株式会社ジオコード 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
813,466 362,596 3,453,520
売上高 （千円）
39,282 16,837 196,494
経常利益 （千円）
24,551 10,523 132,775
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
348,787 351,838 351,516
資本金 （千円）
2,570,500 2,630,300 2,621,300
発行済株式総数 （株）
1,032,488 1,157,604 1,146,170
純資産額 （千円）
1,676,515 1,951,479 1,966,985
総資産額 （千円）
9.55 4.01 51.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.35 3.96 48.37
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
61.6 59.3 58.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間にお
ける売上高は前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第１四半期
累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和するなかで、政府によ
る各種政策の効果もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、
原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や物価・為替の動向、中国における経済活動
の抑制等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大
しました（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告
市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して
拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド営業支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場についても、2020年度
の7,818億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出
所：「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2021」スマート
キャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まり
（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するための
IT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第１四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的で安定的な事業
規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に
寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、SEO対策とWebサイ
ト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング（注）」及びWeb広告運用におけるサービス品質の更
なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動及び
インターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、
多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりまし
た。また、クラウドセールステック事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が継続する
なかで、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、前年同四半期に比べ利益率の高い大型案件が限定的であったことに加え、人材採用を補填する形
で業務委託を積極的に活用したこと等も影響し、当第１四半期累計期間の売上高は362,596千円（収益認識会計
基準適用前の前年同四半期は813,466千円）、営業利益は8,941千円（前年同四半期比77.0％減）、経常利益は
16,837千円（同57.1％減）、四半期純利益は10,523千円（同57.1％減）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他
の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由での
Webサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的に
は、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、
さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状
況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作
業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,951,479千円となり、前事業年度末に比べて15,505千円減少い
たしました。
流動資産は1,622,830千円となり、前事業年度末に比べて15,239千円減少いたしました。これは主に現金及び
預金が61,183千円増加した一方で、売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第１四半期会計
期間末の売掛金が83,892千円減少したことによるものであります。
固定資産は328,648千円となり、前事業年度末に比べて266千円減少いたしました。これは有形固定資産の取得
により2,382千円増加した一方で、固定資産の償却により2,648千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は793,874千円となり、前事業年度末に比べて26,940千円減少いた
しました。
流動負債は636,818千円となり、前事業年度末に比べて28,331千円減少いたしました。これは主に売上高の伸
長により契約負債（前受金）が21,054千円、１年内返済予定の長期借入金が7,229千円増加した一方で、納税に
より未払法人税等が34,023千円、買掛金が30,238千円減少したことによるものであります。
固定負債は157,056千円となり、前事業年度末に比べて1,391千円増加いたしました。これは長期借入金が
1,391千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,157,604千円となり、前事業年度末に比べて11,434千円増加
いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が10,523千円増加したことによるものであり
ます。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
2,630,300 2,631,700
普通株式
スタンダード市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
2,630,300 2,631,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 9,000 2,630,300 322 351,838 322 279,338
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ133千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,620,200 26,202
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,621,300
発行済株式総数 － －
26,202
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,258,663 1,319,847
現金及び預金
332,127 248,235
売掛金
17,861 15,613
仕掛品
36,796 45,893
その他
△ 7,379 △ 6,760
貸倒引当金
1,638,069 1,622,830
流動資産合計
固定資産
37,275 37,948
有形固定資産
7,562 6,957
無形固定資産
投資その他の資産
170,650 170,600
差入保証金
73,593 73,308
敷金
40,397 40,397
その他
△ 562 △ 562
貸倒引当金
284,077 283,742
投資その他の資産合計
328,915 328,648
固定資産合計
1,966,985 1,951,479
資産合計
負債の部
流動負債
230,266 200,027
買掛金
134,122 141,351
１年内返済予定の長期借入金
71,771 71,503
未払費用
43,572 9,548
未払法人税等
136,059
前受金 －
157,113
契約負債 －
3,367 3,402
受注損失引当金
45,992 53,872
その他
665,150 636,818
流動負債合計
固定負債
155,579 156,970
長期借入金
86 86
その他
155,665 157,056
固定負債合計
820,815 793,874
負債合計
純資産の部
株主資本
351,516 351,838
資本金
267
新株式申込証拠金 －
295,016 295,338
資本剰余金
499,637 510,160
利益剰余金
1,146,170 1,157,604
株主資本合計
1,146,170 1,157,604
純資産合計
1,966,985 1,951,479
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
813,466 362,596
売上高
581,721 162,057
売上原価
231,745 200,539
売上総利益
192,796 191,597
販売費及び一般管理費
38,948 8,941
営業利益
営業外収益
13 8,162
受取手数料
561 206
その他
575 8,369
営業外収益合計
営業外費用
241 472
支払利息
241 472
営業外費用合計
39,282 16,837
経常利益
39,282 16,837
税引前四半期純利益
14,731 6,314
法人税等
24,551 10,523
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識
しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供
しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した
純額を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ461,513千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 4,450千円 2,648千円
のれんの償却額 4,675 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業
セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業
セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Webマーケティング事業
財又はサービスの種類別
オーガニックマーケティング 245,272 － 245,272
Web広告 83,289 － 83,289
クラウドサービス － 34,034 34,034
顧客との契約から生じる収益 328,562 34,034 362,596
外部顧客への売上高 328,562 34,034 362,596
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック
事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円55銭 4円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 24,551 10,523
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 24,551 10,523
普通株式の期中平均株式数（株） 2,570,500 2,622,865
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円35銭 3円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 55,653 35,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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