日本ビジネスシステムズ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
日本ビジネスシステムズ株式会社(E37833)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【会社名】 日本ビジネスシステムズ株式会社
【英訳名】 Japan Business Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧田 幸弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6772－4000
【事務連絡者氏名】 執行役員 勝田 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6772－4000
【事務連絡者氏名】 執行役員 勝田 耕平
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,942,666,000円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 537,579,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
2,438,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年７月14日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）365,700株の売出しの条件及び売出しに関し
必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,438,000（注）２ 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年６月28日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年６月28日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数2,438,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。 なお、2022年７月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５．上記とは別に、2022年６月28日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を
割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,438,000（注）２ 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年６月28日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年６月28日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数2,438,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５．上記とは別に、2022年６月28日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を
割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2022年７月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2022年７月14日 開催予定 の取締役会において決定
される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 2,438,000 2,942,666,000 －
計（総発行株式） 2,438,000 2,942,666,000 －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,420円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は3,461,960,000円となります。
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（訂正後）
2022年７月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2022年７月14日 開催 の取締役会において決定 され
た 会社法上の払込金額 （1,207円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を
支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 2,438,000 2,942,666,000 －
計（総発行株式） 2,438,000 2,942,666,000 －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は3,583,860,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定
未定 未定 － 自 2022年７月26日(火) 未定
100 2022年８月１日(月)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年７月29日(金) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年７月14日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年７月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年７月14日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年７月
25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年８月２日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年７月15日から2022年７月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 － 自 2022年７月26日(火) 未定
1,207
100 2022年８月１日(月)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年７月29日(金) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,420円以上1,520円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年７月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,207円） 及び2022年７月25
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年８月２日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年７月15日から2022年７月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,207円） を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたしま
す。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
１．買取引受けによります。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
２．引受人は自己株式の処分
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
に対する払込金として、
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
2022年８月１日までに払
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
込取扱場所へ引受価額と
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
同額を払込むことといた
未定
します。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
３．引受手数料は支払われま
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
せん。ただし、発行価格
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
と引受価額との差額の総
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
額は引受人の手取金とな
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333
むさし証券株式会社
ります。
番地13
計 － 2,438,000 －
（注） １．2022年７月14日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2022年７月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
１．買取引受けによります。
1,268,300
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
２．引受人は自己株式の処分
780,100
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
に対する払込金として、
73,100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
2022年８月１日までに払
