ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,988,672 2,318,925 4,114,326
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,379 △ 103,320 39,254
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △ 21,326 △ 84,316 1,306
又は親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,326 △ 84,316 1,306
純資産額 (千円) 1,334,726 1,254,581 1,331,450
総資産額 (千円) 4,340,665 5,089,414 4,728,330
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 10.20 △ 40.58 0.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 0.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 24.7 28.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,421 △ 15,012 △ 12,320
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 521,610 △ 252,160 △ 670,091
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 579,605 421,001 879,481
現金及び現金同等物の
(千円) 2,320,866 2,642,191 2,488,362
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.74 △ 4.44
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油等の資源価格の高騰等が当社業
績に与える影響については、慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつ
あります。一方、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直し
ていくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰等、依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年３月時点で139.6万人と前年同月と比べ5.4％増加(出典：厚生労働
省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の
世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３
年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方
で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では新型コロナウイルス感染者数の減少により、行動規制が緩和されてきているものの、事業活動の抜
本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成
人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グ
ループホーム)の充実に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業70事業所
(190居室)、介護事業39事業所、外食事業９店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、
福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着
用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業
員のリモート勤務を引き続き行っております。
以上の結果、 売上高2,318,925千円 と前年同期と比べ 330,252千円 (16.6％)増加 、 営業損失111,383千円 (前年同期
は 営業損失95,765千円 )、 経常損失103,320千円 (前年同期は 経常損失19,379千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純
損失84,316千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失21,326千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業
所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設いたしました。この結果、 売上高
1,123,151千円 と前年同期と比べ 97,845千円 (9.5％)増加 、 営業利益48,466千円 と前年同期と比べ 43,269千円
(47.2％)減少 となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を新規に１事業所を開設いたしました。この結果、 売上高
822,212千円 と前年同期と比べ 8,402千円 (1.0％)増加 、 営業損失26,530千円 (前年同期は営業利益 42,334千円 )となり
ました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動規制が緩和され、居酒屋業態及び加
工・物流センターにおいて稼働日数が増加しました。この結果、 売上高373,561千円 と前年同期と比べ 224,005千円
(149.8％)増加 、 営業損失41,949千円 (前年同期は 営業損失91,939千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 361,084千円 (7.6％)増加 し、 5,089,414千円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 133,918千円 (3.9％)増加 し、 3,560,479千円 となりました。この主な要因
は、資金調達を行ったことにより 現金及び預金が153,828千円 (6.2％)増加 、売上増加により売掛金が 44,255千円
( 5.9％ )増加した一方で、助成金等の未収入金の回収や消費税の還付によりその他の流動資産が 63,769千円 ( 34.4％ )
減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 227,165千円 (17.5％)増加 し、 1,528,934千円 となりました。この主な要因
は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により建物附属設備が 12,965千円 ( 3.4％ )増加、建設
仮勘定が 19,580千円 ( 435.1％ )増加、投資不動産が 262,545千円 増加した一方で、不動産売却により 土地が81,109千
円 (24.8％)減少 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 88,701千円 (10.2％)増加 し、 962,232千円 となりました。この主な要因は、
借入を行ったことにより短期借入金が 50,000千円 増加、 １年以内返済長期借入金が23,400千円 (5.7％)増加 したこと
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 76,868千円 (5.8％)減少 し、 1,254,581千円 となりました。この主な要因は、
減資及び自己株式の処分により資本剰余金が 440,505千円 ( 88.8％ )増加、自己株式が 16,739千円 減少したことによる
ものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、 2,642,191千円 と 前連
結会計年度末と比べ153,828千円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は15,012千円 (前年同期は28,421千円の支出) となりました。これは主に 減価償却
費44,540千円 、減損損失 19,370千円 、 賞与引当金の増加額15,271千円 、その他の流動資産の減少額 38,241千円 、未
収消費税等の減少額 15,466千円 を計上した一方、支出として税金等調整前四半期純損失 113,196千円 、売上債権の
