株式会社ニコン 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 132,281 145,648 539,612
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 21,127 16,507 57,096
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,860 11,866 42,679
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 22,819 31,487 70,646
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 556,752 617,216 597,681
持分
資産合計 (百万円) 991,984 1,075,401 1,039,566
基本的１株当たり
(円) 43.19 32.38 116.23
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 42.98 32.21 115.58
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.1 57.4 57.5
営業活動による
(百万円) 949 4,186 31,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,798 △ 7,347 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,811 △ 13,736 △ 26,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 347,349 367,440 370,277
四半期末(期末)残高
(注１) 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第１四半期連
結累計期間との比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行って
おります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、 映像事業においては、デジタルカメラ市
場は半導体不足等による部品調達の制約は継続しているものの、出荷数量に若干の回復傾向が見られました。精
機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。ま
た、半導体関連分野においても設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンス
ソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業にお
いては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推
移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は1,456億48百万円 、 前年同期比133億67
百万円 （ 10.1％）の増収 、 営業利益は153億57百万円 、 前年同期比46億５百万円 （23.1％）の減益 、 税引前四半期
利益は165億７百万円 、 前年同期比46億19百万円 （21.9％）の減益 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は118
億66百万円 、 前年同期比39億95百万円 （25.2％）の減益 となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、フラッグシップモデルのフルサイズミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移しました。ま
た、プロ・趣味層向け中高級機及び交換レンズの拡販に努めた結果、半導体不足等による供給問題の制約を受け
ながらも販売は堅調に推移し、平均販売単価上昇効果や円安効果もあり、増収増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したこと
により、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、新品・中古装置ともに販売台数が増加し、増収となり
ましたが、サービスビジネスの減益により、営業利益は減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減
益となりました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、半導体をはじめ
とする電子部品の需給ひっ迫による生産への影響が継続しましたが、その影響を最小限に留めるように努めた結
果、好調な受注を背景に前年同期に比べ事業全体として増収増益となりました。
コンポーネント事業では、 デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの
販売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大き
く伸び、増収増益となりました。この結果、これらの事業を含む事業全体は増収増益となりました。
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(２) 当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 358億34百万円 増加し、 １兆754
億１百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が 224億35百万円 、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形
資産が61億５百万円、売上債権及びその他の債権が 43億３百万円 それぞれ増加したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 162億23百万円 増加し、 4,558億
23百万円 となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が 47億67百万円 、前受金が 41億45百万円 、その他
の金融負債が36億９百万円、社債及び借入金が31億66百万円それぞれ増加したためです。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 196億11百万円 増加し、 6,195億
78百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が 43億19百万円 増加し、在外営業活動体の
換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が 195億35百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上
等により利益剰余金が 45億20百万円 それぞれ増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益 165億７百万
円 、減価償却費及び償却費 66億50百万円 の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、棚卸資
産の増加、前受金の減少、法人所得税の支払があり、 41億86百万円の収入 （前年同期は ９億49百万円の収入 ）とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取
得による支出により 73億47百万円の支出 （前年同期は 37億98百万円の支出 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払 71億72百万円 、自
己株式取得による支出 46億13百万円 により、 137億36百万円の支出 （前年同期は 18億11百万円の支出 ）となりまし
た。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 140億60百万円の増加 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 28億37百
万円減少 し、 3,674億40百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 153億68百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 378,336,521 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 378,336,521 378,336,521 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 378,336,521 ― 65,476 ― 80,712
2022年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,485,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,605,900 3,676,059 －
単元未満株式 普通株式 244,921 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,676,059 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 10,485,700 0 10,485,700 2.8
計 － 10,485,700 0 10,485,700 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 370,277 367,440
売上債権及びその他の債権 90,571 94,874
棚卸資産 238,950 261,386
その他の金融資産 10 948 1,017
13,467 15,406
その他の流動資産
流動資産合計 714,214 740,123
非流動資産
有形固定資産 88,956 90,544
使用権資産 22,310 22,629
のれん及び無形資産 49,379 53,577
退職給付に係る資産 8,685 8,982
持分法で会計処理されている投資 10,702 11,223
その他の金融資産 10 93,308 94,140
繰延税金資産 51,610 53,744
403 440
その他の非流動資産
非流動資産合計
325,353 335,278
資産合計 1,039,566 1,075,401
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 65,161 69,928
社債及び借入金 37,347 37,391
未払法人所得税 4,770 5,761
前受金 139,300 143,445
引当金 5,403 5,532
その他の金融負債 10 27,424 31,037
34,516 33,474
その他の流動負債
流動負債合計 313,921 326,568
非流動負債
社債及び借入金 92,715 95,837
退職給付に係る負債 5,543 5,967
引当金 5,186 5,221
繰延税金負債 3,360 3,472
その他の金融負債 10 16,188 16,184
2,687 2,573
その他の非流動負債
非流動負債合計
125,679 129,255
負債合計 439,600 455,823
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 46,483 46,281
自己株式 △ 17,395 △ 21,715
その他の資本の構成要素 2,206 21,741
500,912 505,432
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
597,681 617,216
非支配持分 2,285 2,362
資本合計 599,967 619,578
負債及び資本合計 1,039,566 1,075,401
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 132,281 145,648
売上原価 △ 71,836 △ 78,926
