株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年７月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
５月31日 ５月31日 ２月28日
1,460,873 2,161,835 6,498,672
売上高 （千円）
114,699 184,216 471,714
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
95,372 125,625 334,375
（千円）
期）純利益
98,827 141,072 333,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,503,460 3,834,919 3,735,113
純資産額 （千円）
4,149,377 4,561,231 4,331,326
総資産額 （千円）
11.45 15.22 40.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.4 84.1 86.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和２年２月以降の「新型コロナウイルス感染症」の感染者
数が減少傾向となったことで行動制限を緩和し経済活動及び海外との交流レベルを段階的に引き上げていく動きが
見えてきている一方、急激な為替変動やウクライナ侵攻問題、中国のロックダウン等の影響によって輸入原材料が
高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,161百万円（前年同期比48.0％増）、
営業利益は177百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は184百万円（前年同期比60.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は125百万円（前年同期比31.7％増）と前年同期実績を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
４百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより
取引先店舗の来場者数が回復傾向であることに加えて、「たべっ子どうぶつ」や「星のカービィ」等の定番キャラ
クターの受注が引き続き好調に推移した結果、売上高1,644百万円（前年同期比76.9％増）、営業利益165百万円
（前年同期比88.9％増）と前年同期実績を上回りました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業は、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品とバスボール（フィギュ
ア入り入浴剤）の販売が好調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばしていたアニメコンテンツ等の落ち込みを
補うまでには至らず、また利益面においても原材料費及び輸送費等の高騰により利益率が低下した結果、売上高
517百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益12百万円（前年同期比51.7％減）と前年同期実績を下回りました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、4,561百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少額235百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約
資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加額374百万円、流動資産「その他」の増加額79百万円によ
るものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、726百万円となりました。これは主に、未
払法人税等の減少額37百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額146百万円によるものであります。純
資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、3,834百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額
84百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円、剰余金の配当△41百万円）によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年７月14日）
（令和４年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
スタンダード市場 100株
8,490,103 8,490,103
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年３月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和４年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
236,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,227,700 82,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,503
単元未満株式 普通株式 － －
8,490,103
発行済株式総数 － －
82,277
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
236,900 236,900 2.79
－
イジャパン 場一丁目13番27号
236,900 236,900 2.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日から令
和４年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年５月31日)
資産の部
流動資産
2,790,672 2,554,765
現金及び預金
687,122
受取手形及び売掛金 －
1,061,705
受取手形、売掛金及び契約資産 －
181,183 177,347
電子記録債権
208,446 244,841
商品
191,347 271,317
その他
△ 254 △ 2,752
貸倒引当金
4,058,517 4,307,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 14,697 △ 14,697
減価償却累計額
0 0
建物及び構築物（純額）
その他 203,275 207,927
△ 183,550 △ 187,959
減価償却累計額
19,724 19,968
その他（純額）
19,724 19,968
有形固定資産合計
29,710 26,679
無形固定資産
投資その他の資産
73,661 90,601
投資有価証券
46,490 44,233
退職給付に係る資産
91,113 60,472
繰延税金資産
12,879 18,140
その他
△ 771 △ 6,088
貸倒引当金
223,373 207,359
投資その他の資産合計
272,808 254,006
固定資産合計
4,331,326 4,561,231
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年５月31日)
負債の部
流動負債
269,043 415,443
買掛金
75,551 38,332
未払法人税等
22,680 44,520
賞与引当金
183,768 190,566
その他
551,043 688,862
流動負債合計
固定負債
2,961 75
執行役員退職慰労引当金
42,208 37,375
その他
45,169 37,450
固定負債合計
596,213 726,312
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,737 494,737
資本剰余金
2,852,326 2,936,685
利益剰余金
△ 110,502 △ 110,502
自己株式
3,698,558 3,782,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,608 41,038
その他有価証券評価差額金
4,221 3,463
繰延ヘッジ損益
2,724 7,499
為替換算調整勘定
36,554 52,001
その他の包括利益累計額合計
3,735,113 3,834,919
純資産合計
4,331,326 4,561,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
1,460,873 2,161,835
売上高
1,005,381 1,584,973
売上原価
455,492 576,861
売上総利益
販売費及び一般管理費
97,678 104,103
給料及び手当
21,645 21,840
賞与引当金繰入額
3,636 7,440
退職給付費用
258 334
執行役員退職慰労引当金繰入額
78,812 106,330
荷造運搬費
1 7,837
貸倒引当金繰入額
140,317 151,393
その他
342,348 399,280
販売費及び一般管理費合計
113,143 177,581
営業利益
営業外収益
21 47
受取利息
125 66
受取配当金
1,268 6,497
為替差益
350 35
その他
1,766 6,647
営業外収益合計
営業外費用
208
自己株式取得費用 －
1 12
その他
209 12
営業外費用合計
114,699 184,216
経常利益
114,699 184,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,230 32,690
25,901
△ 1,903
法人税等調整額
19,327 58,591
法人税等合計
95,372 125,625
四半期純利益
95,372 125,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
95,372 125,625
四半期純利益
その他の包括利益
2,310 11,430
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 711 △ 758
1,856 4,774
為替換算調整勘定
3,455 15,446
その他の包括利益合計
98,827 141,072
四半期包括利益
（内訳）
98,827 141,072
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ4,898千円減少しており
ます。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更
を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（60,472千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積
を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定よ
り変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年２月28日） （令和４年５月31日）
当座貸越極度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,350,000 2,350,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年３月１日 （自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日） 至 令和４年５月31日）
減価償却費 7,383千円 7,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年５月28日
普通株式 33,760 4 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、自己株式が121,250千円増加し、前第１四半期連結会計
期間末において自己株式が140,293千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月14日
普通株式 41,265 5 令和４年２月28日 令和４年５月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
929,766 531,107 1,460,873 1,460,873
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
929,766 531,107 1,460,873 1,460,873
計 －
87,423 25,719 113,143 113,143
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
1,644,336 517,498 2,161,835 2,161,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,046 1,046
－ △ 1,046 －
内部売上高又は振替高
1,644,336 518,545 2,162,882 2,161,835
計 △ 1,046
165,170 12,411 177,581 177,581
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクター
キャラクター・
計
ファンシー事業
エンタテインメント事業
アミューズメント施設等への販売 1,529,674 － 1,529,674
カプセルトイ事業者への販売 110,937 － 110,937
ファンシーグッズの専門店・
－ 511,452 511,452
量販店等への販売
ｅコマース販売 － 6,046 6,046
ロイヤリティ収入 3,724 － 3,724
顧客との契約から生じる収益 1,644,336 517,498 2,161,835
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,644,336 517,498 2,161,835
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年３月１日 （自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日） 至 令和４年５月31日）
１株当たり四半期純利益
11円45銭 15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 95,372 125,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
95,372 125,625
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,325,851 8,253,143
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………41,265千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和４年５月12日
（注）令和４年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月13日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日
から令和４年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和４年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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