を維持したことに加え、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行した
こともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー
販売を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を豪州事業として任意で開示
しております。
①国内コア事業
売上高90,345百万円（前年同期比14.4%増）、セグメント利益（営業利益）4,076百万円（前年同期比8.6%増）となり
ました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと、販
売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比9.8%増）となり
ました。新車販売と中古車販売が好調を維持したことに加え、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行した
こともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） （単位：百万円）
四半期連結損益
国内コア 豪州 その他（差額） のれん償却額
計算書計上額
売上高 78,957 34,028 4,028 - 117,013
セグメント利益
3,753 1,169 283 △121 5,084
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） （単位：百万円）
四半期連結損益
国内コア 豪州 その他（差額） のれん償却額
計算書計上額
売上高 90,345 44,607 648 - 135,601
セグメント利益
4,076 1,284 0 △104 5,256
（営業利益）
（２）財政状態に関する分析
［資産の部］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、207,108百万円（前期末比9.1%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比5,825百万円増）したことや、商品が増加（前期末比3,598百万円増）し
たことなどにより、150,640百万円（前期末比6.7%増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比1,602百万円増）したことや、繰延税金資産が増加（前期末比4,814百
万円増）したことなどにより、56,467百万円（前期末比16.1%増）となりました。
［負債の部］
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、148,924百万円（前期末比11.1%増）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比20,000百万円増）したことや、収益認識会計基準等の適
用を主な要因として、前受金が減少（前期末比9,548百万円減）したこと及び契約負債が増加（前期末比19,189百万円
増）したことなどにより、95,704百万円（前期末比56.7%増）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比20,099百万円減）したことなどにより、53,220百万円（前期末比27.1%
減）となりました。
［純資産の部］
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、資本剰余金が増加（前期末比866百万円増）したことや、非支配
株主持分が増加（前期末比901百万円増）したことなどにより、58,183百万円（前期末比4.4%増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2022年４月14日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し 、 同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、
同年７月５日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象） 」 に記載のとおりであり
ます 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年７月15日） 金融商品取引業協
（2022年５月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
プライム市場 100株
106,888,000 106,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年３月１日～
－ 106,888 － 4,157 － －
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,480,600
標準となる株式
100,376,500 1,003,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
30,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
106,888,000
発行済株式総数 － －
1,003,765
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
株式会社ＩＤＯＭ 6,480,600 6,480,600 6.06
－
内二丁目７番２号
6,480,600 6,480,600 6.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
45,670 51,496
現金及び預金
5,620 4,714
受取手形及び売掛金
85,363 88,962
商品
4,907 5,921
その他
△ 416 △ 454
貸倒引当金
141,146 150,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,102 39,283
建物及び構築物
△ 16,061 △ 16,640
減価償却累計額
21,040 22,643
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 298 292
△ 60 △ 82
減価償却累計額
238 210
車両運搬具（純額）
4,279 4,751
工具、器具及び備品
△ 3,114 △ 3,163
減価償却累計額
1,164 1,588
工具、器具及び備品（純額）
136 136
土地
1,083 973
建設仮勘定
23,663 25,551
有形固定資産合計
無形固定資産
1,465 1,456
ソフトウエア
5,995 6,528
のれん
4,314 4,747
その他
11,775 12,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 23
投資有価証券
129 129
関係会社株式
228 68
長期貸付金
4,405 4,768
敷金及び保証金
4,289 4,272
建設協力金
3,677 8,492
繰延税金資産
438 436
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
13,181 18,182
投資その他の資産合計
48,620 56,467
固定資産合計
189,766 207,108
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
23,618 25,189
買掛金
1,101 1,195
短期借入金
10,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
4,713 4,856
未払金
3,960 5,834
未払法人税等
9,548
前受金 -
19,189
契約負債 -
215 200
預り金
1,965 591
賞与引当金
884
商品保証引当金 -
1,327 408
その他の引当金
3,750 8,238
その他
61,085 95,704
流動負債合計
固定負債
67,523 47,423
長期借入金
587 610
長期預り保証金
2,236 2,210
資産除去債務
1,535 1,740
繰延税金負債
680 786
その他の引当金
407 448
その他
72,972 53,220
固定負債合計
134,057 148,924
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,361 5,227
資本剰余金
49,673 49,530
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
53,847 54,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 1,018
為替換算調整勘定
168 1,018
その他の包括利益累計額合計
1,693 2,594
非支配株主持分
55,709 58,183
純資産合計
189,766 207,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
117,013 135,601
売上高
95,264 113,198
売上原価
21,748 22,402
売上総利益
16,663 17,145
販売費及び一般管理費
5,084 5,256
営業利益
営業外収益
17 9
受取利息
23
補助金収入 －
11 26
為替差益
33 24
その他
62 83
営業外収益合計
営業外費用
232 271
支払利息
0
持分法による投資損失 -
2 15
その他
235 286
営業外費用合計
4,911 5,053
経常利益
特別利益
54
固定資産売却益 -
25
受取補償金 -
3 59
補助金収入
1 10
その他
31 124
特別利益合計
特別損失
0 45
固定資産除却損
856
本社移転費用 -
16 15
その他
874 60
特別損失合計
4,069 5,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,843 1,990
△ 693 △ 2,443
法人税等調整額
1,149
法人税等合計 △ 452
2,919 5,569
四半期純利益
167 192
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,752 5,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,919 5,569
四半期純利益
その他の包括利益
100 1,036
為替換算調整勘定
△ 13 －
持分法適用会社に対する持分相当額