73,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
込取扱場所へ引受価額と
73,100
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
同額を払込むことといた
します。
73,100
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
３．引受手数料は支払われま
24,300
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
せん。ただし、発行価格
24,300
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
と引受価額との差額の総
24,300
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
額は引受人の手取金とな
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333
24,300
むさし証券株式会社
ります。
番地13
計 － 2,438,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2022年７月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,202,313,000 3,185,313,000
17,000,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,420円）を基礎として算出した見込
額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,315,070,500 3,298,070,500
17,000,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）を基礎として算出した見込額で
あります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 3,185,313 千円及び、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当による自己株式の処
分による手取概算額上限 480,346 千円を合わせた、手取概算額合計上限 3,665,659 千円については、①人材の採用等
に係る費用及び人件費並びに②サービス基盤拡充・新規サービスの開発に充当する予定であり、その具体的な内容
及び充当時期は以下のとおりであります。
① 人材の採用等に係る費用及び人件費
今後、当社が展開するクラウドインテグレーション事業及びクラウドサービス事業を拡大するにあたり、優秀
な人材を確保し、適切に育成していくことが不可欠である一方で、当社の属するＩＴ業界では、人材獲得競争が
激化しております。また、当社が今後、さらなる成長を遂げるため、当社独自のマネージドサービスによるサブ
スクリプション型のビジネスモデルへの転換が不可欠となります。
特に、人材市場の状況を鑑みて、クラウドマネージドサービスプラットフォーム（JBS Cloud Suite）の拡充
に伴うクラウドの開発領域やクラウドセキュリティ領域、及び業界知見の高い企画営業を強化していくための人
材の採用等に係る費用及び人件費の一部として、2,700,000千円(2023年９月期：1,500,000千円、2024年９月
期：1,200,000千円)を充当する予定です。
② サービス基盤拡充・新規サービスの開発
当社は、マイクロソフト社の最上位資格であるAzure Expert MSP認定を取得している強みを活かし、クラウド
マネージドサービスを強化していく方針であり、プラットフォームの機能強化及び独自サービスの開発を図って
いくため、以下の開発費用に充当する予定です。
a.クラウドマネージドサービスプラットフォーム（JBS Cloud Suite）の拡充
2022年６月にローンチした当社独自のクラウドマネージドサービスプラットフォームであるJBS Cloud
Suiteの機能強化やサービス拡充を進めていくための開発費用として700,000千円(2023年９月期：300,000千
円、2024年９月期：400,000千円)を充当する予定です。
b.その他各種ソリューション提供に向けた機能開発
上記使途以外の残額はマイクロソフト社のクラウドサービス等の提供に最適な開発環境の構築やMicrosoft
HoloLensなどの最先端テクノロジーを活用したサービス等の開発費用として充当する予定です。
なお、上記調達資金の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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（訂正後）
上記の手取概算額 3,298,070 千円及び、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当による自己株式の処
分による手取概算額上限 497,260 千円を合わせた、手取概算額合計上限 3,795,331 千円については、①人材の採用等
に係る費用及び人件費並びに②サービス基盤拡充・新規サービスの開発に充当する予定であり、その具体的な内容
及び充当時期は以下のとおりであります。
① 人材の採用等に係る費用及び人件費
今後、当社が展開するクラウドインテグレーション事業及びクラウドサービス事業を拡大するにあたり、優秀
な人材を確保し、適切に育成していくことが不可欠である一方で、当社の属するＩＴ業界では、人材獲得競争が
激化しております。また、当社が今後、さらなる成長を遂げるため、当社独自のマネージドサービスによるサブ
スクリプション型のビジネスモデルへの転換が不可欠となります。
特に、人材市場の状況を鑑みて、クラウドマネージドサービスプラットフォーム（JBS Cloud Suite）の拡充
に伴うクラウドの開発領域やクラウドセキュリティ領域、及び業界知見の高い企画営業を強化していくための人
材の採用等に係る費用及び人件費の一部として、2,700,000千円(2023年９月期：1,500,000千円、2024年９月
期：1,200,000千円)を充当する予定です。
② サービス基盤拡充・新規サービスの開発
当社は、マイクロソフト社の最上位資格であるAzure Expert MSP認定を取得している強みを活かし、クラウド
マネージドサービスを強化していく方針であり、プラットフォームの機能強化及び独自サービスの開発を図って
いくため、以下の開発費用に充当する予定です。
a.クラウドマネージドサービスプラットフォーム（JBS Cloud Suite）の拡充
2022年６月にローンチした当社独自のクラウドマネージドサービスプラットフォームであるJBS Cloud
Suiteの機能強化やサービス拡充を進めていくための開発費用として700,000千円(2023年９月期：300,000千
円、2024年９月期：400,000千円)を充当する予定です。
b.その他各種ソリューション提供に向けた機能開発
上記使途以外の残額はマイクロソフト社のクラウドサービス等の提供に最適な開発環境の構築やMicrosoft
HoloLensなどの最先端テクノロジーを活用したサービス等の開発費用として充当する予定です。
なお、上記調達資金の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ブックビルディング
519,294,000
普通株式 365,700 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
方式
会社 365,700株
519,294,000
計(総売出株式) － 365,700 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己
株式の処分の決議を行っております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、みずほ証券
株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,420円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ブックビルディング
537,579,000
普通株式 365,700 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
方式
会社 365,700株
537,579,000
計(総売出株式) － 365,700 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己
株式の処分の決議を行っております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、みずほ証券
株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「事務幹事会社」という。）が当社株主である牧田幸弘
（以下「貸株人」という。）より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年６月28日開催の取締役会にお
いて、事務幹事会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者
割当」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりで
す。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 365,700株
未定（注）１
(2) 募集株式の払込金額
(3) 払込期日 2022年８月30日（火）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022年７月14日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ
ります。
２． 割当価格は、2022年７月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と
同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「事務幹事会社」という。）が当社株主である牧田幸弘
