クックビズ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
484,135 731,765 1,035,549
売上高 （千円）
75,025
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 206,286 △ 342,762
四半期純利益又は四半期（当期）
77,654
（千円） △ 289,413 △ 422,706
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
485,668 703,718 684,853
資本金 （千円）
2,262,691 2,667,691 2,632,691
発行済株式総数 （株）
493,678 883,611 759,525
純資産額 （千円）
1,549,887 2,310,408 2,192,728
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
29.46
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 128.18 △ 183.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.29
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
31.9 37.8 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
136,904
（千円） △ 151,724 △ 219,056
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,973 53,907 1,288
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
98,803 856,428
（千円） △ 22,575
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,268,911 2,117,756 1,949,519
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
31.50
（円） △ 70.96
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第14期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載して
おりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当第２四半期会計期間において解消したと判断してお
ります。
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴う事業環境の悪化により、2020年11月期
以降、売上高の減少および営業損失を計上する状況が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在することとなりました。これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の
削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進に
より業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。
売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間において、売上高は731,765千円となり、営業利益は76,260千円、経常利益は
75,025千円、四半期純利益は77,654千円と黒字転換を果たしました。
今後、当社は2021年７月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援、事業再生を通じて食ビジネス
の変革支援の実現を目指してまいります。人材支援につきましては、中堅・大手企業向けの採用総合パッケージを開
発しこれまでに２つの大型案件を受注いたしました。経営支援につきましても現在進行中であり、今期中の発表を予
定しております。
当社は、当第２四半期会計期間末においては、現金及び預金2,117,756千円を保有しており、事業運営資金につい
て十分な水準を維持しております。また、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保できている状況であ
り、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関
する重要事象等」の記載を解消いたしました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
当社のビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を
「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の
新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成
長に貢献いたします。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜
2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支
援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向
けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期累計期間の売上高は731,765千円（前年同四半期比51.1％増）となりました。これは、18都道府県
に適用されていたまん延防止等重点措置が、３月21日をもって全ての地域で解除されたことにより行動制限がなく
なったことから、飲食業界において春休みや大型連休時の消費者ニーズに復調が見られたことに加え、新年度の採
用ニーズが堅調に推移したことが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営
業利益は76,260千円（前年同四半期は営業損失205,600千円）、経常利益は75,025千円（前年同四半期は経常損失
206,286千円）、四半期純利益は77,654千円（前年同四半期は四半期純損失289,413千円）と黒字転換を果たしまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
また、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載
を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職
先を紹介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、企業の即戦力採用ニーズは引き続き高く、紹介求人数も順調に増加して
おり、紹介単価も高水準を維持しております。
また、第１四半期会計期間より着手した求人企業や求職者のニーズに対応するための社内体制見直しや営業力強
化のための研修実施等、マッチングの最適化に向けた各種取り組みにより、企業に対して人材を紹介した際の内定
獲得率が改善しました。
その結果、当サービスにおける売上高は346,702千円となりました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、市況の回復も相まって求人企業の採用意欲は継続して高く、商談数は増
加基調にあります。加えて、新規顧客向けキャンペーンや、リピート顧客向けキャンペーンの実施により、掲載社
数も増加しました。
その結果、当サービスにおける売上高は174,235千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら
探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
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当第２四半期累計期間におきましては、新規顧客及びリピート顧客向けキャンペーンの実施により、６か月以上
の長期利用プランの申込が増加しました。加えて、月額制プランの継続や、オプションサービスの同時申込の増加
により、利用社数も上昇しました。
その結果、当サービスにおける売上高は188,959千円となりました。
④その他
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供
しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くために飲食企業を中心に「食」に関わる全ての
企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。
当第２四半期累計期間におきましては、人材支援領域として、既存事業の強みを活かした採用総合パッケージを
開発し、官公庁及び補助金事業受託業者からの業務委託事業、及び国内大手ファストフードチェーン企業における
正社員大量採用代行案件を受注いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は21,868千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ117,679千円増加し、2,310,408千円となりまし
た。その主な要因は、敷金が49,889千円減少したものの、現金及び預金が168,236千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,405千円減少し、1,426,796千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が9,588千円、未払消費税等が33,580千円、契約負債が33,915千円それぞれ増加し
たものの、未払金24,741千円、短期借入金が60,000千円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ124,085千円増加し、883,611千円となりまし
