ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>/<為替ヘッジなし> 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>/<為替ヘッジなし> |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
内国投資信託受益証券に係るファ ヘッジあり>
ンドの名称】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
ヘッジなし>
【届出の対象とした募集(売出) ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
内国投資信託受益証券の金額】 ヘッジあり>
3兆円を上限とします。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
ヘッジなし>
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ファンドの正式名称 略 称
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり> <為替ヘッジあり>
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし> <為替ヘッジなし>
※なお、それぞれのファンドを「ファンド」あるいは「各ファンド」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
(イ)追加型株式投資信託(契約型)の受益権です。
(ロ)当初元本は1口当たり1円です。
(ハ) アセットマネジメントOne株式会社 (以下「委託者」または「委託会社」といいます。)の依
頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格付業者
から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいま
す。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する
「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座
簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益
権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各3兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
(イ)発行価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については1万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)をそ
のときの受益権口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れ
る有価証券等の値動きにより日々変動します。
(ロ)基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問
い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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(5)【申込手数料】
(イ)申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として
販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説
明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会
社に支払われます。当該手数料には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※1 ※2
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受
けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託
の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合を
いいます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期
間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社で
ファンドの受益権を取得する場合をいいます。
(ロ)スイッチング手数料
※3
ファンド間において、乗り換え(以下「スイッチング」 といいます。)が可能です。ス
イッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。スイッチングのお取り
扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。
※3「スイッチング」とは、<為替ヘッジあり>または<為替ヘッジなし>のいずれか一方の
ファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内
に他方のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
(6)【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
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お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース(「分配金受取コース」)と、分配金
が税引き後無手数料で再投資されるコース(「分配金再投資コース」)の2コースがあります。ただ
し、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。また、スイッチング
について、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへの、「分配金再投
資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングとなります。なお、販売
会社によってはスイッチングの取り扱いを行わない場合があります。また、受益者と販売会社との間
であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)をすることができる場合が
あります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
(7)【申込期間】
2022年7月26日 から 2023年1月25日 までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所(販売会社)については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算し
た金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる日に、委
託者の指定する口座を経由して、 みずほ信託銀行株式会社 (以下「受託者」または「受託会社」とい
います。)の指定するファンドの口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
(イ)申込証拠金
ありません。
(ロ)日本以外の地域における発行
ありません。
(ハ)振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、信託財産の成長を図ることを目的とし
て、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区
分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
■属性区分表
<為替ヘッジあり>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年4回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年6回(隔月)
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
その他債券
アジア
為替ヘッジ
クレジット属性
日々
( )
オセアニア
その他( )
不動産投信
中南米
あり(フルヘッジ)
その他資産
アフリカ
(投資信託証券
なし
(資産複合
中近東(中東)
(株式、債券)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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<為替ヘッジなし>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年4回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年6回(隔月)
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
その他債券
アジア
為替ヘッジ
クレジット属性
日々
( )
オセアニア
その他( )
不動産投信
中南米
あり
その他資産
アフリカ
(投資信託証券
なし
(資産複合
中近東(中東)
(株式、債券)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産(投資信託証券 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式、債券)
(資産複合(株式、債 に投資を行います。
券)))
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載が
あるものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
(日本を含む) 世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ファンズ ブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨
(注)
の記載があるものをいう。
(フルヘッジ)
(注)
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す
「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、
解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
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b.ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2017年4月28日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2020年12月4日 主要投資対象とする外国投資信託証券の変更、投資態度(外国投資
信託証券で行うトータル・リターン・スワップが参照する指数)の
変更、取得申込・一部解約の実行の請求受付不可日の変更、取得申
込受付の中止または取消しの事由を追加
2021年10月1日 ファンドの投資対象を「日本短期公社債マザーファンド」から「D
IAMマネーマザーファンド」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
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b.委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年4月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年4月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
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※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
各ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
①主として、以下の投資信託証券に投資します。
ルクセンブルク籍外国投資法人 ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルラ
イン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスⅠ(以下、「ダブルライン・ファンド」とい
います。)米ドル建投資証券
内国証券投資信託(親投資信託) DIAMマネーマザーファンド受益証券
②ダブルライン・ファンドは主としてトータル・リターン・スワップを活用することでロバー
Ⓡ
ト・シラー氏の理論を基に開発された シラー・バークレイズ・ケープ 米国セクター II ER
USD指数 に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめとするグロー
バルの様々な債券に投資し、経済環境や市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別
銘柄選定等を実施することで得られる投資成果の確保を目指します。
③各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブ
ルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④<為替ヘッジあり>
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
<為替ヘッジなし>
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲等
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(イ)委託者は、信託金を、主としてルクセンブルク籍外国投資法人であるダブルライン・ファン
ズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスⅠの米ドル建
投資証券(以下「外国投資証券」といいます。)および アセットマネジメントOne株式会社 を委
託 者とし、 みずほ信託銀行株式会社 を受託者として締結された親投資信託であるDIAMマ
ネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、上記に掲げる外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」とい
い、第3号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
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各ファンドが投資する投資信託証券の概要
ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)
ファンド名
―ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスⅠ
形態 ルクセンブルク籍外国投資法人/米ドル建投資証券
運用方針 S&P500種株価指数を上回る収益の獲得を目指します。
国債や社債、証券化商品を含む様々な債券を主要投資対象とします。また実質的な
投資対象
株式への投資手段としてトータル・リターン・スワップを活用します。
Ⓡ
・トータル・リターン・スワップを活用することで、 シラー・バークレイズ・ケープ
米国セクター II ER USD指数 に連動した投資成果の享受を図ります。
投資態度
・上記に加えて、様々な債券(国債や社債、証券化商品等)に投資し、経済環境や
市場動向を勘案した債券種別アロケーションや個別銘柄選定等を実施すること
で、追加的な収益の確保を目指します。
・債券ポートフォリオの実質デュレーションは原則として1~3年の間とします。
・同一発行体による有価証券の投資は、原則として純資産総額の10%以内としま
主な投資制 す。
限 ・純資産総額の10%を超える借り入れは行いません。
・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
決算日 毎年5月31日
管理会社:ファンドロック・マネジメント・カンパニー・エス・エー
投資顧問会社:ダブルライン・オルタナティブズ・エル・ピー
主要関係法
副投資顧問会社:ダブルライン・キャピタル・エル・ピー
人
管理事務代行会社兼保管銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブル
ク)エス・シー・エー
信託報酬等 純資産総額に対して年率0.55%程度
信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、デリバティブ取引等に要
その他の する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係
費用・手数 の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負
料 担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担しま
す。
収益分配方
原則として、収益分配は行いません。
針
設定日 2016年9月30日
※1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10%を超える場合、換金のお申込みの受付を中止する
ことおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
※信用リスクの観点から政府発行または政府保証とみなされる有価証券(米国の連邦住宅抵当公庫
(ファニーメイ)、連邦住宅抵当貸付公社(フレディ・マック)を含みます。)については、同一発
行体であっても純資産総額の10%を超えて保有する場合があります。
※上記の投資信託証券については、申込手数料はかかりません。
※上記の概要は、投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、概要は 2022年7月25日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用プロセス
出所:ダブルラインの資料を基に アセットマネジメントOne 作成
※運用プロセスは 2022年4月28日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ファンド名 DIAMマネーマザーファンド
形態 国内籍投資信託(親投資信託)/円建受益証券
基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、
CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度 ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格
(*)
付機関 の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の
格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さら
に、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とし
ます。
(*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行
体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析お
よび信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のク
レジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター
配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
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主な投資制限 ①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資
産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
(委託会社)
申込手数料 ありません。
信託報酬 ありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、4月25日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に
以下の方針に基づき行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
b.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全
額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
(5)【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
a.ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には、投資を行い
ません。
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b.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
c.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
d.デリバティブ取引の利用
デリバティブ取引の直接利用は行いません。
e.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
f.公社債の借入れの指図および範囲
(イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
g.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
h.外国為替予約の指図
委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
i.資金の借入れ
(イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
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(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替
変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用
による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状
況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはそ
の影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
b.為替変動リスク
<為替ヘッジあり> 為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
<為替ヘッジなし> 為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が
現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該
外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
なお、「為替ヘッジあり」のファンドでは原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リ
スクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通
貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨
の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
c.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価
値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下
や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これ
らの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、各ファンドはハイイールド債券などの格付けが低い債券などにも実質的に投資するこ
とから、投資適格の債券のみに投資する場合よりも相対的に信用リスクは高くなる場合があり
ます。
d.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には
公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.流動性リスク
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投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性が
あります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの
基準価額が下落する可能性があります。
f.トータル・リターン・スワップ取引に伴うリスク
トータル・リターン・スワップ取引の利用は、基準価額の変動を大きくすることや取引相手
方の債務不履行による影響等を受ける場合があります。
各ファンドが投資対象とする外国投資証券では、トータル・リターン・スワップ取引を利用
することで株式への実質的な投資を行います。その結果、当該外国投資証券では、株式および
債券への実質的な投資額の合計がその純資産総額を超える状態となります。そのため、投資し
ている市場に大きな価格変動があった場合には、純資産総額以上に投資を行わないファンドと
比較して基準価額が大きく下落する可能性があります。また、当該外国投資証券で行われる
トータル・リターン・スワップ取引では、取引相手から担保の差入を受けることで信用リスク
の低減を図りますが、取引の相手方が債務不履行などに陥った場合には、本来期待される投資
成果を完全に享受できないことなどにより損失を被る場合があります。当該外国投資証券は、
トータル・リターン・スワップ取引の相手方が取引する資産について何ら権利を有しません。
g.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が
下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未
発達であり、さまざまな地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くな
る可能性があります。
h.特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用
成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資証券を通じて各国の有価証券に投資する場
合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性が
あります。
i.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング
オフ)の適用はありません。
(ロ)各 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
( ハ )有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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(ニ)各ファンドが組入れるダブルライン・ファンドにおいては、1日の換金申込総額が当該
ファンドの純資産総額の10%を超える場合、当該ファンドの換金のお申込みの受付を中止す
る ことおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。このため、
ダブルライン・シラーケープ米国株式プラスの各ファンドにおいても当該影響を受けて換金
のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場
合があります。
(ホ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
(ヘ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
(ト)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(チ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
(リ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無
や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
ません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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Ⓡ
シラー・バークレイズ・ケープ 米国セクター II ER USD指数 について
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社(以下「バークレイズ」と総称しま
す。)は、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>/<為替ヘッジな
し>(以下「本ファンド」といいます。)の発行者又は作成者ではなく、バークレイズは、本
Ⓡ
ファンドの投資家に対して何ら責任又は義務を負いません。 シラー・バークレイズ・ケープ 米国
セクター II ER USD指数 (以下「本指数」といいます。)はバークレイズ・バンク・ピーエルシー
の所有する商標であり、本ファンドによる使用のためにライセンスが付与されています。本ファ
ンドは本指数について又は本指数に関連してバークレイズと取引をする場合がありますが、本
ファンドの投資家は本ファンドに対する利益のみ取得し、投資家は、本ファンドへの投資にあ
たって、本指数に対するいかなる利益も取得せず、また、バークレイズとの間でいかなる種類の
関係も取得しません。本ファンドはバークレイズによって出資、承認又は販売促進されておら
ず、バークレイズは、本ファンドの推奨度又は本指数若しくは本指数に含まれるいかなる情報の
使用に関して何らの表明も行いません。バークレイズは、本指数又は本指数に含まれるいかなる
情報の使用又は正確性に関して、本ファンド、投資家の皆様又はその他の第三者に対して、何ら
の責任も負わないものとします。
シラー・バークレイズ指数は、その一部につき、RSBB-I, LLC(主たる研究者はロバート・J・シ
ラー氏)により開発されています。RSBB-I, LLCは、投資助言業者ではなく、シラー・バークレイ
ズ指数又はシラー・バークレイズ指数に含まれる若しくはシラー・バークレイズ指数が依拠する
いかなる情報若しくは手法の正確性又は完全性についても保証しません。RSBB-I, LLC又はロバー
ト・J・シラー氏並びにそのコンサルタントであるIndexVestLAB, LLC及びそのコンサルタント
は、シラー・バークレイズ指数のいかなる誤り、欠落又は障害についても責任を負わないものと
し、シラー・バークレイズ指数に含まれる又はシラー・バークレイズ指数が依拠する情報の使用
によりいかなる当事者に生じた運用実績又は結果についても、明示又は黙示を問わず、何らの表
明も行わず、それらについての全ての商品性又は特定の目的に適していることの保証を明示的に
否認します。また、RSBB-I, LLC又は上記当事者のいずれも、当該情報の使用に関連するいかなる
性質の請求又は損害(逸失利益、懲罰的損害又は間接的な損害を含みますが、それらに限られま
せん。)について、仮に当該請求又は損害の可能性についてRSBB-I, LLC又は上記当事者が知って
いた場合であっても、責任を負わないものとします。
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(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<ダブルライン・ファンドの信用リスク管理方法>
ダブルライン・ファンドの管理会社および投資顧問会社は、ダブルライン・ファンドにおいて、欧州
委員会が制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理しま
す。
※ 上記のリスク管理方法については、変更になることがあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(イ)申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販
売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品や投資環境の説明お
よび情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支
払われます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※1 ※2
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 により
ファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受け
るための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の
償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいい
ます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間
内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファ
ンドの受益権を取得する場合をいいます。
(ロ)スイッチング手数料
※3
ファンド間において、乗り換え(以下「スイッチング」 といいます。)が可能です。スイッ
チング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。スイッチングのお取り扱いの
有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。
※3「スイッチング」とは、<為替ヘッジあり>または<為替ヘッジなし>のいずれか一方の
ファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に
他方のファンドの取得申し込みをすることをいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
ご解約時の手数料はありません。
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(3)【信託報酬等】
各ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.243%(税抜1.13%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間
の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等
に相当する金額とともにファンドから支払われます。
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.35% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
価額の算出等の対価
販売会社 年率0.75% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
実行等の対価
投資対象とする ダブルライン・ファンドの純資産総額に対して年率0.55%程度
外国投資証券
実質的な負担 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.793%(税抜1.68%)程度
※上記は各ファンドが投資対象とするダブルライン・ファンドを高位に組入れた状態を想定
しています。
(4)【その他の手数料等】
a.信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用お
よび当該費用にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立替えた立替金の利息(以下「諸
経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査費用にかかる消
費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国
で保管する場合の費用についても信託財産が負担します。
d.各ファンドが主要投資対象とするダブルライン・ファンドにおいては、上記以外にもその他の
費用・手数料等が別途かかる場合があります。
e.「その他の手数料等」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますの
で、あらかじめ表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 4,528,971,233 97.65
内 ルクセンブルグ 4,528,971,233 97.65
親投資信託受益証券 796,934 0.02
内 日本 796,934 0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 108,230,859 2.33
純資産総額 4,637,999,026 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 5,224,532,526 97.29
内 ルクセンブルグ 5,224,532,526 97.29
親投資信託受益証券 2,492,544 0.05
内 日本 2,492,544 0.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 143,154,474 2.67
純資産総額 5,370,179,544 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
DIAMマネーマザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 910,604,200 76.34
内 日本 910,604,200 76.34
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 282,146,874 23.66
純資産総額 1,192,751,074 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ダブルライン・ファンズ
(ルクセンブルク)-ダブ
投資証 2,757.60 2,714.04 -
1 ルライン・シラー・エンハ 1,668,713.68 97.65
券
ンスト・ケープ クラスI
ルクセンブルグ 4,601,651,523 4,528,971,233 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAMマネーマザーファ 親投資
1.0071 1.0071 -
2 ンド 信託受 791,316 0.02
日本 益証券 797,013 796,934 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 97.65
親投資信託受益証券 0.02
合計 97.67
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ダブルライン・ファンズ
(ルクセンブルク)-ダブ
投資証 2,757.60 2,714.04 -
1 ルライン・シラー・エンハ 1,924,995.42 97.29
券
ンスト・ケープ クラスI
ルクセンブルグ 5,308,375,088 5,224,532,526 -
DIAMマネーマザーファ 親投資
1.0071 1.0071 -
2 ンド 信託受 2,474,972 0.05
日本 益証券 2,492,791 2,492,544 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 97.29
親投資信託受益証券 0.05
合計 97.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
DIAMマネーマザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
413回 利付国庫債券
国債証 100.02 100.02 0.1
1 (2年) 210,000,000 17.61
券
日本 210,060,900 210,046,200 2022/6/1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
418回 利付国庫債券
国債証 100.10 100.10 0.1
2 (2年) 200,000,000 16.79
券
日本 200,216,000 200,204,000 2022/11/1
416回 利付国庫債券
国債証 100.07 100.06 0.1
3 (2年) 200,000,000 16.78
券
日本
200,154,000 200,136,000 2022/9/1
415回 利付国庫債券
国債証 100.06 100.05 0.1
4 (2年) 200,000,000 16.78
券
日本 200,120,000 200,102,000 2022/8/1
419回 利付国庫債券
国債証 100.12 100.11 0.1
5 (2年) 100,000,000 8.39
券
日本 100,121,000 100,116,000 2022/12/1
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 76.34
合計 76.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
該当事項はありません。
(参考)
DIAMマネーマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
該当事項はありません。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
該当事項はありません。
(参考)
DIAMマネーマザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
657 657 1.0389 1.0389
(2018年 4月25日)
第2計算期間末
785 785 1.1522 1.1522
(2019年 4月25日)
第3計算期間末
174 174 0.9976 0.9976
(2020年4月27日)
第4計算期間末
3,953 3,953 1.5607 1.5607
(2021年4月26日)
第5計算期間末
4,743 4,743 1.5591 1.5591
(2022年4月25日)
2021年4月末日 4,093 - 1.5849 -
5月末日 4,485 - 1.5870 -
6月末日 4,926 - 1.6064 -
7月末日 5,120 - 1.6456 -
8月末日 5,552 - 1.7008 -
9月末日 5,223 - 1.6267 -
10月末日 5,459 - 1.6904 -
11月末日 5,919 - 1.6555 -
12月末日 6,077 - 1.7127 -
2022年1月末日 5,409 - 1.6105 -
2月末日 5,245 - 1.5957 -
3月末日 5,295 - 1.6270 -
4月末日 4,637 - 1.5349 -
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
直近日(2022年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
4,358 4,358 1.0377 1.0377
(2018年 4月25日)
第2計算期間末
2,863 2,863 1.2202 1.2202
(2019年 4月25日)
第3計算期間末
1,155 1,155 1.0205 1.0205
(2020年4月27日)
第4計算期間末
3,028 3,028 1.6152 1.6152
(2021年4月26日)
第5計算期間末
5,621 5,621 1.9268 1.9268
(2022年4月25日)
2021年4月末日 3,367 - 1.6549 -
5月末日 4,117 - 1.6723 -
6月末日 5,390 - 1.7073 -
7月末日 6,424 - 1.7312 -
8月末日 6,573 - 1.7959 -
9月末日 5,648 - 1.7505 -
10月末日 6,617 - 1.8453 -
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11月末日
7,445 - 1.8082 -
12月末日 7,226 - 1.8910 -
2022年1月末日 5,835 - 1.7838 -
2月末日 5,689 - 1.7689 -
3月末日 5,989 - 1.9100 -
4月末日 5,370 - 1.8979 -
②【分配の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
収益率(%)
第1計算期間 3.9
第2計算期間 10.9
第3計算期間 △13.4
第4計算期間 56.4
第5計算期間 △0.1
(注)収益率は期間騰落率です。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
収益率(%)
第1計算期間 3.8
第2計算期間 17.6
第3計算期間 △16.4
第4計算期間 58.3
第5計算期間 19.3
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
設定口数 解約口数
第1計算期間 898,444,215 265,459,229
第2計算期間
397,581,250 348,867,759
第3計算期間 3,398,656 510,445,633
第4計算期間 2,490,840,096 132,206,251
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第5計算期間
2,013,078,688 1,504,120,238
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
設定口数 解約口数
第1計算期間 4,437,795,165 237,625,674
第2計算期間 353,005,610 2,206,584,859
第3計算期間 3,233,314 1,217,091,207
第4計算期間 1,491,033,577 748,577,631
第5計算期間 3,449,903,756 2,407,404,384
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごと
に定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただ
し、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
また、スイッチングにより買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となります。ス
イッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ
の、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへのスイッチングと
なります。
販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合もあります。詳しくは販売会社
または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」(別
の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契