増加額 44,255千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は252,160千円 (前年同期は521,610千円の支出) となりました。これは主に、収入
として 固定資産の売却124,805千円 があった一方で、支出として 有形固定資産の取得361,704千円 によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 得られた資金は421,001千円 (前年同期は579,605千円の獲得) となりました。これは主に、収入
として短期借入れ 50,000千円 、 長期借入れ580,000千円 があった一方で、支出として 長期借入金の返済205,404千円
によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,097,650 2,097,650
(グロース市場)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,097,650 2,097,650 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月８日 － 2,097,650 △449,796 50,000 － 491,796
(注) 2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、
会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年４月８日付で減資の効力が発生し資本金449,796千円を減少し、
その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合90.0％)
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区岩本町２丁目10番９号
ＹＨＣ株式会社 601,000 28.76
タイショービル１階
荒木 喜貴 千葉県千葉市美浜区 485,000 23.21
25 CABOT SQUARE,CANPANY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 81,900 3.92
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 81,600 3.91
Ｇ２株式会社 東京都文京区小日向１丁目23－９ 61,000 2.92
村光 伸介 東京都千代田区 60,000 2.87
吉元 幸次郎 東京都台東区 40,261 1.93
土山 茂太 東京都文京区 32,377 1.55
矢野 範行 埼玉県さいたま市北区 32,000 1.53
荒木 喜嗣 東京都東村山市 31,500 1.51
計 － 1,506,638 72.11
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
8,200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,886
2,088,600
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 850 － －
発行済株式総数 2,097,650 － －
総株主の議決権 － 20,886 －
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② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所 所有株式数 数に対する所
所有者の住所
株式数(株) 有株式数(株) の合計(株) 有株式数の割
または名称
合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
二丁目11番９号 8,200 － 8,200 0.39
ＡＨＣグループ株式会社
イトーピア橋本ビル２階
計 － 8,200 － 8,200 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,362 2,642,191
売掛金 756,054 800,310
※1 8,564 ※1 12,028
棚卸資産
その他 185,427 121,657
△ 11,849 △ 15,708
貸倒引当金
流動資産合計 3,426,560 3,560,479
固定資産
有形固定資産
建物 499,908 508,397
建物附属設備 380,516 393,481
土地 326,726 245,617
建設仮勘定 4,500 24,080
その他 129,185 142,452
減価償却累計額 △ 261,550 △ 297,184
△ 16,027 △ 32,677
減損損失累計額
有形固定資産合計 1,063,259 984,167
無形固定資産
のれん 12,142 10,407
43,885 39,819
その他
無形固定資産合計 56,028 50,227
投資その他の資産
投資不動産 － 262,545
繰延税金資産 18,663 18,589
その他 163,818 214,820
－ △ 1,414
減価償却累計額
投資その他の資産合計 182,481 494,540
固定資産合計 1,301,769 1,528,934
資産合計 4,728,330 5,089,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,440 42,262
短期借入金 － 50,000
1年以内返済長期借入金 410,002 433,402
リース債務 6,871 5,039
未払費用 298,506 317,091
未払法人税等 15,280 15,082
賞与引当金 27,804 43,076
62,626 56,277
その他
流動負債合計 873,531 962,232
固定負債
長期借入金 2,513,771 2,864,967
リース債務 3,592 1,058
繰延税金負債 967 967
資産除去債務 1,172 1,174
長期未払金 － 24
3,844 4,407
その他
固定負債合計 2,523,347 2,872,599
負債合計 3,396,879 3,834,832
純資産の部
株主資本
資本金 499,796 50,000
資本剰余金 496,052 936,557
利益剰余金 361,737 277,420
△ 26,136 △ 9,396
自己株式
株主資本合計 1,331,450 1,254,581
純資産合計 1,331,450 1,254,581
負債純資産合計 4,728,330 5,089,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 1,988,672 2,318,925
1,888,454 2,220,470
売上原価
売上総利益 100,218 98,455
※1 195,983 ※1 209,838
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95,765 △ 111,383
営業外収益
受取利息 12 13
受取家賃 － 5,396
雇用調整助成金 23,229 931
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 28,173 2,775
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 29,820 25,236
5,293 6,513
雑収入
営業外収益合計 86,529 40,867
営業外費用
支払利息 5,127 4,707
租税公課 － 18,430
減価償却費 － 1,414
5,015 8,252
雑損失
営業外費用合計 10,143 32,804
経常損失（△） △ 19,379 △ 103,320
特別利益
※2 7,503 ※2 9,495
固定資産売却益
特別利益合計 7,503 9,495
特別損失
固定資産除却損 36 －
－ 19,370
減損損失
特別損失合計 36 19,370
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,912 △ 113,196
法人税、住民税及び事業税
6,461 △ 28,954
2,951 74
法人税等調整額
法人税等合計 9,413 △ 28,879
四半期純損失（△） △ 21,326 △ 84,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,326 △ 84,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 21,326 △ 84,316
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 21,326 △ 84,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,326 △ 84,316
