ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
9,716,939 9,920,849 12,927,354
売上高 （千円）
656,722 892,586 850,364
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
399,260 554,173 561,512
（千円）
四半期（当期）純利益
402,933 568,952 572,394
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,046,538 7,685,160 7,215,878
純資産額 （千円）
19,932,161 19,597,021 18,528,731
総資産額 （千円）
52.13 72.35 73.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.25 39.03 38.84
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
13.22 17.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が842百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が122百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は13,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となりました。こ
れは主に無形固定資産が100百万円増加したこと及び投資その他の資産が82百万円増加した一方で、有形固定資産
が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、買掛金が464百万円増加したこと、及び未
払法人税等が188百万円増加したことによるものであります。また固定負債は6,726百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,067百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は11,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなか
で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策による物流の混乱やコンテナ不足、世界的な原材料価格の高騰等、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、2024年問題を２年後に控え、総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり
「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。「ト
ラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット
輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレット
プールシステムへの関心は極めて高くなってきています。また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保
に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。
このような中、港湾地区での需要は引き続き低迷しましたが、輸送用レンタルパレット需要が着実に伸長した結
果、レンタル売上は前年同期比で3.6％の成長となりました。販売売上は、原油価格上昇や円安による原材料価格
高騰の影響により、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,920百万円（対前年同期比2.1％増加）、営業利益
は401百万円（同3.7％増加）、経常利益は892百万円（同35.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
554百万円（同38.8％増加）となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
トラックドライバーの高齢化や深刻なドライバー不足は年々高まってきており、総合物流施策大綱(2021-2025)
においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）等が提言されていること、また
2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する問題意識
は引き続き高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙
メーカーの共同利用・共同回収は、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、引続き取扱量
が拡大しています。未開拓の業界へのアプローチについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動
が緩和されるなかで少しずつ進捗しました。保管用レンタルパレットは、コンテナ不足により依然として海外か
らの輸入が減少している影響で、港湾地区を中心とした需要の減少が続きました。海外事業は引き続き順調に推
移しました。医薬品輸送等で需要が拡大している「なんつい」が順調に伸長し、物流IoTは前年同期比で２ケタの
プラス成長となりました。アシストスーツでは、新型コロナウイルス感染症の状況が緩和されるなかでも、オン
ライン体験会等を有効に活用するとともに、家電量販店に続くその他の量販店へも拡販を図っております。ま
た、ESGの観点から労働環境の改善策としての意識は高まっております。
以上の結果、物流事業では、売上高9,162百万円（対前年同期比1.5％増加）、セグメント利益1,644百万円（同
28.3％増加）となりました。
（コネクティッド事業）
ICTにおいてエレベーター、駐車場精算機の遠隔監視ソリューションについては、３Gから４Gシステムへの移行
が順調に進行していることや、顧客の計画前倒しにより、引き続き機器販売数は計画を上回りました。また、本
年９月発売予定のDXタグは、２社で実証実験が始まりました。カーシェアリングシステムについては、半導体不
足の影響による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続きましたが、車載器販売は計画台数を確保しまし
た。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高758百万円（対前年同期比9.8％増加）、セグメント損失79百万円
（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で38百
万円、コネクティッド事業で5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
－ 7,660,000 － 96,000 － －
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,655,000 76,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,660,000
発行済株式総数 － －
76,550
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
－
番26号
400 400 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,714,009 3,556,575
現金及び預金
1,621,687 1,744,171
受取手形及び売掛金
149,664 177,661
電子記録債権
467,293 439,748
商品
15,451 14,007
原材料及び貯蔵品
221,331 325,733
その他
△ 2,564 △ 3,653
貸倒引当金
5,186,873 6,254,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,603,852 9,580,916
レンタル資産（純額）
2,805,018 2,646,017
その他（純額）
12,408,871 12,226,933
有形固定資産合計
無形固定資産 347,722 447,749
投資その他の資産
597,213 680,043
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
585,263 668,093
投資その他の資産合計
13,341,857 13,342,776
固定資産合計
18,528,731 19,597,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,217,783 1,682,162
買掛金
1,000,000
短期借入金 －
1,681,786 1,485,036
１年内返済予定の長期借入金
85,553 274,387
未払法人税等
171,203 307,685
賞与引当金
28,802
役員賞与引当金 －
419,863 407,771
その他
3,576,189 5,185,846
流動負債合計
固定負債
6,954,360 5,887,083
長期借入金
525,426 542,030
役員退職慰労引当金
238,139 275,778
退職給付に係る負債
15,533 15,670
資産除去債務
3,202 5,453
その他
7,736,662 6,726,015
固定負債合計
11,312,852 11,911,861
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
6,709,453 7,164,053
利益剰余金
△ 825 △ 923
自己株式
7,195,976 7,650,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,507 5,944
その他有価証券評価差額金
△ 11,553 △ 7,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45 △ 1,997
19,947 36,678
非支配株主持分
7,215,878 7,685,160
純資産合計
18,528,731 19,597,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
9,716,939 9,920,849
売上高
6,731,211 6,885,432
売上原価
2,985,727 3,035,417
売上総利益
2,599,002 2,634,224
販売費及び一般管理費
386,725 401,193
営業利益
営業外収益
37 30
受取利息及び配当金
186,172 457,573
受取補償金
75,057
保険解約返戻金 －
41,221 60,799
その他
302,489 518,402
営業外収益合計
営業外費用
31,369 26,923
支払利息
1,122 85
その他
32,491 27,009
営業外費用合計
656,722 892,586
経常利益
特別利益
223 215
固定資産売却益
223 215
特別利益合計
特別損失
7,883 1,233
固定資産除却損
6,058
投資有価証券評価損 －
3,740
－
ゴルフ会員権評価損
13,942 4,973
特別損失合計
643,004 887,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,853 395,203
22,890
△ 74,828
法人税等調整額
243,743 320,375
法人税等合計
399,260 567,453
四半期純利益
13,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
399,260 554,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
399,260 567,453
四半期純利益
その他の包括利益
1,670
その他有価証券評価差額金 △ 5,562
2,003 7,062
為替換算調整勘定
3,673 1,499
その他の包括利益合計
402,933 568,952
四半期包括利益
（内訳）
402,933 552,221
親会社株主に係る四半期包括利益
16,730
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 14,800,000千円
借入実行残高 1,042,468 1,937,456
差引額 13,757,532 12,862,544
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 1,913,111千円 1,969,429千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
普通株式 99,575 13 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月15日
普通株式 99,574 13 2021年８月31日 2021年11月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
9,026,360 690,579 9,716,939 9,716,939
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
9,026,360 690,579 9,716,939 9,716,939
計 －
1,282,337 1,370 1,283,707 656,722
セグメント利益 △ 626,984
（注）１．セグメント利益の調整額△626,984千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△626,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
9,162,768 758,080 9,920,849 9,920,849
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
9,162,768 758,080 9,920,849 9,920,849
計 －
セグメント利益又
1,644,702 1,565,120 892,586
△ 79,581 △ 672,533
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△672,533千円には、セグメント間取引消去△1千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△672,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 6,457,801 － 6,457,801
物流機器販売 2,272,790 － 2,272,790
物流その他 432,177 － 432,177
ICT － 503,883 503,883
ビークルソリューション － 254,197 254,197
顧客との契約から生じる収益 9,162,768 758,080 9,920,849
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,162,768 758,080 9,920,849
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 52円13銭 72円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 399,260 554,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
399,260 554,173
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,659,629 7,659,530
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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