約」といいます。)を締結します。
(ハ)取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受
付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって
異なる場合があります。
なお、以下に該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
(ニ)委託者は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、金融商品取引所等における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得および
スイッチングの申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得およびスイッチング
の申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再
投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定
める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)
に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
( http://www.am-one.co.jp/ )または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
(へ)委託者は、以下に該当する日には、上記(イ)による一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
(ト)委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求
の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができ
ます。
(チ)上記(ト)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
(この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解
約の実行の請求を受け付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受け付けたも
のとして、上記(ニ)の規定に準じて計算された価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数
で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
外貨建資産の
計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
円換算
外国為替予約の
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
円換算
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
各ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2027年4月26日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
各ファンドの計算期間は、原則として毎年4月26日から翌年4月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日と
します。
(5)【その他】
a.信託の終了(信託契約の解約)
(イ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生
した場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ロ)委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合、また
は次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、この信託契約を解約し、信
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託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
1.当該外国投資証券の主要投資対象が変更となる場合
2.当該外国投資証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変
更がある場合
(ハ)委託者は、上記(イ)の事項について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいま
す。
(ニ)委託者は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ホ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継
ぐことを命じたときは、この信託は、下記「c.書面決議の手続き」の規定における書面決議
が否決された場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ヘ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託者または受
益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁
判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
b.信託約款の変更等
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。 (ロ)委託者は、上記(イ)の事項
(信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項に
あっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、下記「c.書面決議の手続き」の規定
にしたがいます。
(ハ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(イ)
および(ロ)の規定にしたがいます。
※この信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
c.書面決議の手続き
(イ)委託者は、上記「a.信託の終了(信託契約の解約)」(イ)について、または「b.信託
約款の変更等」(イ)の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議(以下「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当
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該決議の日の2週間前までに、各ファンドにかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ロ)上記(イ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
(ハ)上記(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(ニ)重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対してその
効力を生じます。
(ホ)上記(イ)から(ニ)までの規定は、委託者が信託契約の解約または重大な約款の変更等に
ついて提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「a.信託の終了(信託契約の
解約)」(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(イ)から
(ハ)までに規定する各ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
(ヘ)上記(イ)から(ホ)の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約(上記「a.信託の終了
(信託契約の解約)」(ロ)の場合を除きます。)または重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
e.運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売
会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「f.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
f.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
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委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
h.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
i.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係
人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を
行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および
委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することができるものと
します。
1.信託財産の保存にかかる業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な
行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
j.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
k.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
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受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2021年4月27
日から2022年4月25日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 291,341,174 207,075,064
投資証券 3,713,985,718 4,633,183,782
親投資信託受益証券 798,568 797,013
派生商品評価勘定 3,506,364 -
32,864,385 387,718,100
未収入金
流動資産合計 4,042,496,209 5,228,773,959
資産合計 4,042,496,209 5,228,773,959
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 121,320 17,089,445
未払金 79,838,600 287,397,004
未払解約金 - 147,050,972
未払受託者報酬 231,199 902,594
未払委託者報酬 8,479,158 33,097,122
27,355 107,034
その他未払費用
流動負債合計 88,697,632 485,644,171
負債合計 88,697,632 485,644,171
純資産の部
元本等
元本 2,533,285,345 3,042,243,795
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,420,513,232 1,700,885,993
297,183,402 186,657,009
(分配準備積立金)
元本等合計 3,953,798,577 4,743,129,788
純資産合計 3,953,798,577 4,743,129,788
負債純資産合計
4,042,496,209 5,228,773,959
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
営業収益
受取利息 14 638
有価証券売買等損益 339,743,434 80,492,327
△ 2,045,233 △ 45,740,817
為替差損益
営業収益合計 337,698,215 34,752,148
営業費用
支払利息 10,529 42,217
受託者報酬 260,133 1,722,969
委託者報酬 9,541,812 63,179,459
36,689 210,236
その他費用
営業費用合計 9,849,163 65,154,881
営業利益又は営業損失(△) 327,849,052 △ 30,402,733
経常利益又は経常損失(△) 327,849,052 △ 30,402,733
当期純利益又は当期純損失(△) 327,849,052 △ 30,402,733
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,102,618 81,455,044
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 418,896 1,420,513,232
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,133,637,362 1,271,690,892
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,133,637,362 1,271,690,892
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,451,668 879,460,354
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,451,668 879,460,354
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,420,513,232 1,700,885,993
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期
項目 自 2021年4月27日
至 2022年4月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年4月26日としており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項目
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1. 期首元本額 174,651,500円 2,533,285,345円
期中追加設定元本額 2,490,840,096円 2,013,078,688円
期中一部解約元本額 132,206,251円 1,504,120,238円
2. 受益権の総数 2,533,285,345口 3,042,243,795口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
項目
自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
1.
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(277,068,373円)、信託約款に規 益(0円)、信託約款に規定される収
定される収益調整金(1,123,335,549 益調整金(1,514,259,951円)及び分
円)及び分配準備積立金 配準備積立金(186,657,009円)より
(20,115,029円)より分配対象収益 分配対象収益は1,700,916,960円(1
は1,420,518,951円(1万口当たり 万口当たり5,590.99円)であります
5,607.41円)でありますが、分配を が、分配を行っておりません。
行っておりません。
(金融商品に関する注記)
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1.金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
項目 自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資証券 281,692,841 △484,962
親投資信託受益証券 - △396
合計 281,692,841 △485,358
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第4期
2021年4月26日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,749,275,430 - 3,745,915,286 3,360,144
アメリカ・ドル 3,749,275,430 - 3,745,915,286 3,360,144
買建 130,520,320 - 130,545,220 24,900
アメリカ・ドル 130,520,320 - 130,545,220 24,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 3,879,795,750 - 3,876,460,506 3,385,044
第5期
2022年4月25日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,976,095,556 - 4,993,185,001 △17,089,445
アメリカ・ドル 4,976,095,556 - 4,993,185,001 △17,089,445
合計 4,976,095,556 - 4,993,185,001 △17,089,445
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1口当たり純資産額 1.5607円 1.5591円
(1万口当たり純資産額) (15,607円) (15,591円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ダブルライン・ファンズ
(ルクセンブルク)-ダブ
1,680,800.521 35,969,131.140
ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ クラスI
アメリカ・ドル 小計 1,680,800.521 35,969,131.140
(4,633,183,782)
投資証券 合計 1,680,800.521 4,633,183,782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4,633,183,782)
親投資信託受 日本円 DIAMマネーマザーファ
791,316 797,013
益証券 ンド
日本円 小計 791,316 797,013
親投資信託受益証券 合計 791,316 797,013
合計 4,633,980,795
(4,633,183,782)
(注)投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
(%)
(%)
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄 97.68 99.98
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
資産の部
流動資産
預金
140,257,000 -
コール・ローン 228,655,093 183,132,581
投資証券 2,895,277,356 5,472,390,205
親投資信託受益証券 2,495,526 2,492,791
派生商品評価勘定 195,185 -
- 110,776,600
未収入金
流動資産合計 3,266,880,160 5,768,792,177
資産合計 3,266,880,160 5,768,792,177
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 191,393
未払解約金 227,684,840 107,537,661
未払受託者報酬 276,730 1,039,108
未払委託者報酬 10,148,333 38,102,425
32,758 123,227
その他未払費用
流動負債合計 238,142,661 146,993,814
負債合計 238,142,661 146,993,814
純資産の部
元本等
元本 1,875,188,295 2,917,687,667
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,153,549,204 2,704,110,696
455,086,450 874,002,241
(分配準備積立金)
元本等合計
3,028,737,499 5,621,798,363
純資産合計 3,028,737,499 5,621,798,363
負債純資産合計 3,266,880,160 5,768,792,177
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
営業収益
受取利息 34 660
有価証券売買等損益 676,912,388 78,743,393
17,399,716 919,021,258
為替差損益
営業収益合計 694,312,138 997,765,311
営業費用
支払利息 16,188 50,462
受託者報酬 476,032 1,932,135
委託者報酬 17,457,462 70,848,491
62,542 235,056
その他費用
営業費用合計 18,012,224 73,066,144
営業利益又は営業損失(△) 676,299,914 924,699,167
経常利益又は経常損失(△) 676,299,914 924,699,167
当期純利益又は当期純損失(△) 676,299,914 924,699,167
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
189,050,723 273,062,004
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 23,228,810 1,153,549,204
剰余金増加額又は欠損金減少額 742,127,939 2,530,023,762
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
742,127,939 2,530,023,762
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 99,056,736 1,631,099,433
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
99,056,736 1,631,099,433
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,153,549,204 2,704,110,696
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期
項目 自 2021年4月27日
至 2022年4月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年4月26日としており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項目
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1. 期首元本額 1,132,732,349円 1,875,188,295円
期中追加設定元本額 1,491,033,577円 3,449,903,756円
期中一部解約元本額 748,577,631円 2,407,404,384円
2. 受益権の総数 1,875,188,295口 2,917,687,667口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
項目
自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
1.