た。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,865千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が77,654千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
168,236千円増加し、2,117,756千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は136,904千円（前年同四半期は151,724千円の使
用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益75,025千円、未払消費税等の増加額33,580千円、契約負
債の増加額33,915千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は53,907千円（前年同四半期は10,973千円の獲
得）となりました。その主な要因は、敷金の回収による収入53,547千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は22,575千円（前年同四半期は98,803千円の獲
得）となりました。その要因は、短期借入れによる収入450,000千円、株式の発行による収入37,425千円により資
金が増加したものの、短期借入金の返済による支出510,000千円により資金が減少したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
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(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店に対して再生支援することを決議し、同
社とスポンサー契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,667,691 2,667,691
普通株式 ける標準となる株式
グロース
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,667,691 2,667,691
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
35,000 2,667,691 18,865 703,718 18,865 696,718
2022年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 39.64
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
178 6.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
168 6.33
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
120 4.51
各務 正人 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 97 3.68
口）
マイルストーン・キャピタル・マネ
89 3.37
東京都千代田区大手町１丁目６番１号
ジメント株式会社
37 1.43
生田 亮人 奈良県桜井市
33 1.27
志村 孝史 愛知県岡崎市
31 1.17
西村 裕二 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 31 1.17
ＪＰモルガン証券株式会社
1,843 69.29
計 －
（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が 、 2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの 、 当社として議決権
行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
87 3.94
メント株式会社 号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,659,200 26,592
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,591
単元未満株式 普通株式 － －
2,667,691
発行済株式総数 － －
26,592
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 6,900 6,900 0.26
クックビズ株式会社 －
6,900 6,900 0.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,949,519 2,117,756
現金及び預金
90,509 79,939
売掛金
36,657 30,173
未収入金
35,275 36,514
前払費用
110 50
その他
△ 1,884 △ 1,758
貸倒引当金
2,110,187 2,262,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,392 7,990
建物（純額）
254 228
工具、器具及び備品（純額）
8,646 8,218
有形固定資産合計
無形固定資産
195
-
ソフトウエア仮勘定
195
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
73,260 23,371
敷金
128 85
長期前払費用
16,047
繰延税金資産 -
310 10
その他
73,699 39,514
投資その他の資産合計
82,540 47,733
固定資産合計
2,192,728 2,310,408
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
78,265 53,524
未払金
60,008 56,201
未払費用
※ 650,000 ※ 590,000
短期借入金
11,812 21,401
未払法人税等
3,541 37,122
未払消費税等
67,206
前受金 -
101,121
契約負債 -
9,380 7,362
預り金
35,166 41,333
賞与引当金
3,335
返金引当金 -
3,134
返金負債 -
1,100
-
その他
918,717 912,302
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
14,484 14,494
資産除去債務
514,484 514,494
固定負債合計
1,433,202 1,426,796
負債合計
純資産の部
株主資本
684,853 703,718
資本金
677,853 696,718
資本剰余金
利益剰余金 △ 603,788 △ 526,133
△ 163 △ 163
自己株式
758,755 874,140
株主資本合計
770 9,471
新株予約権
759,525 883,611
純資産合計
2,192,728 2,310,408
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 484,135 ※１ 731,765
売上高
4,795 7,929
売上原価
479,339 723,836
売上総利益
※２ 684,940 ※２ 647,576
販売費及び一般管理費
76,260
営業利益又は営業損失（△） △ 205,600
営業外収益
7 10
受取利息及び配当金
269
サービス利用権失効益 -
136 136
セミナー収入
2,771
助成金収入 -
1,894 2,493
利子補給金
805
還付加算金 -
1,228 33
その他
4,343 5,445
営業外収益合計
営業外費用
3,843 6,581
支払利息
1,033 97
株式報酬費用
151 1
その他
5,029 6,680
営業外費用合計
75,025
経常利益又は経常損失（△） △ 206,286
特別利益
826
-
事業構造改善費用戻入額
826
特別利益合計 -
特別損失
※３ 86,577
-
減損損失
86,577
特別損失合計 -
75,025
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 292,037
法人税、住民税及び事業税 803 13,418
△ 3,428 △ 16,047
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,624 △ 2,628
77,654
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289,413
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,025
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 292,037
13,971 427
減価償却費
86,577
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,002 △ 125
6,166
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
返金引当金の増減額（△は減少） △ 871 -
返金負債の増減額（△は減少） - △ 201
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 1,686 -
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 10
助成金収入 - △ 2,771
3,843 6,581
支払利息
7,705 10,795
株式報酬費用
18,508 10,570
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,131 △ 3,144
未払金の増減額（△は減少） △ 11,230 △ 24,741
684
未収入金の増減額（△は増加） △ 28,532
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,897 △ 3,806
65,058
未収消費税等の増減額（△は増加） -
