株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 13,208 14,071 59,139
経常利益 (百万円) 889 837 2,846
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 402 398 1,471
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 748 1,545 2,662
純資産額 (百万円) 20,510 22,019 22,437
総資産額 (百万円) 37,151 38,832 38,632
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 11.17 11.06 40.87
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.4 50.5 52.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少に伴う行動制
限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりました。その一方で、原材料価格や輸送
費の高騰、急速な円安の進行、中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制などの影響は大きく、依然として不透明な経
営環境が続いております。
当社グループの国内事業につきましては、３月下旬から行動制限等が緩和され、人流が回復した事に伴い、百貨
店ブランド及びFB/SBブランドを中心に、全体的に回復傾向を強め、店舗売上が前年同期比114.5％と増加しまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を上回りました。
また、トップラインを増加させつつ、全社で経費削減に継続して取り組む事で、販売費及び一般管理費率を前年
並み水準に抑え、営業利益及び経常利益については前年同期を大きく上回りました。
海外事業における米国事業に関しては、主力の高級日本製デニムの需要は依然強く、EC及び卸売（高級百貨店、
セレクトショップ向け）が好調となりました。コロナ前を上回る規模に業容を拡大しており、米国事業は前年同期
比、大幅な増収増益となりました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited
（以下、Belle社）との中国合弁事業は、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等の影響が及び、
TikTok等にチャネルを拡大しEC販売に注力したものの、中国事業は前年同期比、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は373店舗（直営店282店舗、FC店91店
舗）、同海外店舗数は３店舗（直営店１店舗、FC店２店舗）、合計376店舗になりました。また、Belle社との合弁
会社が展開する中国小売事業の店舗数は330店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 140億71百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、営業利益は 10億90百
万円 （前年同期比 35.9％増 ）、経常利益は ８億37百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ３億98百万円 （前年同期比 1.0％減 ）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ２億円増加 して 388億32百万円 となり
ました。これは、現金及び預金が 12億21百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 12億１百万円増加 したこと、
商品が １億７百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ６億17百万円増加 して 168億12百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が ２億74百万円増加 したこと、未払金が 95百万円増加 したこと、賞与引当金が １億50百万円増加
したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ４億17百万円減少 して 220億19百万円 となりました。これは、
配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益
により ３億98百万円増加 したこと、為替換算調整勘定が ３億33百万円増加 したこと、及び非支配株主持分が ２億27
百万円増加 したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（プライム市場）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,208,500
完全議決権株式(その他) 362,085 単元株式数は100株であります。
普通株式 7,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,085 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口
が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロックジャ 460,400 - 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 - 460,400 - 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,010 13,789
受取手形及び売掛金 8,869 10,071
商品 5,550 5,658
貯蔵品 71 71
343 513
その他
流動資産合計 29,846 30,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,055 1,143
土地 350 350
建設仮勘定 12 4
78 67
その他（純額）
有形固定資産合計 1,496 1,565
無形固定資産
ソフトウエア 568 831
402 178
その他
無形固定資産合計 970 1,010
投資その他の資産
投資有価証券 1,603 1,431
敷金及び保証金 3,159 3,130
繰延税金資産 1,503 1,530
52 60
その他
投資その他の資産合計 6,318 6,152
固定資産合計 8,785 8,728
資産合計 38,632 38,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,329 3,604
短期借入金 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 3,000 5,000
未払金 1,131 1,227
未払費用 483 502
未払法人税等 809 822
預り保証金 5 －
賞与引当金 293 444
資産除去債務 18 38
242 243
その他
流動負債合計 11,313 13,882
固定負債
長期借入金 3,000 1,000
長期未払金 7 7
繰延税金負債 74 79
預り保証金 488 503
役員株式給付引当金 182 218
退職給付に係る負債 20 19
資産除去債務 1,106 1,096
2 5
その他
固定負債合計 4,881 2,929
負債合計 16,194 16,812
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 4,168 3,191
△ 692 △ 692
自己株式
株主資本合計 19,793 18,815
その他の包括利益累計額
459 792
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 459 792
非支配株主持分 2,184 2,411
純資産合計 22,437 22,019
負債純資産合計 38,632 38,832
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 13,208 14,071
5,297 5,454
売上原価
売上総利益 7,910 8,617
販売費及び一般管理費 7,108 7,527
営業利益 802 1,090
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 91 7
助成金収入 － 19
補助金収入 3 8
持分法による投資利益 4 －
7 23
その他
営業外収益合計 107 61
営業外費用
支払利息 8 7
支払手数料 5 2
固定資産除却損 0 0
持分法による投資損失 － 304
6 0
その他
営業外費用合計 20 314
経常利益 889 837
特別損失
※ 106
店舗臨時休業による損失 －
63 30
減損損失
特別損失合計 170 30
税金等調整前四半期純利益 719 806
法人税、住民税及び事業税
245 363
△ 18 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 226 341
四半期純利益 492 465
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 402 398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 492 465
その他の包括利益
為替換算調整勘定 255 957
0 123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 255 1,080
四半期包括利益 748 1,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 560 1,091
非支配株主に係る四半期包括利益 188 454
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、従来は付与したポイントが将来利用される
と見込まれる額を引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポ
イントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、主に外出自粛、休業要請等による来店客数の減少で
あり、関連する会計上の見積りに用いた仮定については前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注
記事項（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）」の記載から重要な変更はありません。
中国におけるゼロコロナ政策の一環である行動規制による市場への影響等、先行き不透明な状況は一定期間続く
と想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損
失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 224 百万円 165 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 1,158 32 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 1,376 38 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量
的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 9,374
オンライン販売 2,366
卸販売 2,085
その他 246
顧客との契約から生じる収益 14,071
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円17銭 11円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 402 398
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
402 398
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,014,300 36,014,300
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年４月14日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,376百万円
② １株当たりの金額 38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2022年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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