当等収益(939円)、費用控除後、繰 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
越欠損金を補填した有価証券売買等 欠損金を補填した有価証券売買等損
損益(274,025,810円)、信託約款に 益(651,668,263円)、信託約款に規
規定される収益調整金(698,462,754 定される収益調整金(1,830,139,555
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(181,059,701円)より分配対象収益 (222,333,978円)より分配対象収益
は1,153,549,204円(1万口当たり は2,704,141,796円(1万口当たり
6,151.64円)でありますが、分配を 9,268.09円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
項目 自 2020年4月28日 自 2021年4月27日
至 2021年4月26日 至 2022年4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資証券 253,818,348 △60,392,799
親投資信託受益証券 - △1,238
合計 253,818,348 △60,394,037
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第4期
2021年4月26日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 140,386,025 - 140,255,700 130,325
アメリカ・ドル 140,386,025 - 140,255,700 130,325
買建 50,642,500 - 50,707,360 64,860
アメリカ・ドル 50,642,500 - 50,707,360 64,860
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合計 191,028,525 - 190,963,060 195,185
第5期
2022年4月25日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 110,579,445 - 110,770,838 △191,393
アメリカ・ドル 110,579,445 - 110,770,838 △191,393
合計 110,579,445 - 110,770,838 △191,393
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
2021年4月26日現在 2022年4月25日現在
1口当たり純資産額 1.6152円 1.9268円
(1万口当たり純資産額) (16,152円) (19,268円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年4月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ダブルライン・ファンズ
(ルクセンブルク)-ダブ
1,985,243.137 42,484,203.130
ルライン・シラー・エンハ
ンスト・ケープ クラスI
アメリカ・ドル 小計 1,985,243.137 42,484,203.130
(5,472,390,205)
投資証券 合計 1,985,243.137 5,472,390,205
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5,472,390,205)
親投資信託受 日本円 DIAMマネーマザーファ
2,474,972 2,492,791
益証券 ンド
日本円 小計 2,474,972 2,492,791
親投資信託受益証券 合計 2,474,972 2,492,791
合計 5,474,882,996
(5,472,390,205)
(注)投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
(%)
(%)
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄 97.34 99.95
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>」、「ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラ
ス<為替ヘッジなし>」は、「ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・
ケープ クラスI」投資証券及び「DIAMマネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「投資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同証券の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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DIAMマネーマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年4月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 281,845,625
国債証券 910,632,400
未収利息 271,208
23,013
前払費用
流動資産合計 1,192,772,246
資産合計 1,192,772,246
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 1,184,299,773
剰余金
8,472,473
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,192,772,246
純資産合計 1,192,772,246
負債純資産合計 1,192,772,246
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年4月27日
項目
至 2022年4月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年4月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,056,034,563円
本額
同期中追加設定元本額 148,321,314円
同期中一部解約元本額 20,056,104円
元本の内訳
ファンド名
短期ハイイールド債券ファンド(ヘッジあり) 990,775円
バンクローン・ファンド(ヘッジなし) 15,843,407円
バンクローン・ファンド(ヘッジあり) 13,867,169円
新光バンクローン・ファンド・ネオ(円ヘッジ型) 5,049,059円
バンクローン・ファンド(ヘッジなし/年1回決算型) 1,088,285円
バンクローン・ファンド(ヘッジあり/年1回決算型) 98,095円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド10月号 3,959,763円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド11月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド12月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド1月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド2月号 48,517円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド3月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド4月号 11,377円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド5月号 98,027円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド6月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド7月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド8月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド9月号 494,102円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり> 791,316円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし> 2,474,972円
クルーズコントロール 990,000,991円
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<円コース> 870,000円
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<豪ドルコース> 530,000円
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<南アフリカランド 70,000円
コース>
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<ブラジルレアル 10,530,000円
コース>
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<中国元コース> 149,716円
DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<米ドルコース> 5,972円
USストラテジック・インカム・ファンド Aコース(為替ヘッジあ 993,740円
り)
USストラテジック・インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジな 1,987,479円
し)
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DIAM-ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド<DC年金 9,935円
>
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)円コース 9,925円
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)米ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)豪ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)メキシコペ 9,925円
ソコース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)トルコリラ 9,925円
コース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)ブラジルレ 9,925円
アルコース
USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジ 9,924円
あり
USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジ 9,924円
なし
マシューズ・アジア株式ファンド 29,641,137円
One世界分散セレクト(Aコース) 99,040円
One世界分散セレクト(Bコース) 99,040円
One世界分散セレクト(Cコース) 99,040円
99,109円
世界8資産リスク分散バランスファンド(目標払出し型)
モルガン・スタンレーUSハイイールド債券ファンド(毎月決算型) 188,380円
(為替ヘッジあり)
モルガン・スタンレーUSハイイールド債券ファンド(毎月決算型) 109,063円
(為替ヘッジなし)
モルガン・スタンレーUSハイイールド債券ファンド(年1回決算型) 297,442円
(為替ヘッジあり)
モルガン・スタンレーUSハイイールド債券ファンド(年1回決算型) 118,977円
(為替ヘッジなし)
ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド 99,255,584円
計 1,184,299,773円
2. 受益権の総数 1,184,299,773口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月27日
項目
至 2022年4月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年4月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年4月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △39,500
合計 △39,500
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2022年4月6日から2022年4月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年4月25日現在
1口当たり純資産額 1.0072円
(1万口当たり純資産額) (10,072円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
2022年4月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 413回 利付国庫債券(2
210,000,000 210,050,400
年)
415回 利付国庫債券(2
200,000,000 200,108,000
年)
416回 利付国庫債券(2
200,000,000 200,142,000
年)
418回 利付国庫債券(2
200,000,000 200,212,000
年)
419回 利付国庫債券(2
100,000,000 100,120,000
年)
国債証券 合計 910,000,000 910,632,400
合計 910,632,400
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ
「ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ クラスI」は、「ダブ
ルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ」を構成する個別クラスとなっ
ております。
ダブルライン・ファンズ(ルクセンブルク)-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープは、同ファンドの国籍にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
純資産計算書
2021年5月31日現在
(単位:米ドル)
資産
投資有価証券時価評価額 402,969,261
投資有価証券取得原価 404,277,528
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現純利益 34,873,905
銀行およびブローカー預け金 24,588,417
投資有価証券売却未収金 1,984,851
受益証券発行未収金 440,671
未収利息 1,087,097
その他未収入金 7,703
資産合計 465,951,905
負債
投資有価証券購入未払金 2,239,895
受益証券償還未払金 1,125,230
未払管理報酬 249,937
未払利息 548,665
為替予約に係る未実現純損失 33,181
未払預託機関報酬および保管会社報酬 7,347
未払管理会社報酬 40,204
未払監査報酬及び専門家報酬
42,621
未払取締役報酬 12,061
未払登録、名義書換事務代行会社報酬 -
未払配当金 934,247
未払年次税 12,393
未払事務管理代行会社報酬、法人代行機関報酬および所在地事務代 14,447
行会社報酬
その他の未払金 11,207
負債合計 5,271,435
純資産合計 460,680,470
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投資有価証券明細表
2021年5月31日現在
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品
債券
オーストラリア
Macquarie Bank Ltd 2.1% 17/10/2022 615,000 630,746 0.14
USD
Macquarie Group Ltd 4.15% VRN 27/03/2024 310,000 329,662 0.07
USD
960,408 0.21
バミューダ
Geopark Ltd 6.5% 21/09/2024 206,675 0.05
USD 200,000
Inkia Energy Ltd 5.875% 09/11/2027 203,300 0.04
USD 200,000
409,975 0.09
ブラジル
Brazilian Government International Bond
2.875% 06/06/2025
USD 250,000 257,760 0.06
Itau Unibanco Holding SA 3.875% VRN
800,160 0.17
15/04/2031 USD 800,000
1,057,920 0.23
カナダ
Air Canada 2015-1 Class B Pass Through Trust
3.875% 15/03/2023
USD 1,757,158 1,778,003 0.39
Bank of Nova Scotia/The 0.55% 15/09/2023 USD 195,000 195,731 0.04
Canacol Energy Ltd 7.25% 03/05/2025 USD 400,000 421,304 0.09
Royal Bank of Canada FRN 20/01/2026 USD 875,000 877,560 0.19
3,272,598 0.71
ケイマン諸島
Alibaba Group Holding Ltd 2.8% 06/06/2023
USD 200,000 208,655 0.05
Avolon Holdings Funding Ltd 3.625% 01/05/2022
USD 900,000 922,281 0.19
Baidu Inc 3.875% 29/09/2023
USD 200,000 213,258 0.05
CK Hutchison International 21 Ltd 1.5%
15/04/2026 USD 900,000 907,515 0.19
ENN Energy Holdings Ltd 3.25% 24/07/2022
USD 200,000 204,568 0.04
Grupo Aval Ltd 4.75% 26/09/2022
USD 400,000 414,000 0.09
HPHT Finance 19 Ltd 2.875% 05/11/2024
USD 600,000 632,859 0.14
Interoceanica IV Finance Ltd 0% 30/11/2025
USD 83,278 79,010 0.02
Peru Enhanced Pass-Through Finance Ltd 0%
02/06/2025 USD 140,447 134,829 0.03
SPARC EM SPC Panama Metro Line 2 SP 0%
