株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年8月31日
売上高 (百万円) 95,350 107,346 126,513
経常利益 (百万円) 2,594 10,008 3,455
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,368 6,576 1,765
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,524 10,421 3,648
純資産額 (百万円) 83,297 93,501 83,569
総資産額 (百万円) 138,535 145,244 138,045
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.17 134.69 36.31
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 28.15 134.35 36.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.6 63.9 60.1
第49期 第50期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.79 31.61
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置
が解除され、感染者数が減少に向かったことなどにより、足許の経済活動は徐々に回復基調にあります。また、
2022年5月に外国人観光客受け入れの実証事業が開始、6月より水際対策が緩和されたことで、インバウンド需要の
回復が期待されます。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプラ
イチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022
年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、足許の客数は回復基調にあります。しかしながら、資源価格の
高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタ
リアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継
続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、
SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来
出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商
圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、
2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。2022年5月には、当社技術の販売を
行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心に、厨房設備及び厨房システム
を提供してまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,073億46百万円（前年同期比12.6％増）、営
業利益は10億61百万円（前年同期は8億52百万円の営業損失）、経常利益は100億8百万円（前年同期比285.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益は65億76百万円（前年同期比380.4％増）となりました。経常利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益に関しましては、日本において、前期分の自治体による協力金58億円を営業外収益に計
上したことなどによりプラスの影響となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措
置が解除されたことで、客数が回復基調にあることなどにより、売上高は737億20百万円（前年同期比12.6％ 増）
営業損失は21億77百万円（前年同期は48億73百万円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は38億40百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は26百
万円（前年同期比95.2％減）となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えております。また、2022年3月
に上海がロックダウンをした影響などにより、足許は厳しい状況となっておりますが、新規出店により店舗数が
増加したことなどにより、売上高は336億円（前年同期比12.8％増）、営業利益は30億55百万円（前年同期比
14.6％減）となりました。営業利益に関しては、上海、広州、香港において新型コロナウイルス感染症の規制が
あったことなどにより9億円のマイナス影響となり、円安で3億円のプラス影響となっております。
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当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,452億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億99百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億70百万円などであります。
負債合計は517億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億32百万円の減少となりました。主な要因
は、短期借入金の減少100億円、買掛金の増加15億31百万円、未払法人税等の増加14億27百万円、リース債務の増
加13億99百万円などであります。
純資産合計は935億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億31百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は63.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月15日)
商品取引業協会名
( 2022年5月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(プライム市場) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
資本金増減額
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2022年3月1日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2022年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,739,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,463,200
完全議決権株式(その他)(注) 494,632 ―
普通株式 69,442
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 494,632 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制
度の信託財産として所有する当社株式659,700株、また議決権の数には6,597個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2－5 2,739,700 ― 2,739,700 5.25
計 ― 2,739,700 ― 2,739,700 5.25
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式659,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,332 59,502
売掛金 550 955
※1 940 ※1 1,355
テナント未収入金
商品及び製品 7,550 9,116
原材料及び貯蔵品 1,368 1,511
4,299 3,770
その他
流動資産合計 70,042 76,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,952 26,759
機械装置及び運搬具（純額） 1,516 1,634
工具、器具及び備品（純額） 4,169 4,175
土地 6,938 6,964
リース資産（純額） 66 59
使用権資産（純額） 11,341 12,817
968 367
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,953 52,777
無形固定資産
412 382
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 10,337 10,571
建設協力金 111 69
繰延税金資産 5,744 4,801
その他 196 181
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,637 15,870
固定資産合計 68,002 69,031
資産合計 138,045 145,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,125 5,656
短期借入金 10,000 ―
リース債務 4,338 5,482
未払法人税等 746 2,173
賞与引当金 771 1,728
株主優待引当金 207 255
資産除去債務 268 247
4,988 6,793
その他
流動負債合計 25,445 22,337
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 984 1,071
リース債務 8,093 8,348
繰延税金負債 4 6
資産除去債務 7,299 7,359
148 119
その他
固定負債合計 29,030 29,405
負債合計 54,475 51,743
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,801 10,870
利益剰余金 68,343 74,029
△ 7,414 △ 7,164
自己株式
株主資本合計 80,342 86,348
その他の包括利益累計額
2,570 6,416
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,570 6,416
新株予約権 656 736
純資産合計 83,569 93,501
負債純資産合計 138,045 145,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 95,350 107,346
34,953 39,394
売上原価
売上総利益 60,396 67,951
販売費及び一般管理費 61,248 66,890
営業利益又は営業損失（△） △ 852 1,061
営業外収益
受取利息 153 187
為替差益 448 544
保険金収入 1 1
補助金収入 2,521 8,625
雇用調整助成金 320 1
355 129
その他
営業外収益合計 3,800 9,489
営業外費用
支払利息 302 311
デリバティブ評価損 9 199
42 29
その他
営業外費用合計 354 541
経常利益 2,594 10,008
特別利益
補償金収入 ― 32
新株予約権戻入益 17 11
― 1
その他
特別利益合計 17 45
特別損失
減損損失 328 175
固定資産除却損 164 89
店舗閉店損失 112 63
2 6
その他
特別損失合計 607 335
税金等調整前四半期純利益 2,004 9,719
法人税、住民税及び事業税
1,135 2,128
△ 499 1,013
法人税等調整額
法人税等合計 635 3,142
四半期純利益 1,368 6,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,368 6,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,368 6,576
その他の包括利益
2,155 3,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,155 3,845
四半期包括利益 3,524 10,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,524 10,421
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 7,876 百万円 8,356 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 886 18 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 65,459 101 29,789 95,350 95,350
セグメント間の内部売上高又
― 3,601 ― 3,601 3,601
は振替高
計 65,459 3,703 29,789 98,952 98,952
セグメント利益又は損失（△） △ 4,873 555 3,576 △ 741 △ 741
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △741
セグメント間取引消去 △110
四半期連結損益計算書の営業損失 △852
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント191百万円、「アジア」セグメント136百万円でありま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 73,720 25 33,600 107,346 107,346
セグメント間の内部売上高又
― 3,815 ― 3,815 3,815
は振替高
計 73,720 3,840 33,600 111,161 111,161
セグメント利益又は損失（△） △ 2,177 26 3,055 904 904
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 904
セグメント間取引消去 156
四半期連結損益計算書の営業利益 1,061
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント62百万円、「アジア」セグメント113百万円でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
（1）1株当たり四半期純利益金額
28円17銭 134円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,368 6,576
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,368 6,576
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,599 48,825
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28円15銭 134円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 24 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第13―2回新株予約権3,257個 第14―2回新株予約権3,164個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第3四半期連結累計期間677千株であり、当第3四半期連結累計期間662千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月15日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計
孫 延 生
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計
藤 井 淳 一
士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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