売上総利益 60,445 66,722
販売費及び一般管理費 △ 43,387 △ 51,781
その他営業収益 ８ 3,242 704
その他営業費用 △ 339 △ 289
営業利益 19,962 15,357
金融収益 1,571 4,318
金融費用 △ 850 △ 3,772
持分法による投資利益 444 604
税引前四半期利益 21,127 16,507
法人所得税費用 △ 5,306 △ 4,713
四半期利益 15,821 11,795
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,860 11,866
非支配持分 △ 39 △ 71
四半期利益 15,821 11,795
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 43.19 32.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 42.98 32.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 15,821 11,795
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
6,583 △ 4,578
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,582 △ 4,579
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 217 23,983
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
166 11
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
32 278
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 415 24,271
税引後その他の包括利益 6,998 19,692
四半期包括利益 22,819 31,487
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,839 31,401
非支配持分 △ 20 86
四半期包括利益 22,819 31,487
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 46,419 △ 17,529 13,172 △ 873
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － 6,572 32
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,572 32
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 0 － －
株式報酬取引 － － － － －
企業結合による変動 － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 402 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 0 △ 402 －
2021年６月30日残高
65,476 46,419 △ 17,530 19,342 △ 841
65,476 46,483 △ 17,395 9,338 △ 691
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － △ 4,586 277
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 4,586 277
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 5 △ 4,613 － －
株式報酬取引 － △ 197 294 － －
企業結合による変動 － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 201 △ 4,319 － －
2022年６月30日残高
65,476 46,281 △ 21,715 4,751 △ 414
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 26,204 △ 228 △ 14,133 457,352 537,585 1,141 538,726
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － 15,860 15,860 △ 39 15,821
209 166 6,979 － 6,979 19 6,998
その他の包括利益
四半期包括利益合計 209 166 6,979 15,860 22,839 △ 20 22,819
剰余金の配当
６ － － － △ 3,672 △ 3,672 △ 11 △ 3,683
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 0 － △ 0
株式報酬取引 － － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － 1,392 1,392
子会社に対する所有者
－ － － － － 11 11
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 402 402 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 402 △ 3,270 △ 3,672 1,392 △ 2,280
2021年６月30日残高
△ 25,995 △ 62 △ 7,556 469,943 556,752 2,513 559,264
△ 6,073 △ 368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 11,866 11,866 △ 71 11,795
23,834 11 19,535 － 19,535 157 19,692
その他の包括利益
四半期包括利益合計 23,834 11 19,535 11,866 31,401 86 31,487
剰余金の配当
６ － － － △ 7,345 △ 7,345 △ 21 △ 7,366
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 4,618 － △ 4,618
株式報酬取引 － － － － 98 11 109
企業結合による変動 － － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － － △ 7,345 △ 11,866 △ 10 △ 11,876
2022年６月30日残高
17,761 △ 357 21,741 505,432 617,216 2,362 619,578
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,127 16,507
減価償却費及び償却費 6,062 6,650
受取利息及び受取配当金 △ 816 △ 1,196
持分法による投資損益（△は益） △ 444 △ 604
固定資産売却損益(△は益) △ 2,558 △ 28
支払利息 431 279
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 820 48
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,780 △ 14,665
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,739 3,941
前受金の増減額(△は減少) △ 15,708 △ 2,349
引当金の増減額(△は減少) △ 1,429 △ 359
その他 △ 2,639 △ 2,312
小計 1,887 5,913
利息及び配当金の受取額 815 1,180
利息の支払額 △ 423 △ 127
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,330 △ 2,779
営業活動によるキャッシュ・フロー 949 4,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,514 △ 5,024
有形固定資産の売却による収入 3,632 53
無形資産の取得による支出 △ 1,657 △ 1,349
投資有価証券の取得による支出 △ 2,535 △ 1,148
投資有価証券の売却による収入 522 －
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 △ 378 －
その他 133 122
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,798 △ 7,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,358 －
長期借入金の返済による支出 △ 803 －
リース負債の返済による支出 △ 1,791 △ 1,955
配当金の支払額 ６ △ 3,573 △ 7,172
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,613
その他 △ 3 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,811 △ 13,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 210 14,060
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 4,449 △ 2,837
現金及び現金同等物の期首残高 351,798 370,277
現金及び現金同等物の四半期末残高 347,349 367,440
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注
記「５．事業セグメント」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見
積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の
末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置い
たうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘ
ルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やそ
の周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型
レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、
「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューション
ズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などの
ガラス事業関連の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、従来「精機事業」に含まれていた次世代プロジェクト本部を各セグメントに配
賦されない全社損益に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
コンポー 産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2021年４月１日
映像事業 精機事業 ネント その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2021年６月30日 )
事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,085 51,834 15,860 7,765 6,737 132,281 － 132,281
セグメント間の売上収益 116 36 30 2,542 14,304 17,028 △ 17,028 －
売上収益合計 50,202 51,870 15,890 10,307 21,041 149,309 △ 17,028 132,281
セグメント利益