05/12/2022 USD 134,426 132,588 0.03
Tencent Holdings Ltd 1.81% 26/01/2026
407,826 0.09
USD 400,000
4,257,389 0.92
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
チリ
Chile Electricity PEC SpA 0% 25/01/2028
USD 900,000 739,351 0.16
Empresa Electrica Cochrane SpA 5.5%
14/05/2027 USD 340,720 349,936 0.08
Empresa Electrica Guacolda SA 4.56%
30/04/2025 USD 200,000 150,220 0.03
Enel Generacion Chile SA 4.25% 15/04/2024
USD 450,000 482,164 0.10
Falabella SA 3.75% 30/04/2023
209,800 0.05
USD 200,000
1,931,471 0.42
コロンビア
Bancolombia SA 4.625% VRN 18/12/2029 600,000 608,325 0.13
USD
Ecopetrol SA 5.875% 18/09/2023 150,000 162,566 0.04
USD
770,891 0.17
ドミニカ共和国
Banco de Reservas de la Republica Dominicana
7% 01/02/2023
USD 350,000 367,365 0.08
Empresa Generadora de Electricidad Itabo SA
7.95% 11/05/2026
55,840 0.01
USD 54,000
423,205 0.09
インド
ONGC Videsh Ltd 3.75% 07/05/2023 209,412 0.05
USD 200,000
Reliance Industries Ltd 4.125% 28/01/2025 437,238 0.09
USD 400,000
646,650 0.14
インドネシア
Pertamina Persero PT 1.4% 09/02/2026
USD 400,000 393,822 0.09
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III 2.3%
23/06/2025 USD 450,000 467,009 0.10
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III 3.3%
21/11/2022 USD 300,000 313,088 0.07
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia III 3.4%
29/03/2022 USD 400,000 410,398 0.09
Perusahaan Perseroan Persero PT Perusahaan
Listrik Negara 5.5% 22/11/2021
205,085 0.04
USD 200,000
1,789,402 0.39
ジャージー
Galaxy Pipeline Assets Bidco Ltd 1.75%
707,636 0.15
30/09/2027 USD 700,000
707,636 0.15
マレーシア
Axiata SPV2 Bhd 4.357% 24/03/2026
USD
400,000 451,212 0.10
CIMB Bank Bhd 3.263% 15/03/2022
USD
200,000 204,039 0.04
Malayan Banking Bhd 3.905% VRN 29/10/2026
USD 200,000 202,760 0.04
Malaysia Sovereign Sukuk Bhd 3.043%
22/04/2025 USD 500,000 538,982 0.12
Petronas Capital Ltd 3.125% 18/03/2022
USD 400,000 408,319 0.09
Petronas Capital Ltd 3.5% 18/03/2025
USD 300,000 325,533 0.07
TNB Global Ventures Capital Bhd 3.244%
19/10/2026 USD 750,000 800,604 0.18
Wakala Global Sukuk Bhd 4.646% 06/07/2021 251,013 0.05
USD
250,000
3,182,462 0.69
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
メキシコ
Banco Nacional de Comercio Exterior SNC 3.8%
VRN 11/08/2026
USD 700,000 700,963 0.15
BBVA Bancomer SA 5.35% VRN 12/11/2029 209,444 0.05
USD 200,000
910,407 0.20
オランダ
Minejesa Capital BV 4.625% 10/08/2030
USD 300,000 312,900 0.07
Petrobras Global Finance BV 4.375% 20/05/2023
636,900 0.14
USD 600,000
949,800 0.21
パナマ
Banco Latinoamericano de Comercio Exterior SA
2.375% 14/09/2025
USD 400,000 409,500 0.09
Banistmo SA 3.65% 19/09/2022
USD 607,000 620,354 0.13
Global Bank Corp 4.5% 20/10/2021
USD 700,000 704,725 0.16
Multibank Inc 4.375% 09/11/2022
USD 650,000 665,600 0.14
Panama Government International Bond 3.75%
16/03/2025 USD 200,000 217,802 0.05
Panama Government International Bond 4%
217,652 0.05
22/09/2024 USD 200,000
2,835,633 0.62
パラグアイ
Banco Continental SAECA 2.75% 10/12/2025 689,206 0.15
USD 700,000
689,206 0.15
ペルー
Banco de Credito del Peru 3.125% VRN
01/07/2030 USD 250,000 247,190 0.05
Banco de Credito del Peru 3.25% VRN
30/09/2031 USD 300,000 294,900 0.06
Banco Internacional del Peru SAA Interbank 4%
VRN 08/07/2030
USD 600,000 589,124 0.13
Corp. Financiera de Desarrollo SA 5.25% VRN
15/07/2029 USD 400,000 409,204 0.09
Fenix Power Peru SA 4.317% 20/09/2027
USD 517,059 524,492 0.11
Kallpa Generacion SA 4.875% 24/05/2026
USD 200,000 211,470 0.05
Peruvian Government International Bond 2.392%
23/01/2026 USD 450,000 464,351 0.10
Scotiabank Peru SAA 4.5% VRN 13/12/2027
USD 100,000 100,151 0.02
Transportadora de Gas del Peru SA 4.25%
536,750 0.12
30/04/2028 USD 500,000
3,377,632 0.73
フィリピン
Bank of the Philippine Islands 2.5%
10/09/2024 USD 200,000 207,850 0.04
BDO Unibank Inc 2.95% 06/03/2023
207,520 0.05
USD 200,000
415,370 0.09
カタール
Qatar Government International Bond 2.375%
400,374 0.09
02/06/2021 USD 400,000
400,374 0.09
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
サウジアラビア
Saudi Arabian Oil Co 1.25% 24/11/2023
USD 200,000 202,629 0.04
Saudi Arabian Oil Co 2.75% 16/04/2022
USD 300,000 306,305 0.07
Saudi Government International Bond 2.375%
201,698 0.04
26/10/2021 USD 200,000
710,632 0.15
シンガポール
DBS Group Holdings Ltd 3.6% VRN Perpetual
USD 700,000 705,694 0.16
ONGC Videsh Vankomeft Pte Ltd 2.875%
27/01/2022 USD 520,000 526,866 0.11
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 1.832% VRN
10/09/2030 USD 300,000 300,930 0.07
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 1.832% VRN
10/09/2030 USD 200,000 200,620 0.04
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd 4.25%
19/06/2024 USD 200,000 218,901 0.05
PSA Treasury Pte Ltd 2.5% 12/04/2026
USD 400,000 420,658 0.09
SingTel Group Treasury Pte Ltd 2.375%
03/10/2026 USD 616,000 650,289 0.14
United Overseas Bank Ltd 1.75% VRN 16/03/2031
USD 300,000 298,769 0.06
United Overseas Bank Ltd 3.5% VRN 16/09/2026
402,348 0.09
USD 400,000
3,725,075 0.81
韓国
Korea Development Bank/The 1% 09/09/2026
USD 200,000 199,356 0.04
Korea Development Bank/The 1.25% 03/06/2025
USD 400,000 404,940 0.09
Korea East-West Power Co Ltd 1.75% 06/05/2025
USD 200,000 204,424 0.04
Korea East-West Power Co Ltd 1.75% 06/05/2025
USD 200,000 204,424 0.04
Korea Electric Power Corp 1.125% 15/06/2025
USD 200,000 199,786 0.04
Korea Electric Power Corp 1.125% 15/06/2025
USD 200,000 199,786 0.04
Korea Hydro & Nuclear Power Co Ltd 1.25%
27/04/2026 USD 400,000 399,060 0.09
Korea Southern Power Co Ltd 0.75% 27/01/2026
USD 600,000 586,688 0.13
KT Corp 1% 01/09/2025
USD 650,000 646,461 0.14
LG Chem Ltd 3.25% 15/10/2024
USD 600,000 647,807 0.15
NongHyup Bank 1.25% 20/07/2025
USD 400,000 401,333 0.09
NongHyup Bank 1.25% 20/07/2025
USD 400,000 401,333 0.09
POSCO 2.375% 12/11/2022
USD 300,000 306,748 0.07
POSCO 2.375% 17/01/2023 205,028 0.04
USD 200,000
5,007,174 1.09
アラブ首長国連邦
Abu Dhabi Government International Bond 0.75%
02/09/2023 USD 200,000 201,917 0.04
Abu Dhabi Government International Bond 2.5%
212,257 0.05
16/04/2025 USD 200,000
414,174 0.09
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
イギリス
AstraZeneca Plc 2.375% 12/06/2022
USD 185,000 188,748 0.04
AstraZeneca Plc 3.5% 17/08/2023
USD 710,000 757,490 0.16
BAT International Finance Plc 1.668%
25/03/2026 USD 965,000 963,485 0.22
Royalty Pharma Plc 0.75% 02/09/2023 420,328 0.09
USD
420,000
2,330,051 0.51
アメリカ合衆国
AbbVie Inc 2.3% 21/11/2022
USD 895,000 921,090 0.20
American Express Co 2.5% 30/07/2024
USD 350,000 371,791 0.08
American Express Co 3.7% 05/11/2021
USD 595,000 602,248 0.13
Anthem Inc 3.3% 15/01/2023
USD 285,000 298,545 0.06
Anthem Inc 3.5% 15/08/2024
USD 595,000 645,269 0.14
AT&T Inc 4.45% 01/04/2024
USD 890,000 978,504 0.21
Athene Global Funding FRN 24/05/2024
USD 950,000 952,508 0.21
Atmos Energy Corp 0.625% 09/03/2023
USD 420,000 420,413 0.09
Bank of America Corp FRN 05/03/2024
USD 560,000 565,706 0.12
Bank of America Corp FRN 22/04/2025
USD 275,000 277,587 0.06
BB&T Corp 2.2% 16/03/2023
USD 360,000 371,950 0.08
Boeing Co 4.508% 01/05/2023
USD 850,000 908,225 0.20
Capital One Financial Corp 3.2% 30/01/2023
USD 305,000 318,800 0.07
Capital One Financial Corp 3.9% 29/01/2024
USD 600,000 650,437 0.14
Carrier Global Corp 2.242% 15/02/2025
USD 875,000 915,202 0.20
Citigroup Inc FRN 01/06/2024
USD 950,000 963,507 0.21
Conagra Brands Inc 4.3% 01/05/2024
USD 840,000 929,043 0.20
Continental Airlines 2007-1 Class A Pass
Through Trust 5.983% 19/04/2022
USD 358,885 367,846 0.08
Dollar Tree Inc 3.7% 15/05/2023
USD 355,000 376,631 0.08
Dollar Tree Inc 4% 15/05/2025
USD 375,000 415,728 0.09
DTE Energy Co 1.05% 01/06/2025
USD 520,000 519,495 0.11
DTE Energy Co 2.25% 01/11/2022
USD 65,000 66,918 0.01
DTE Energy Co 2.529% 01/10/2024
USD 335,000 353,354 0.08
DuPont de Nemours Inc 4.493% 15/11/2025
USD 800,000 912,878 0.20
eBay Inc 2.75% 30/01/2023
USD 875,000 908,223 0.20
General Motors Financial Co Inc 5.25%
01/03/2026 USD 810,000 939,871 0.20
Glencore Funding LLC 4.125% 30/05/2023
USD 60,000 63,950 0.01
Goldman Sachs Group Inc 3.5% 01/04/2025
USD 895,000 976,253 0.21
HCA Inc 5% 15/03/2024
USD 820,000 914,745 0.20
Hyundai Capital America 2.85% 01/11/2022
USD 910,000 938,522 0.20
JPMorgan Chase & Co 3.207% VRN 01/04/2023
USD 750,000 768,302 0.17
JPMorgan Chase & Co 3.9% 15/07/2025
USD 190,000 211,543 0.05
Keurig Dr Pepper Inc 0.75% 15/03/2024
USD 920,000 921,803 0.20
Marsh & McLennan Cos Inc 3.875% 15/03/2024
USD 875,000 955,092 0.21
Microchip Technology Inc 0.972% 15/02/2024
USD 935,000 937,139 0.20
Morgan Stanley 0.529% VRN 25/01/2024
USD 970,000 972,286 0.21
NextEra Energy Capital Holdings Inc 0.65%
01/03/2023 USD 715,000 719,412 0.16
Pacific Gas & Electric Co 1.367% 10/03/2023
USD 70,000 70,061 0.02
Pacific Gas & Electric Co 1.75% 16/06/2022
USD 860,000 860,062 0.19
PayPal Holdings Inc 1.35% 01/06/2023
USD 390,000 397,987 0.09
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
PayPal Holdings Inc 2.2% 26/09/2022
USD 500,000 512,774 0.11
Penske Truck Leasing Co LP 2.7% 01/11/2024
USD 880,000 931,686 0.20