（以下「貸株人」という。）より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年６月28日開催の取締役会にお
いて、事務幹事会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者
割当」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりで
す。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 365,700株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,207円
(3) 払込期日 2022年８月30日（火）
（注） 割当価格は、2022年７月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同
一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規
則」に従い、当社のその他の関係会社であり、その持分を維持することにより、取引関係及び業務提携関係を維持・
発展させていくことを目的として株式会社三菱総合研究所に対し、公募による自己株式の処分のうち364,600株を上
限として売付けること、当社従業員への福利厚生等を目的として日本ビジネスシステムズ社員持株会に対し、公募に
よる自己株式の処分のうち 取得金額490,000千円に相当する株式数 を上限として売付けることを引受人に要請 する予
定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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（訂正後）
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規
則」に従い、当社のその他の関係会社であり、その持分を維持することにより、取引関係及び業務提携関係を維持・
発展させていくことを目的として株式会社三菱総合研究所に対し、公募による自己株式の処分のうち364,600株を上
限として売付けること、当社従業員への福利厚生等を目的として日本ビジネスシステムズ社員持株会に対し、公募に
よる自己株式の処分のうち 345,000株 を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおり
であります。
(1）親引け予定先の状況等
親引け予定先①
名称 株式会社三菱総合研究所
本店の所在地 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 籔田 健二
有価証券報告書 第52期
（2020年10月１日～2021年９月30日）
ａ．親引け予
2021年12月17日関東財務局長に提出
定先の概
要
第１四半期報告書 第53期 第１四半期
直近の有価証券報告書等の提出
（2021年10月１日～2021年12月31日）
日
2022年２月14日関東財務局長に提出
第２四半期報告書 第53期 第２四半期
（2022年１月１日～2022年３月31日）
2022年５月２日関東財務局長に提出
親引け予定先である株式会社三菱総合研究所は当社普通株式
出資関係 3,141,000株を保有しており、親引け予定先の子会社である三菱総研
ＤＣＳ株式会社は当社普通株式982,000株を保有しております。
当社の取締役である森崎孝は親引け予定先である株式会社三菱総合研
ｂ．当社と親
究所から招聘しており、株式会社三菱総合研究所及び親引け予定先の
人事関係
引け予定
子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社で取締役会長を兼務しておりま
先との関
す。
係
資金関係 該当事項はありません。
当社は、親引け予定先である株式会社三菱総合研究所及び親引け予定
技術又は取引関係 先の子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社と包括協業契約を締結して
おります。
当社のその他の関係会社であり、その持分を維持することにより、今
ｃ．親引け予定先の選定理由 後も取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくためでありま
す。
364,600株を上限として、公募による自己株式の処分等の価格等とあ
ｄ．親引けしようとする株券等の数
わせて2022年７月25日に決定する予定であります。
ｅ．親引け予定先の株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、親引け予定先が提出した第53期
ｆ．払込みに要する資金等の状況 第２四半期報告書により、当該親引け予定先が親引け予定株式の払込
金額に足る資金を保有していることを確認しております。
親引け予定先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コー
ポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を
ｇ．親引け予定先の実態
整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有し
ていないと判断しております。
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親引け予定先②
日本ビジネスシステムズ社員持株会
（理事長 國井 一親）
ａ．親引け予定先の概要
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
ｂ．当社と親引け予定先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け予定先の選定理由 当社の従業員の福利厚生のためであります。
345,000株を上限として、公募による自己株式の処分等の価格等とあ
ｄ．親引けしようとする株券等の数
わせて2022年７月25日に決定する予定であります。
ｅ．親引け予定先の株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資
ｆ．払込みに要する資金等の状況
金の存在を確認しております。
ｇ．親引け予定先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、共同主幹事会社は、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として売付ける株式数を対象として、上場日
（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2023年１月28日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続
して所有すること等の確約を、親引け先から書面により取り付けます。なお、親引け先は、本確約期間終了後には
売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性がありま
す。また、共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除でき
る権限を有しております。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する公募による自己株式の処分の価格と同一とな
ります。
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(4）親引け後の大株主の状況
公募による自
己株式の処分
株式（自己株
公募による自 後の株式（自
式を除く。）
所有株式数 己株式の処分 己株式を除
の総数に対す
氏名又は名称 住所
（株） 後の所有株式 く。）の総数
る所有株式数
数（株） に対する所有
の割合（％）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布台二丁目１
8,600,000 40.23 8,600,000 36.11
株式会社ロマネ
番２号1001号室
東京都千代田区永田町二丁
3,141,000 14.69 3,505,600 14.72
株式会社三菱総合研究所
目10番３号
1,850,000 8.65 1,850,000 7.77
牧田 幸弘 東京都港区
1,750,000 8.19 1,750,000 7.35
長井 一浩 東京都千代田区
(1,750,000) (8.19) (1,750,000) (7.35)
東京都港区虎ノ門一丁目23
日本ビジネスシステムズ社
1,051,000 4.92 1,396,000 5.86
番１号虎ノ門ヒルズ森タ
員持株会
ワー
東京都品川区東品川四丁目
982,000 4.59 982,000 4.12
三菱総研ＤＣＳ株式会社
12番２号
東京都渋谷区神宮前二丁目
340,000 1.59 340,000 1.43
有限会社セブンレイヤーズ
34番５号307号室
320,000 1.50 320,000 1.34
牧田 和也 東京都渋谷区
150,000 0.70 150,000 0.63
森屋 正樹 神奈川県川崎市川崎区
115,000 0.54 115,000 0.48
小澤 正彦 神奈川県横浜市港北区
18,299,000 85.59 19,008,600 79.81
－
計
(1,750,000) (8.19) (1,750,000) (7.35)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年６月28日現在のもの
であります。
２．公募による自己株式の処分後の所有株式数並びに公募による自己株式の処分後の株式（自己株式を除く。）
の総数に対する所有株式数の割合は、2022年６月28日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総
数に、公募による自己株式の処分及び親引け（株式会社三菱総合研究所364,600株、日本ビジネスシステム
ズ社員持株会345,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考となる事項
該当事項はありません。
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