86 1,036
その他の包括利益合計
3,006 6,606
四半期包括利益
（内訳）
2,819 6,226
親会社株主に係る四半期包括利益
186 379
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分について
は、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引
当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、当第１四半期連結会計期間より、
返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その
他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流
動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が178百万円、売上原価は277百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,288百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当第１四半期連結
会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 724百万円 716百万円
のれんの償却額 121百万円 104百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 532 5.3 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 230 2.3 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が866百
万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,227百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
82,459 34,028 526 117,013 117,013
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又 － － － － － －
は振替高
82,459 34,028 526 117,013 117,013
計 －
3,936 1,169 46 5,152 5,084
セグメント利益 △ 67
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去53百万円及びのれん償却額△121
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 (注）2 計上額
(注）3
売上高
90,580 44,607 412 135,601 135,601
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又 － － － － － －
は振替高
90,580 44,607 412 135,601 135,601
計 －
4,038 1,284 5,319 5,256
セグメント利益又は損失（△） △ 3 △ 62
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円には、セグメント間取引消去42百万円及びのれん償却
額△104百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「日本」の売上高は178百万円減少
し、セグメント利益は99百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 合計
車両売上 83,776 38,579 412 122,769
整備売上 1,933 2,230 - 4,164
手数料売上 3,862 898 - 4,761
その他売上 677 2,898 - 3,575
顧客との契約から生じる収益 90,250 44,607 412 135,270
その他の収益 330 - - 330
外部顧客への売上高 90,580 44,607 412 135,601
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 27円41銭 53円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,752 5,377
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,752 5,377
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,407 100,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.
及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
のうえ、同年７月５日に株式譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営
判断を行っております。国内の大型店による小売事業（整備工場併設）が、実績として資本効率が高く、今後の
成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。
こうした考えに基づき、2021年９月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加え
て、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。
２．異動する子会社の概要
①IDOM Automotive Group Pty Ltd.の概要
(1)名称 IDOM Automotive Group Pty Ltd.
(2)所在地 Level 2, 640 Murray St, West Perth, Western Australia, 6005
(3)代表者の役職・氏名 Yusuke Hatori, Director
(4)事業内容 豪州事業会社を統括・管理する業務
(5)資本金 148,300千豪ドル
(6)設立年月 2015年６月
(7)大株主及び持分比率 株式会社IDOM 100％
※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive
Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡するものです。
②Gulliver Australia Pty Ltd.の概要
(1)名称 Gulliver Australia Pty Ltd.
(2)所在地 20-30 Kangan Drive,Berwick,VIC 3806
(3)代表者の役職・氏名 Yusuke Hatori, Director
(4)事業内容 豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業
(5)資本金 50千豪ドル
(6)設立年月 2015年２月
(7)大株主及び持分比率 株式会社IDOM 100％
③異動する子会社の最近の３年間の経営成績及び財政状態 （連結）（単位：百万円）
決算期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
売上高 84,277 88,310 139,364
営業利益 76 2,999 4,935
総資産 20,960 28,324 33,486
※異動する全子会社（IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13
社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社、及びGulliver Australia Pty
Ltd.）の業績を連結した数値として、当社が開示するセグメント情報（地域セグメント）の数値を記載しており
ます。上記項目以外は、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
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３．株式譲渡先の相手の概要
(1)名称 Swift Holdings Investments Pty Ltd.
(2)所在地 Collins Square, Tower 4, Level 18, 727 Collins Street, Docklands VIC,
Australia
(3)代表者の役職・氏名 Paul Sytze Buruma, Director
(4)事業内容 投資事業
(5)資本金 100豪ドル
(6)設立年月 2022年４月
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
①IDOM Automotive Group Pty Ltd.の株式
(1)譲渡前の所有株式数 1,217,810株（議決権所有割合：100％）
(2)譲渡株式数 1,217,810株
(3)譲渡価額 譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
(4)譲渡後の持分比率 0株（議決権所有割合：0％）
②Gulliver Australia Pty Ltd.の株式
(1)譲渡前の所有株式数 50,001株（議決権所有割合：100％）
(2)譲渡株式数 50,001株
(3)譲渡価額 譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
(4)譲渡後の持分比率 0株（議決権所有割合：0％）
５．日程
(1)取締役会決議日 2022年４月14日
(2)契約締結日 2022年４月14日
(3)株式譲渡実行日 2022年７月５日
６．連結業績への影響
本株式譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、特別利益として関係会社株式売却益を連結財務諸表
上約８億円、個別財務諸表上約29億円計上すると見込んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯ
Ｍの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社である
IDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結の上、同年７月５日に株式譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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