Pioneer Natural Resources Co 0.55% 15/05/2023
USD 930,000 933,292 0.20
Prudential Financial Inc 3.5% 15/05/2024
USD 877,000 956,249 0.21
PSEG Power LLC 3.85% 01/06/2023
USD 895,000 953,377 0.21
Republic Services Inc 2.5% 15/08/2024
USD 875,000 923,802 0.20
Schlumberger Holdings Corp 3.75% 01/05/2024
USD 855,000 924,439 0.20
Southern California Edison Co FRN 01/04/2024
USD 920,000 924,688 0.20
Southwest Airlines Co 4.75% 04/05/2023
USD 835,000 900,623 0.20
Truist Financial Corp 2.85% 26/10/2024
USD 550,000 591,842 0.13
U.S. Treasury Note 0.125% 30/11/2022
USD 10,000,000 10,003,516 2.17
U.S. Treasury Note 0.375% 31/03/2022
USD 14,110,000 14,146,413 3.06
U.S. Treasury Note 1.5% 30/09/2021
USD 11,770,000 11,827,270 2.56
Union Pacific Corp 3.15% 01/03/2024
USD 390,000 418,829 0.09
Union Pacific Corp 3.2% 08/06/2021
USD 530,000 530,286 0.12
UnitedHealth Group Inc 0.55% 15/05/2024
USD 555,000 555,631 0.12
Valero Energy Corp 1.2% 15/03/2024
USD 910,000 920,718 0.20
Verizon Communications Inc FRN 15/05/2025
USD 945,000 972,689 0.21
Wells Fargo & Co 1.654% VRN 02/06/2024
USD 940,000 963,772 0.21
Welltower Inc 3.625% 15/03/2024
USD 894,000 964,263 0.21
WP Carey Inc 4.25% 01/10/2026
964,132 0.21
USD 855,000
76,479,217 16.59
債券合計
117,654,752 25.54
公認の取引所上場を認可された譲渡可能証券および短期金融商品合計
117,654,752 25.54
他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品
資産担保証券
バミューダ
MAPS Ltd 4.212% 15/05/2043 A Series 2018-1A
1,532,444 0.33
USD 1,525,600
1,532,444 0.33
ケイマン諸島
Adams Mill CLO Ltd FRN 15/07/2026 A2R Series
2014-1A USD 286,642 287,050 0.06
Allegro CLO VII Ltd FRN 13/06/2031 A Series
2018-1A USD 500,000 500,249 0.11
ASSURANT CLO LTD FRN 20/10/2031 A Series
2018-3A USD 500,000 500,810 0.11
Atlas Senior Loan Fund X Ltd FRN 15/01/2031 A
Series 2018-10A
USD 491,101 491,298 0.11
Atlas Senior Loan Fund XI Ltd FRN 26/07/2031
B Series 2018-11A
USD 2,000,000 2,006,039 0.43
BSPRT Issuer Ltd FRN 15/09/2035 D Series
2018-FL4 USD 1,000,000 995,000 0.22
Carlyle Global Market Strategies CLO 2012-3
Ltd FRN 14/01/2032 A1A2 Series 2012-3A
USD 1,988,451 1,990,222 0.42
CARLYLE US CLO Ltd FRN 20/04/2031 A1A Series
2017-1A USD 815,293 815,757 0.18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Cathedral Lake CLO Ltd FRN 15/10/2029 A1RR
Series 2013-1A
USD 4,125,000 4,130,144 0.89
CLNC Ltd FRN 20/08/2035 D Series 2019-FL1
USD 648,000 632,127 0.14
CVP CLO Ltd FRN 20/01/2031 A Series 2017-2A
USD 1,000,000 1,001,527 0.22
Elevation CLO Ltd FRN 15/07/2030 A Series
2017-7A USD 1,250,000 1,250,999 0.27
Gilbert Park CLO Ltd FRN 15/10/2030 A Series
2017-1A USD 500,000 500,178 0.11
GREYWOLF CLO VII Ltd FRN 20/10/2031 A1 Series
2018-2A USD 500,000 500,249 0.11
Halcyon Loan Advisors Funding Ltd FRN
18/10/2027 AlR Series 2015-3A
USD 305,605 305,477 0.07
Hayfin US XII Ltd FRN 20/04/2031 A Series
2018-8A USD 500,000 500,407 0.11
Highbridge Loan Management FRN 18/07/2029 CR
Series 3A-2014
USD 500,000 499,699 0.11
Hunt CRE Ltd FRN 15/08/2028 C Series 2018-FL2
USD 300,000 300,863 0.07
Hunt CRE Ltd FRN 15/08/2028 D Series 2018-FL2
USD 300,000 300,863 0.07
Jamestown CLO VI-R Ltd FRN 25/04/2030 Al
Series 2018-6RA
USD 500,000 499,987 0.11
Kestrel Aircraft Funding Ltd 4.25% 15/12/2038
A Series 2018-1A
USD 840,953 844,969 0.18
LCM XVII LP FRN 15/10/2031 A2RR Series 17A
USD 500,000 500,427 0.11
LoanCore Issuer Ltd FRN 15/05/2028 C Series
2018-CRE1 USD 1,000,000 999,375 0.22
LoanCore Issuer Ltd FRN 15/05/2028 D Series
2018-CRE1 USD 1,000,000 1,004,375 0.22
Marble Point CLO XI Ltd FRN 18/12/2030 A
Series 2017-2A
USD 500,000 500,287 0.11
MP CLO VIII Ltd FRN 28/10/2027 AR Series
2015-2A USD 326,624 326,929 0.07
Nassau Ltd FRN 15/07/2031 A Series 2018-IA
USD 500,000 498,378 0.11
Ocean Trails CLO V FRN 13/10/2031 ARR Series
2014-5A USD 491,458 491,733 0.11
OFSI Fund IX Ltd FRN 15/07/2031 A Series
2018-1A USD 500,000 500,755 0.11
Park Avenue Institutional Advisers CLO Ltd
FRN 23/08/2031 A1R Series 2016-1A
USD 500,000 500,000 0.11
Prudential Plc FRN 15/07/2031 A Series 2018-
1A USD 500,000 500,600 0.11
Shenton Aircraft Investment I Ltd 4.75%
15/10/2042 A Series 2015-1A
USD 1,484,508 1,468,431 0.32
Sound Point CLO XVII FRN 20/10/2030 A2 Series
2017-3A USD 3,102,000 3,102,259 0.66
Sound Point Clo XX Ltd FRN 26/07/2031 A
Series 2018-2A
USD 5,000,000 5,006,731 1.08
Sound Point Clo XXI Ltd FRN 26/10/2031 A1A
Series 2018-3A
USD 2,400,000 2,403,262 0.51
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Sounds Point CLO IV-R LTD FRN 18/04/2031 A
Series 2013-3RA
USD 5,610,000 5,612,333 1.21
Sprite Ltd 4.25% 15/12/2037 A Series 2017-1
USD 317,984 320,655 0.07
Steele Creek CLO Ltd FRN 21/04/2031 A Series
2014-1RA USD 500,000 500,130 0.11
Steele Creek CLO Ltd Series FRN 15/06/2031 AR
Series 2016-1A
USD 500,000 498,894 0.11
THL Credit Wind River CLO Ltd FRN 15/01/2031
AR Series 2014-2A
USD 1,000,000 1,000,850 0.22
Thunderbolt Aircraft Lease Ltd 4.212% STEP
17/05/2032 A Series 2017-A
USD 2,130,289 2,151,681 0.47
Thunderbolt II Aircraft Lease Ltd 4.147% STEP
15/09/2038 A Series 2018-A
USD 885,800 886,926 0.19
Thunderbolt II Aircraft Lease Ltd 5.071% STEP
15/09/2038 B Series 2018-A
USD 446,429 413,655 0.09
Venture 34 CLO Ltd FRN 15/10/2031 A Series
2018-34A USD 500,000 500,659 0.11
Venture XX CLO Ltd FRN 15/04/2027 AR Series
2015-20A USD 307,325 307,316 0.07
Vibrant Clo X Ltd FRN 20/10/2031 A1 Series
2018-10A USD 500,000 500,584 0.11
Wellfleet CLO Ltd FRN 20/10/2031 A1 Series
500,703 0.11
2018-2A USD 500,000
49,851,842 10.82
アメリカ合衆国
AccessLex Institute FRN 25/10/2024 A3 Series
2004-2 USD 387,611 383,154 0.08
Commonbond Student Loan Trust 4.25%
25/02/2046 B Series 2018-CGS
USD 865,411 891,166 0.19
Domino's Pizza Master Issuer LLC 4.474%
25/10/2045 A2II Series 2015-1A
USD 955,000 1,006,341 0.22
Earnest Student Loan Program Series LLC 2.65%
25/01/2041 A2 Series 2017-A
USD 60,991 61,286 0.01
First Franklin Mortgage Loan Trust FRN
25/11/2035 A6M Series 2005-FF10
USD 1,365,717 1,324,081 0.29
Flagship Credit Auto Trust 3.89% 15/11/2022 D
Series 2016-3
USD 454,325 457,575 0.10
Invitation Homes Series Trust FRN 17/03/2037
C Series 2018-SFR1
USD 330,000 331,253 0.07
Invitation Homes Series Trust FRN 17/03/2037
D Series 2018-SFR1
USD 219,920 220,895 0.05
Jimmy Johns Funding Series LLC 4.846%
30/07/2047 A2II Series 2017-1A
USD 482,500 517,590 0.11
JP Morgan Mortgage Acquisition Trust FRN
25/07/2036 A3 Series 2006-WMC2
USD 1,818,322 1,055,050 0.23
Laurel Road Prime Student Loan Trust 3.61%
25/08/2042 CFX Series 2017-B
USD 226,448 230,833 0.05
Laurel Road Prime Student Loan Trust 3.29%
25/11/2042 C Series 2017-C
USD 295,202 304,199 0.07
Lehman ABS Mortgage Loan Trust FRN 25/06/2037
2A2 Series 2007-1
USD 1,294,097 1,029,731 0.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Long Beach Mortgage Loan Trust FRN 25/10/2036
2A2 Series 2006-9
USD 10,714,890 4,652,830 1.02
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust Series
FRN 25/07/2037 A2C Series 2006-HE4
USD 5,685,129 1,873,983 0.41
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust Series
FRN 25/11/2037 A2C Series 2006-HE6
USD 6,508,454 3,235,962 0.70
Mosaic Solar Loans LLC 4.45% 20/06/2042 A
Series 2017-1A
USD 131,241 144,118 0.03
OneMain Financial Issuance Trust 2.37%
14/09/2032 Al Series 2017-1A
USD 20,917 20,932 0.00
Securitized Asset Backed Receivables LLC
Trust FRN 25/01/2037 A2B Series 2007-NC2
USD 1,017,062 912,204 0.20
SoFi Professional Loan Program Series LLC
3.61% 25/09/2040 BFX Series 2017-D
USD 500,000 519,595 0.11
Soundview Home Loan Trust FRN 25/06/2037 2A2
Series 2007-OPT1
USD 2,717,384 2,208,755 0.48
Springleaf Funding Trust2.68% 15/07/2030 A
Series 2017-AA
USD 82,391 82,615 0.02
Structured Asset Investment Loan Trust FRN
25/07/2036 Al Series 2006-4
USD 6,777,666 4,995,486 1.09
Taco Bell Funding LLC 4.318% 25/11/2048 A2I
Series 2018-1A
USD 975,000 987,984 0.21
WaMu Asset-Backed Certificates WaMu Series
Trust FRN 25/07/2047 2A3 Series 2007-HE4
USD 4,148,037 3,127,902 0.68
WaMu Asset-Backed Certificates WaMu Series
Trust FRN 25/07/2047 2A4 Series 2007-HE4
USD 3,991,280 3,037,017 0.66
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates
Series Trust 2.845% VRN 25/04/2035 A5 Series
2005-AR4 USD 3,589,321 3,627,974 0.79
Washington Mutural Asset-Backed Certificates
WMABS Series Trust FRN 25/05/2036 A3 Series
2006-HE2 USD 2,637,427 2,265,238 0.49
Washington Mutural Asset-Backed Certificates
WMABS Series Trust FRN 25/10/2036 2A2 Series
2006-HE5 USD 6,042,669 3,191,950 0.69
Wendy's Funding LLC 3.573% 15/03/2048 A2I
Series 2018-1A
746,238 0.16
USD 725,625
43,443,937 9.43
資産担保証券合計
94,828,223 20.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
モーゲージ証券
バミューダ
Bellemeade Re Ltd FRN 25/10/2028 M1B Series
2,463,563 0.53
2018-3A USD 2,455,746
2,463,563 0.53
アメリカ合衆国
Alternative Loan Trust 5.5% 25/07/2035 A1
Series 2005-23CB
USD 845,865 816,370 0.18
Alternative Loan Trust FRN 25/11/2036 1A2
Series 2006-OC8
USD 6,665,8ll 6,563,294 1.42
Alternative Loan Trust FRN 25/06/2047 1A1
Series 2007-OA8
USD 3,795,417 3,348,064 0.73
American Home Mortgage Investment Trust FRN