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,912 △ 113,196
減価償却費 29,821 44,540
減損損失 － 19,370
前払費用償却 5,249 6,535
のれん償却額 1,734 1,734
保証金償却（△は益） 2,632 3,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） 142 3,859
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,806 15,271
株式報酬費用 － 279
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 5,127 4,707
有形固定資産売却益 △ 7,503 △ 9,495
有形固定資産除却損 36 －
売上債権の増減額（△は増加） 28,292 △ 44,255
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,284 △ 3,463
未収消費税等の増減額（△は増加） 326 15,466
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,648 38,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,279 △ 10,178
未払消費税等の増減額（△は減少） 277 14,196
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,239 13,726
8 △ 707
その他
小計 58,350 △ 365
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 5,127 △ 4,707
△ 81,656 △ 9,954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,421 △ 15,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 550,889 △ 361,704
有形固定資産の売却による収入 71,340 124,805
有形固定資産の除却による支出 △ 12 －
無形固定資産の取得による支出 △ 35,179 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,518 △ 8,159
敷金・保証金の返還による収入 95 6
△ 2,447 △ 7,109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,610 △ 252,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 50,000
長期借入れによる収入 1,070,000 580,000
長期借入金の返済による支出 △ 486,779 △ 205,404
株式の発行による収入 660 －
自己株式の処分による収入 － 771
△ 4,276 △ 4,365
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 579,605 421,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,573 153,828
現金及び現金同等物の期首残高 2,291,293 2,488,362
※1 2,320,866 ※1 2,642,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準会計」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金
に与える重要な影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会
計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年５月31日 )
商品 7,906 千円 7,579 千円
貯蔵品 657 千円 4,448 千円
計 8,564 千円 12,028 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 56,280 千円 57,126 千円
給与手当 32,523 千円 42,608 千円
支払報酬 30,577 千円 32,464 千円
貸倒引当金繰入 142 千円 3,859 千円
賞与引当金繰入額 2,094 千円 2,122 千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 297 千円 357 千円
土地 7,206 千円 9,137 千円
計 7,503 千円 9,495 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 2,320,866 千円 2,642,191 千円
現金及び現金同等物 2,320,866 千円 2,642,191 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が499,683千円、資本剰余金が495,939千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生
日として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の
合計金額への影響はありません。
また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。更に、当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分に
より自己株式は16,739千円(14,731株)減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金936,557千円、自己株式
9,396千円(8,269株)となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,025,306 813,809 149,556 1,988,672 － 1,988,672
セグメント間の
－ － 8 8 △ 8 －
内部売上高又は振替高
計 1,025,306 813,809 149,564 1,988,680 △ 8 1,988,672
セグメント利益
91,735 42,334 △ 91,939 42,130 △ 137,895 △ 95,765
又は損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる
1,123,151 822,212 373,561 2,318,925 － 2,318,925
収益
その他収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,123,151 822,212 373,561 2,318,925 － 2,318,925
セグメント間の
1,008 － 2,800 3,808 △ 3,808 －
内部売上高又は振替高
計 1,124,159 822,212 376,362 2,322,734 △ 3,808 2,318,925
セグメント利益
48,466 △ 26,530 △ 41,949 △ 20,013 △ 91,370 △ 111,383
又は損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続
してマイナスとなる見込みである店舗につき、19,370千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円20銭 △40円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △21,326 △84,316
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△21,326 △84,316
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,091,628 2,077,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年 ７月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２
０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２１年１２月１日から２０２２年
５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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