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
1,574
-
少）
6,820 33,580
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 49,007 -
33,915
契約負債の増減額（△は減少） -
6,612 4,475
その他
148,996
小計 △ 190,306
利息及び配当金の受取額 7 8
利息の支払額 △ 4,201 △ 6,525
事業構造改善費用の支払額 △ 860 -
法人税等の支払額 △ 1,478 △ 5,575
45,115
-
法人税等の還付額
136,904
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
44,913 53,547
敷金の回収による収入
300
差入保証金の回収による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 909 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,006 -
60 60
短期貸付金の回収による収入
△ 26,084 -
資産除去債務の履行による支出
10,973 53,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 450,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 210,000 △ 510,000
8,840 37,425
株式の発行による収入
△ 36 -
自己株式の取得による支出
98,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,575
168,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,947
1,310,859 1,949,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,268,911 ※ 2,117,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返
金引当金」は、第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載の、COVID-19感染拡大の影響による会計上の見積りについ
て、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（株式の取得（子会社化））
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店（以下「米田商店」）に対して、再
生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結いたしました。
企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久一米田商店が実施する新設分割により設立される新設分割会社
事業の内容 ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
２．企業結合を行う主な理由
当社は、「食」を人気の「職」にする、をコーポレートミッションとして、飲食業界向けに人材支援事業
を展開しておりますが、中長期成長戦略及び成長可能性資料において記載のとおり、食ビジネスの変革支援
会社として、従前の人材支援に加えて、経営支援、資金支援を重点領域として、事業展開する計画でおりま
す。
上記の成長戦略のうち、当社が掲げる「食」×「事業再生」分野に、昨年来の調達資金の一部を充てる計
画をしており、米田商店が長年にわたり構築してきた安定的な事業基盤を承継することで、地域の雇用を維
持することができることから、本スポンサー契約の締結に至りました。
米田商店の事業が当社グループに加わることで、当社グループの企業価値を向上することができるとの判
断に至り、新設分割により設立される新設分割会社の全株式を取得する予定です。
米田商店の破綻原因でもある不採算品目であったいくら加工からの撤退はすでに完了しており、南茅部地
域における漁獲量の回復もあり、民事再生手続の申立後も、足元では継続して黒字基調は継続しているた
め、引き続き、好採算品目の増産、工場稼働率の向上及び経費節減を継続することで、安定的なキャッシュ
フローの創出を目指してまいります。
３．企業結合日
2022年10月３日（月）（予定）
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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５．結合後企業の名称
株式会社きゅういち（予定）
６．取得する議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年11月30日） （2022年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 550,000 530,000
差引額 － 20,000
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（四半期損益計算書関係）
※１ 前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新
年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半
期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、例年の傾
向とは異なる可能性があります。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新
年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半
期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、例年の傾
向とは異なる可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
広告宣伝費 80,697 千円 87,069 千円
257,306 244,624
給料手当
31,000 41,333
賞与引当金繰入額
※３ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 54,381
工具、器具及び備品 4,303
共用資産
大阪府大阪市 他
（本社、営業拠点）
ソフトウエア 25,929
商標権 1,963
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部
門単位でグルーピングを行っております。
当社は拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日ま
での期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これにともな
い、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿
価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使
用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 1,268,911千円 2,117,756千円
現金及び現金同等物 1,268,911 2,117,756
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,865千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が703,718千円、資本剰余金が696,718千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
「Ⅱ 当第２四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織
変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しま
した。
これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体
制見直しに伴い、第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期累計期間及び当第２四
半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
人材紹介サービス 346,702千円
求人広告サービス 174,235
スカウトサービス 188,959
その他 21,868
顧客との契約から生じる収益 731,765
その他の収益 －
外部顧客への売上高 731,765
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△128円18銭 29円46銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △289,413 77,654
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△289,413 77,654
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,257,838 2,636,254
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 15,302
（うち新株予約権（株）） － (15,302)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
第4回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 630個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
普通株式 63,000株
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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