25/06/2046 1A3 Series 2006-2
USD 4,612,006 1,458,661 0.32
Atrium Hotel Portfolio Trust FRN 15/12/2036 E
Series 2017-ATRM
USD 375,000 359,176 0.08
Atrium Hotel Portfolio Trust FRN 15/06/2035 E
Series 2018-ATRM
USD 200,000 195,256 0.04
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust
3.596% VRN 14/04/2033 F Series 2015-200P
USD 521,000 534,433 0.12
Bancorp Commercial Mortgage Trust FRN
15/09/2035 D Series 2018-CRE4
USD 380,000 377,182 0.08
BANK 0.814% VRN 15/07/2060 XA Series 2017-
BNK6 USD 7,900,865 296,169 0.06
BANK 4.163% VRN 15/02/2061 C Series 2018-BN10
USD 656,000 705,882 0.15
BANK 4.656% VRN 15/11/2061 C Series 2018-BN15
USD 820,000 903,069 0.20
BBCMS Mortgage Trust FRN 15/03/2037 E Series
2018-TALL USD 105,000 101,241 0.02
BBCMS Mortgage Trust FRN 15/03/2037 F Series
2018-TALL USD 1,281,000 1,166,165 0.25
BB-UBS Trust 0.144% VRN 05/11/2036 XB Series
2012-SHOW USD 5,781,000 35,618 0.01
BB-UBS Trust 0.596% VRN 05/11/2036 XA Series
2012-SHOW USD 10,501,000 205,510 0.04
Bear Stearns ALT-A Trust FRN 25/02/2036 llAl
Series 2006-1
USD 1,209,177 1,219,363 0.26
Bear Stearns Asset Backed Securities I Trust
FRN 25/09/2035 1A1 Series 2005-AC6
USD 2,435,785 2,196,708 0.48
Benchmark Mortgage Trust 0.663% VRN
15/01/2052 XA Series 2018-B8
USD 18,541,381 749,285 0.16
BHMS FRN 15/07/2035 C Series 2018-ATLS
USD 236,000 235,988 0.05
CD Mortgage Trust 0.92% VRN 13/11/2050 XA
Series 2017-CD6
USD 6,758,849 262,315 0.06
CD Mortgage Trust 3.911% VRN 13/11/2050 B
Series 2017-CD6
USD 1,500,000 1,622,855 0.35
CFCRE Commercial Mortgage Trust 4.852% VRN
10/05/2058 C Series 2016-C4
USD 376,000 418,402 0.09
CFCRE Commercial Mortgage Trust 1.633% VRN
15/02/2033 X Series 2018-TAN
USD 5,509,000 125,024 0.03
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Chase Mortgage Finance Trust Series 6%
25/06/2037 Al2 Series 2007-S4
USD 6,599,676 4,438,430 0.96
CHT Mortgage Trust FRN 15/11/2036 E Series
2017-CSMO USD 400,000 402,222 0.09
Citigroup Commercial Mortgage Trust 1.134%
VRN 10/03/2047 XA Series 2014-GC19
USD 4,589,698 119,149 0.03
Citigroup Commercial Mortgage Trust 4.42% VRN
10/02/2048 C Series 2015-GC27
USD 1,228,000 1,314,860 0.29
Citigroup Commercial Mortgage Trust 4.42% VRN
10/02/2048 D Series 2015-GC27
USD 98,000 97,298 0.02
Citigroup Commercial Mortgage Trust 4.15% VRN
10/04/2048 C Series 2015-GC29
USD 500,000 533,711 0.12
Citigroup Commercial Mortgage Trust 2.85%
10/02/2049 D Series 2016-GC36
USD 167,000 127,012 0.03
Citigroup Commercial Mortgage Trust 4.096%
VRN 12/10/2050 B Series 2017-C4
USD 216,000 237,528 0.05
Citigroup Commercial Mortgage Trust FRN
15/12/2036 E Series 2018-TBR
USD 408,000 403,487 0.09
Citigroup Commercial Mortgage Trust FRN
15/12/2036 F Series 2018-TBR
USD 895,000 874,735 0.19
Citigroup Mortgage Loan Trust 4% VRN
25/01/2068 Al Series 2018-A
USD 2,463,196 2,470,728 0.54
CitiMortgage Alternative Loan Trust Series
5.75% 25/04/2037 1A13 Series 2007-A4
USD 379,878 382,659 0.08
COMM Mortgage Trust 4.926% VRN 10/04/2047 C
Series 2014-CR16
USD 1,000,000 1,062,553 0.23
COMM Mortgage Trust FRN 15/10/2031 D Series
2014-FL5 USD 652,000 628,202 0.14
COMM Mortgage Trust 0.888% VRN 10/03/2048 XA
Series 2015-CR22
USD 27,331,188 685,996 0.15
COMM Mortgage Trust 4.479% VRN 10/10/2048 C
Series 2015-CR26
USD 545,000 594,508 0.13
COMM Mortgage Trust 1.085% VRN 10/07/2048 XD
Series 2015-LC21
USD 4,100,743 174,683 0.04
COMM Mortgage Trust FRN 15/09/2033 D Series
2018-HCLV USD 374,000 368,001 0.08
Credit Suisse Commercial Mortgage Trust
Series 5.63% VRN 15/01/2049 B Series 2007-C2
USD 59,566 59,349 0.01
CSAIL Commercial Mortgage Trust 4.629% VRN
15/11/2048 C Series 2016-C5
USD 1,000,000 1,086,334 0.24
CSAIL Commercial Mortgage Trust 0.713% VRN
15/11/2050 XA Series 2017-CX10
USD 36,599,346 1,317,540 0.29
CSWF FRN 15/08/2035 D Series 2018-TOP
USD 880,000 881,437 0.19
DBGS Mortgage Trust FRN 15/06/2033 D Series
2018-5BP USD 1,350,000 1,347,153 0.29
DBJPM Mortgage Trust 3.264% 10/08/2049 B
Series 2016-C3
USD 1,177,000 1,219,137 0.26
DBUBS Mortgage Trust 3.53% VRN 10/10/2034 E
Series 2017-BRBK
USD 521,000 538,740 0.12
DBUBS Mortgage Trust 3.53% VRN 10/10/2034 F
Series 2017-BRBK
USD 1,000,000 1,015,238 0.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Deutsche Alternative-A Securities Mortgage
Loan Trust Series FRN 25/02/2037 A6 Series
2006-AR6 USD 7,219,661 7,009,526 1.53
Eagle RE Ltd FRN 25/11/2028 Ml Series 2018-1
USD 585,019 585,910 0.13
Fannie Mae Pool FRN 01/12/2045
USD 1,257,790 1,310,935 0.28
Fannie Mae REMICS 2% 25/11/2047 HG Series
2021-21 USD 3,828,266 3,928,259 0.85
Fannie Mae REMICS FRN 25/03/2046 FA Series
2016-8 USD 421,791 426,796 0.09
Freddie Mac Pool 1.5% 01/02/2036
USD 9,647,795 9,776,677 2.13
Freddie Mac Pool 2% 01/03/2036
USD 3,179,624 3,303,495 0.72
Freddie Mac Pool 2% 01/05/2036
USD 5,954,214 6,175,683 1.34
Freddie Mac Pool 2% 01/11/2040
USD 1,697,388 1,741,247 0.38
Freddie Mac REMICS 2% 25/02/2037 NH Series
5105 USD 1,914,301 1,976,703 0.43
Freddie Mac REMICS 2.5% 25/02/2050 LB Series
4954 USD 3,669,208 3,846,290 0.83
Freddie Mac REMICS 3% 25/09/2049 MB Series
4911 USD 1,126,929 1,181,245 0.26
FREMF Mortgage Trust FRN 25/02/2022 B Series
2015-KF08 USD 200,077 200,234 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/05/2026 B Series
2016-KF18 USD 199,890 200,012 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/07/2023 B Series
2016-KF20 USD 200,022 204,176 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/12/2026 B Series
2017-KF27 USD 163,218 162,926 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/01/2024 B Series
2017-KF28 USD 200,001 200,201 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/02/2024 B Series
2017-KF29 USD 119,542 119,050 0.03
FREMF Mortgage Trust FRN 25/03/2027 B Series
2017-KF30 USD 199,954 199,727 0.04
FREMF Mortgage Trust FRN 25/06/2027 B Series
2017-KF33 USD 388,507 387,148 0.08
FREMF Mortgage Trust 4.057% VRN 25/05/2025 C
Series 2018-K732
USD 1,007,000 1,087,794 0.24
FREMF Mortgage Trust FRN 25/02/2025 B Series
2018-KF44 USD 832,680 830,719 0.18
FREMF Mortgage Trust FRN 25/06/2025 B Series
2018-KF49 USD 560,186 551,692 0.12
GS Mortgage Securities Corp II 4.41% VRN
10/07/2051 C Series 2018-GS10
USD 100,000 110,843 0.02
GS Mortgage Securities Corp Trust 3.551%
10/04/2034 A Series 2012-ALOH
USD 1,262,000 1,280,002 0.28
GS Mortgage Securities Corp Trust FRN
15/11/2032 E Series 2018-LUAU
USD 402,000 399,916 0.09
GS Mortgage Securities Corp Trust FRN
15/07/2031 E Series 2018-TWR
USD 125,000 120,450 0.03
GS Mortgage Securities Corp Trust FRN
15/07/2031 F Series 2018-TWR
USD 125,000 118,089 0.03
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
GS Mortgage Securities Corp Trust FRN
15/07/2031 G Series 2018-TWR
USD 125,000 110,197 0.02
GS Mortgage Securities Trust 0.97% VRN
10/11/2050 XA Series 2017-GS8
USD 6,329,339 296,637 0.06
GS Mortgage Securities Trust 4.51% VRN
10/11/2047 D Series 2014-GC26
USD 576,000 387,058 0.08
GS Mortgage Securities Trust 0.501% VRN
10/11/2049 XA Series 2016-GS4
USD 8,408,422 197,507 0.04
GS Mortgage Securities Trust 4.336% VRN
10/11/2050 C Series 2017-GS8
USD 485,000 529,611 0.11
GS Mortgage Securities Trust 4.36% VRN
10/03/2051 C Series 2018-GS9
USD 750,000 823,929 0.18
HPLY Trust FRN 15/11/2036 E Series 2019-HIT
USD 471,037 469,260 0.10
HPLY Trust FRN 15/11/2036 F Series 2019-HIT
USD 813,535 784,962 0.17
IMT Trust FRN 15/06/2034 EFL Series 2017-APTS
USD 661,162 658,618 0.14
JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 5.422% VRN 15/08/2046 D
Series 2011-C5
USD 452,000 401,130 0.09
JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 4.077% VRN 15/01/2046 B
Series 2013-C13
USD 512,000 539,995 0.12
JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 5.542% VRN 05/07/2033 EFX
Series 2018-WPT
USD 260,000 268,383 0.06
JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities Trust 5.542% VRN 05/07/2033 FFX
Series 2018-WPT
USD 450,000 456,010 0.10
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
3.979% VRN 15/09/2047 D Series 2014-C23
USD 1,009,000 1,024,884 0.22
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
3.806% VRN 15/02/2048 D Series 2015-C27
USD 530,000 474,583 0.10
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
3.986% 15/10/2048 B Series 2015-C28
USD 174,000 181,834 0.04
JPMCC Commercial Mortgage Securities Trust
3.649% VRN 15/09/2050 C Series 2017-JP7
USD 820,000 858,275 0.19
JPMDB Commercial Mortgage Securities Trust
4.743% VRN 15/06/2051 C Series 2018-C8
USD 265,000 294,423 0.06
MASTR Alternative Loan Trust 5.5% 25/06/2021
3A1 Series 2006-3
USD 44,967 51,048 0.01
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch
Trust 1.271% VRN 15/05/2050 XA Series 2017-
C33 USD 3,386,144 195,707 0.04
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch
Trust 0.879% VRN 15/11/2052 XE Series 2017-
C34 USD 19,951,252 1,016,195 0.22
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch
Trust 4.179% VRN 15/11/2052 C Series 2017-C34
USD 1,126,000 1,213,738 0.26