9,297 13,466 412 2,122 △ 1,021 24,276 △ 4,314 19,962
又は損失（△）
金融収益 1,571
金融費用 △ 850
持分法による投資利益 444
税引前四半期利益 21,127
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去620百万円及び各セグメントに配賦されな
い全社損益△4,935百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革
新に関連する「成長投資関連費用」△5,037百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されな
いその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」103百万円が含まれております。「本社管理部門費用」
103百万円には、要約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万
円が含まれております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
コンポー 産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 ネント その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2022年６月30日 )
事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 61,269 41,463 21,747 12,986 8,183 145,648 － 145,648
セグメント間の売上収益 255 23 71 2,874 17,994 21,218 △ 21,218 －
売上収益合計 61,524 41,486 21,818 15,860 26,177 166,866 △ 21,218 145,648
セグメント利益
13,620 4,032 881 5,420 640 24,593 △ 9,236 15,357
又は損失（△）
金融収益 4,318
金融費用 △ 3,772
持分法による投資利益 604
税引前四半期利益 16,507
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,063百万円及び各セグメントに配賦さ
れない全社損益△8,172百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづく
り革新に関連する「成長投資関連費用」△5,389百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦さ
れないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△2,783百万円が含まれております。
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６．配当金
(１) 配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,678 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
（注１）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（注２）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
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７．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、こ
れらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及
びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第１四半期
連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア コンポー
（自 2021年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業 ネント事業
至 2021年６月30日 ）
（注１）
日本 4,129 3,947 2,074 5,482 2,613 18,246
米国 13,903 3,892 7,005 1,107 1,012 26,918
欧州（注２） 11,880 2,821 2,803 172 896 18,572
中国 8,838 33,085 1,754 433 985 45,095
その他（注２） 11,336 8,088 2,223 571 1,231 23,450
合計 50,085 51,834 15,860 7,765 6,737 132,281
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア コンポー
（自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業 ネント事業
至 2022年６月30日 ）
（注１）
日本 6,036 4,067 1,912 9,841 2,358 24,213
米国 19,394 6,317 10,901 1,463 1,854 39,929
欧州（注２） 15,578 2,987 3,971 266 699 23,500
中国 5,733 21,321 2,215 696 1,438 31,403
その他（注２） 14,529 6,772 2,749 720 1,835 26,604
合計 61,269 41,463 21,747 12,986 8,183 145,648
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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８．その他営業収益
前 第１四半期連結累計期間（ 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社において、東京都品川区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益2,352百万円を「その他営業収益」に含め
ております。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
15,860 11,866
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,860 11,866
四半期利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 367,189 366,396
基本的１株当たり四半期利益（円） 43円19銭 32円38銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,860 11,866
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
15,860 11,866
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 367,189 366,396
ストックオプションによる普通株式増加数
1,853 1,988
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 369,041 368,384
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42円98銭 32円21銭
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 576,900株、当第１四半期連結累計期間 546,164株
（注２） 当第１四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を有し
ていないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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10．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
370,277 367,440
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 90,571 94,874
その他の金融資産
4,702 4,737
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
27,312 33,448
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 62,242 56,972
合計 555,104 557,471
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
65,161 69,928
社債及び借入金
130,062 133,228
その他の金融負債 42,222 45,250
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 861 1,456
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
529 515
合計 238,835 250,377
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(２) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
デリバティブ － 4,214 － 4,214
株式 57,134 － 5,599 62,732
その他 － 932 21,676 22,609
資産合計 57,134 5,146 27,275 89,554
デリバティブ － 1,390 － 1,390
負債合計 － 1,390 － 1,390
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年６月30日 )
デリバティブ － 7,400 － 7,400
株式 51,569 － 5,953 57,522
その他 － 856 24,642 25,498
資産合計 51,569 8,256 30,595 90,420
デリバティブ － 1,971 － 1,971
負債合計 － 1,971 － 1,971
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 21,341 27,275
利得又は損失合計
純損益(注１) 409 1,872
その他の包括利益(注２) 354 178
取得 2,538 1,149
売却・決済 － △0
在外営業活動体の換算差額 △0 121
レベル３から他の分類への振替(注３) △350 －
四半期末残高 24,292 30,595
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 前第１四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものであり、レベル１への振替であります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,902 29,919 29,907 29,867
長期借入金 76,813 77,160 79,930 80,154
合計 106,715 107,079 109,837 110,021
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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11．偶発負債
(訴訟関連)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 崎 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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