株式会社ＧＲＣＳ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ＧＲＣＳ(E36988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町１番９号
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町１番９号
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
1,113,915 1,758,422
売上高 （千円）
100,171
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,592
143,869
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 12,040
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
299,200 298,400
資本金 （千円）
1,309,800 1,309,000
発行済株式総数 （株）
741,412 751,852
純資産額 （千円）
1,301,565 1,273,618
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
122.81
（円） △ 9.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
114.49
（円） －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
56.9 59.0
自己資本比率 （％）
162,289
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 176,936
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 45,059 △ 8,792
21,357 467,512
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
674,651 875,250
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、抑制された厳
しい状況が徐々に緩和され、企業収益等に改善傾向が見られております。しかしながら、中国における感染再拡大
やウクライナ情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体
制の不足による企業不祥事の発生、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴
い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下GRCという。）及びセキュリティ領域における企業課題が多様
化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決す
る事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見
える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第２四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上
高が順調に推移いたしました。また、オンラインセミナーへの参加者が以前と比べて2022年３月以降に増加いたし
ました。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業
活動へ注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,113,915千円、売上総利益238,316千円、営業損失
9,990千円、経常損失16,592千円、四半期純損失12,040千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ27,946千円増加し1,301,565千円となりまし
た。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が143,870千円増加いたしました。また、営業活動の強化に
係る費用を含め前払費用が18,903千円増加、事業拡大に伴い丸の内オフィスを開設し工事費用として建設仮勘定が
17,762千円増加、敷金として差入保証金が24,708千円増加いたしました。一方で、税金やオフィス開設に伴う支払
いにより現金及び預金が200,598千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ38,387千円増加し560,153千円となりまし
た。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が28,459千円増加、金融機関からの借入れにより長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）が46,522千円増加いたしました。一方で、法人税の支払いにより未払法人税等
が25,438千円減少、金融機関への約定返済により短期借入金が24,996千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,440千円減少し741,412千円となりまし
た。
新株予約権の行使に伴い資本金が800千円、資本剰余金が800千円増加いたしました。一方で、四半期純損失の計
上により利益剰余金が12,040千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は56.9％（前事業年度末59.0％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、674,651千円となり、前事業
年度末残高に比べ200,598千円減少いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は176,936千円となりました。
資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による仕入債務の増加額28,459千円、プロダクト製品
の販売によるサブスクリプション収入の前受金の増加額15,622千円であります。
資金の主な減少要因は、長期間の請負契約に係る債権を計上したこと等による売上債権の増加額143,870千
円、プロダクト製品の販売に伴う外注費の前渡金の増加額13,978千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は45,059千円となりました。
これは主に、事業拡大による丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の
取得による支出19,526千円、差入保証金の差入による支出24,708千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21,357千円となりました。
資金の主な増加要因は、事業拡大を目的とした長期借入れによる収入100,000千円であります。
資金の主な減少要因は、金融機関への約定返済による短期借入金の純減少額24,996千円、長期借入金の返済に
よる支出53,478千円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,309,800 1,309,800
普通株式 単元株式数 100株
(グロース)
1,309,800 1,309,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 800 1,309,800 800 299,200 800 249,200
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ 450,000 34.36
東京都千代田区一番町10番８号
80,000 6.11
塚本 拓也 千葉県市川市
70,100 5.35
佐々木 慈和 神奈川県鎌倉市
60,000 4.58
板倉 聡 東京都豊島区
40,000 3.05
田中 郁恵 東京都渋谷区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED 20,200 1.54
(常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社)
KINGDOM
20,000 1.53
稲津 暢 東京都大田区
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限
15,000 1.15
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
責任組合
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED 13,300 1.02
(FE－AC)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
KINGDOM
9,600 0.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
778,200 59.41
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,308,800 13,088
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,309,800
発行済株式総数 － －
13,088
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
875,250 674,651
現金及び預金
224,306 368,176
売掛金
1,783 12,319
仕掛品
32,055 46,033
前渡金
11,837 30,740
前払費用
5,713 457
その他
1,150,945 1,132,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,462 10,628
建物（純額）
1,450 1,233
工具、器具及び備品（純額）
17,762
－
建設仮勘定
10,912 29,624
有形固定資産合計
無形固定資産
6,685 4,410
ソフトウエア
6,685 4,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
935 1,485
長期前払費用
86,929 91,747
繰延税金資産
17,210 41,918
差入保証金
105,075 135,151
投資その他の資産合計
122,673 169,186
固定資産合計
1,273,618 1,301,565
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
64,947 93,407
買掛金
37,502 12,506
短期借入金
45,248 50,132
１年内返済予定の長期借入金
118,683 125,574
未払費用
32,629 7,190
未払法人税等
40,116 30,284
未払消費税等
42,054 57,677
前受金
5,368 6,526
預り金
386,550 383,298
流動負債合計
固定負債
129,130 170,768
長期借入金
6,085 6,086
資産除去債務
135,215 176,854
固定負債合計
521,766 560,153
負債合計
純資産の部
株主資本
298,400 299,200
資本金
262,869 263,669
資本剰余金
190,266 178,225
利益剰余金
751,535 741,094
株主資本合計
317 317
新株予約権
751,852 741,412
純資産合計
1,273,618 1,301,565
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
1,113,915
売上高
875,599
売上原価
238,316
売上総利益
※ 248,306
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,990
営業外収益
3
受取利息
363
受取手数料
1,300
助成金収入
0
その他
1,667
営業外収益合計
営業外費用
1,661
支払利息
1,768
株式公開費用
4,756
為替差損
82
その他
8,269
営業外費用合計
経常損失（△） △ 16,592
税引前四半期純損失（△） △ 16,592
法人税、住民税及び事業税 265
△ 4,817
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,551
四半期純損失（△） △ 12,040
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 16,592
3,088
減価償却費
受取利息 △ 3
1,661
支払利息
1,768
株式公開費用
為替差損益（△は益） △ 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,536
28,459
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 13,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,832
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 5,784
15,622
前受金の増減額（△は減少）
6,925
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,420
1,158
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 155,371
3
利息の受取額
利息の支払額
△ 1,647
△ 19,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 176,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,526
長期前払費用の取得による支出 △ 825
△ 24,708
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,996
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 53,478
1,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 1,768
その他
21,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,598
875,250
現金及び現金同等物の期首残高
※ 674,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影
響）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
役員報酬 26,700 千円
70,098
給料及び手当
37,563
支払手数料
3,088
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
現金及び預金 674,651千円
現金及び現金同等物 674,651
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
ソリューション 1,064,845
プロダクト 49,070
顧客との契約から生じる収益 1,113,915
外部顧客への売上高 1,113,915
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △9円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △12,040
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △12,040
普通株式の期中平均株式数（株） 1,309,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、株式会社バリュレイトの株式を取得して子会社化する
ことについて決議しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社バリュレイト
事業内容 人材採用強化支援・プロジェクト支援事業
(2）企業結合を行う主な理由
成長戦略の中で必要となる人材の拡充及び採用強化
(3）企業結合日
2022年７月15日（予定）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
70％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 79,100千円
取得原価 79,100
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 8,000千円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ＧＲＣＳ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣ
Ｓの2021年12月１日から2022年11月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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