Morgan Stanley Capital Barclays Bank Trust
3.309% 13/09/2031 D Series 2016-MART
USD 491,000 487,602 0.11
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Morgan Stanley Capital I 4.223% VRN
15/12/2050 C Series 2017-HR2
USD 1,000,000 1,095,375 0.24
Morgan Stanley Capital I Trust 2007-TOP27
6.014% VRN 11/06/2042 C Series 2007-T27
USD 1,000,000 1,018,720 0.22
Morgan Stanley Capital I Trust 0% VRN
15/11/2034 XCP Series 2017-ASHF
USD 17,123,000 17 0.00
Morgan Stanley Capital I Trust FRN 15/11/2034
E Series 2017-ASHF
USD 286,000 279,941 0.06
Morgan Stanley Capital I Trust FRN 15/11/2034
F Series 2017-ASHF
USD 138,000 129,158 0.03
Morgan Stanley Capital I Trust FRN 15/07/2035
D Series 2018-SUN
USD 75,000 74,940 0.02
Morgan Stanley Capital I Trust FRN 15/07/2035
G Series 2018-SUN
USD 75,000 73,626 0.02
Motel 6 Trust FRN 15/08/2034 E Series 2017-
MTL6 USD 1,559,959 1,566,804 0.34
MSCG Trust FRN 15/10/2037 F Series 2018-SELF
USD 500,000 501,893 0.11
Natixis Commercial Mortgage Securities Trust
FRN 15/07/2033 D Series 2018-850T
USD 168,000 162,120 0.04
NRPL Trust Series 4.25%STEP 25/07/2067 Al
Series 2018-2A
USD 2,034,065 2,043,809 0.44
One Market Plaza Trust 4.142% 10/02/2032 E
Series 2017-1MKT
USD 844,000 856,995 0.19
Opteum Mortgage Acceptance Corp Trust FRN
25/04/2036 1AC2 Series 2006-1
USD 2,726,950 2,665,499 0.58
Residential Asset Securitization Trust 5.75%
25/02/2036 5Al Series 2005-A15
USD 8,698,937 5,476,417 1.19
SLIDE 0% VRN 15/12/2021 XCP Series 2018-FUN
USD 17,547,617 175 0.00
Tharaldson Hotel Portfolio Trust FRN
11/11/2034 E Series 2018-THL
USD 321,602 314,694 0.07
Toorak Mortgage Corp. Ltd 4.336% STEP
25/08/2021 A1 Series 2018-1
USD 1,026,445 1,029,352 0.22
UBS Commercial Mortgage Trust 4.446% VRN
15/12/2050 C Series 2017-C6
USD 367,000 403,213 0.09
UBS Commercial Mortgage Trust 0.743% VRN
15/10/2051 XA Series 2018-C13
USD 5,685,789 247,178 0.05
UBS Commercial Mortgage Trust 4.701% VRN
15/02/2051 C Series 2018-C8
USD 167,000 186,842 0.04
UBS Commercial Mortgage Trust 4.882% VRN
15/03/2051 C Series 2018-C9
USD 523,000 576,241 0.13
UBS Commercial Mortgage Trust FRN 15/02/2032
G Series 2018-NYCH
USD 375,000 330,948 0.07
VMC Finance LLC FRN 15/09/2036 D Series 2019-
FL3 USD 1,101,201 1,076,378 0.23
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates
Series Trust 2.951% VRN 25/06/2037 2A1 Series
2007-HY6 USD 1,418,947 1,391,891 0.30
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.693%
VRN 15/10/2045 C Series 2012-LC5
USD 486,000 504,956 0.11
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.758%
VRN 15/10/2045 D Series 2012-LC5
USD 557,000 569,410 0.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.719%
15/04/2050 B Series 2015-LC20
USD 174,000 185,814 0.04
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 0.662%
VRN 15/07/2058 XA Series 2015-NXS2
USD 10,340,413 241,341 0.05
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.293%
VRN 15/07/2058 C Series 2015-NXS2
USD 1,000,000 1,074,902 0.23
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 0.924%
VRN 15/12/2048 XA Series 2015-P2
USD 2,504,480 90,485 0.02
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.123%
15/03/2059 D Series 2016-C33
USD 1,409,000 1,353,903 0.29
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.089%
15/06/2049 B Series 2016-C34
USD 1,000,000 1,048,601 0.23
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.438%
15/07/2048 B Series 2016-C35
USD 1,390,000 1,474,483 0.32
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.484%
VRN 15/12/2049 C Series 2016-C37
USD 1,218,000 1,311,426 0.28
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.811%
15/11/2049 B Series 2016-NXS6
USD 750,000 811,608 0.18
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.903%
VRN 15/07/2050 C Series 2017-C38
USD 1,000,000 1,070,263 0.23
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 3.917%
VRN 15/07/2050 B Series 2017-C38
USD 162,000 176,282 0.04
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 4.507%
VRN 15/11/2050 C Series 2017-C41
USD 705,000 724,453 0.16
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 1.488%
VRN 15/01/2060 XA Series 2017-RC1
USD 17,789,033 1,047,340 0.23
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust 0.944%
VRN 15/01/2052 XA Series 2018-C48
USD 23,184,225 1,376,749 0.30
Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
6% 25/11/2037 Al Series 2007-15
USD 1,453,564 1,445,711 0.31
Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
2.928% VRN 25/10/2037 Al Series 2007-AR6
USD 946,836 929,795 0.20
WFRBS Commercial Mortgage Trust 4.234% VRN
15/08/2047 C Series 2014-C21
USD 1,150,000 1,191,295 0.26
WFRBS Commercial Mortgage Trust 3.999% VRN
15/10/2057 D Series 2014-C23
767,854 0.17
USD 758,000
144,332,948 31.34
モーゲージ証券合計
146,796,511 31.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産に対する
投資有価証券 通貨 額面 時価(米ドル)
比率(%)
短期有価証券
財務省短期証券
アメリカ合衆国
United States Treasury Bill 0% 08/07/2021
43,689,775 9.48
USD 43,690,000
財務省短期証券合計
43,689,775 9.48
短期有価証券合計
43,689,775 9.48
他の統制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融商品合計
285,314,509 61.93
投資有価証券合計
402,969,261 87.47
銀行およびブローカー預け金純額
24,588,417 5.34
その他資産/(負債)
33,122,792 7.19
純資産合計
460,680,470 100.00
略語表:
FRN-変動利付債
STEP-ステップアップ債
VRN-変動金利ノート
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為替予約取引明細表
未実現利 純資産に
益/(損 対する
買建 売建 失) 比率
通貨 買建金額 通貨 売建金額 満期日 契約相手 (米ドル) (%)
GBP 1,069 USD 1,511 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. 5 0.00
GBP 50,628 USD 71,701 29/06/2021 Standard Chartered Bank (THAI) 150 0.00
155 0.00
為替予約に係る未実現利益合計
EUR 633,917 USD 777,047 29/06/2021 Barclays Bank Plc Wholesale (3,615) (0.00)
EUR 837,646 USD 1,026,775 29/06/2021 Barclays Bank Plc Wholesale (4,776) (0.00)
EUR 1,765,820 USD 2,164,517 29/06/2021 Barclays Bank Plc Wholesale (10,069) (0.00)
EUR 9,323 USD 11,430 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. (55) (0.00)
CHF 6,321 USD 7,061 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. (29) (0.00)
EUR 12,328 USD 15,114 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. (73) (0.00)
CHF 55,035 USD 61,478 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. (251) (0.00)
EUR 26,024 USD 31,905 29/06/2021 Brown Brothers Harriman & Co. (154) (0.00)
CHF 280,181 USD 313,190 29/06/2021 Standard Chartered Bank (THAI) (1,487) (0.00)
CHF 2,417,342 USD 2,702,135 29/06/2021 Standard Chartered Bank (THAI) (12,827) (0.01)
(33,336) (0.01)
為替予約に係る未実現損失合計
(33,181) (0.01)
為替予約に係る未実現純損失
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トータル・リターン・スワップ契約
純資産に
未実現利益 対する
想定元本 /(損失) 比率
契約相手 通貨 満期日 (米ドル) (米ドル) (%)
Barclays* USD 10/09/2021 100,000,000 12,634,020 2.74
Barclays* USD 05/11/2021 90,000,000 10,884,210 2.36
Barclays* USD 05/11/2021 10,000,000 771,732 0.17
Barclays* USD 07/06/2021 7,100,000 5,263 0.00
Barclays* USD 13/01/2022 20,000,000 14,822 0.00
Barclays* USD 07/06/2021 900,000 3,427 0.00
BNP Paribas* USD 28/10/2021 50,000,000 7,404,073 1.61
BNP Paribas* USD 08/12/2021 100,000,000 2,104,236 0.46
BNP Paribas* USD 27/10/2021 50,000,000 1,052,122 0.23
34,873,905 7.57
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現利益合計
34,873,905 7.57
トータル・リターン・スワップ契約に係る未実現純利益
*参照エンティティは、Shiller Barclays CAPE US Sector II ER USD Indexです。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,799,157,215円
Ⅱ 負債総額 161,158,189円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,637,999,026円
Ⅳ 発行済数量 3,021,777,997口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5349円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,538,875,171円
Ⅱ 負債総額 168,695,627円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,370,179,544円
Ⅳ 発行済数量 2,829,467,917口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8979円
(参考)
DIAMマネーマザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,192,751,074円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,192,751,074円
Ⅳ 発行済数量 1,184,299,773口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0071円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年4月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年4月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,471,714,623,702
追加型公社債投資信託
810 14,822,397,858,988
追加型株式投資信託
27 53,750,145,946
単位型公社債投資信託
220 1,232,854,578,168
単位型株式投資信託
1,083 17,580,717,206,804
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
三菱UFJモルガン・スタンレー 「金融商品取引法」に定める第一種金
40,500
証券株式会社 融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
13,500
岩井コスモ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種
10,000
SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種
12,272
水戸証券株式会社
金融商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
2【関係業務の概要】
「 受託会社 」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
ヘッジあり>の2021年4月27日から2022年4月25日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジあり>の2022年4月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替
ヘッジなし>の2021年4月27日から2022年4月25日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス<為替ヘッジなし>の2022年4月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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