株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 幸正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
6,301 6,622 25,366
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 919 △ 250 △ 2,495
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 967 △ 324 △ 4,152
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 981 △ 328 △ 4,274
5,810 2,188 2,517
純資産額 (百万円)
23,214 20,278 20,574
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 14.69 △ 4.93 △ 63.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
23.9 9.1 10.8
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」をご参照ください。
重要事象等に関する事項
当社グループは当第１四半期連結累計期間に３億31百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度から継続して営
業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、取引銀行とは引き続き借入継続支援を受けるとともに株式会社
コナカからは2021年11月に13億円の長期借入を行うなど、財務基盤の安定性を高めております。
また、資金面についても在庫効率の改善や人件費等の固定費削減にも取り組んだ結果、2022年５月末時点におい
て、25億20百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説
明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら
も、国内の消費環境は徐々に回復傾向に向かっている一方、２月後半から突如始まったロシアによるウクライナ
侵攻や、急激な円安の進行により、給与水準が頭打ちの状況下での継続的な物価上昇が顕在化し、今後も身近な
生活に影響がでることが懸念されています。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、政府によるインバウンド施策の実施によ
り、今後夏から秋に向けてインバウンド需要の回復に期待が寄せられる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは全国の店舗におきまして、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考
え、感染防止の取組みを実施した上で営業を続けてまいりました。
商品企画として、認知度、訴求力の高いインフルエンサーやキャラクターとのコラボ企画商品を展開し、売上
向上を図ってまいりました。また、社会環境が大きく変化した今、お客様のライフスタイルやそれに伴うニーズ
に対応すべく、個客接点の拡大を図る為に、インスタグラムLIVE配信など各種SNSを用いた商品情報の発信力強
化も進めております。
店舗展開につきましては、バッグ事業で２店舗の出店、２店舗の退店、その他の事業で１店舗の出店となり、
サマンサタバサグループ合計で前年度末比１店舗増加し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は289店舗とな
りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は66億22百万円（前年同期は63億１百万円）、営業損失は３億
31百万円（前年同期は９億94百万円の損失）、経常損失は２億50百万円（前年同期は９億19百万円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は３億24百万円（前年同期は９億67百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
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② 財政状態の状況
（資産）
総資産は202億78百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少しております。主な要因は、
現金及び預金が７億33百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が４億45百万円増加したことなどによるもので
あります。
（負債）
総負債は180億89百万円であり、前連結会計年度末と比較して32百万円増加しております。主な要因は、支払
手形及び買掛金が３億82百万円、賞与引当金が１億54百万円増加した一方、ポイント引当金が１億83百万円減少
したことなどによるものであります。なお、ポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによ
るものであります。
（純資産）
純資産は21億88百万円であり、前連結会計年度末と比較して３億29百万円減少しております。主な要因は、利
益剰余金が３億25百万円減少したことなどによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
65,851,417 65,851,417
普通株式
グロース市場 あります。
65,851,417 65,851,417
計 － －
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 65,851,417 － 2,132 － 35
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,837,900 658,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,317
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,417
発行済株式総数 － －
658,379
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 株式
東京都港区三田１
200 200 0.00
会社サマンサタバサ －
丁目４－１
ジャパンリミテッド
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,253 2,520
現金及び預金
1,038 1,483
受取手形及び売掛金
7,043 7,106
商品及び製品
2 0
仕掛品
91 93
原材料及び貯蔵品
279 277
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,709 11,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,412 3,411
土地
1,710 1,833
その他
5,122 5,245
有形固定資産合計
無形固定資産
1,528 1,463
その他
1,528 1,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,863 1,756
差入保証金
350 330
その他
2,214 2,086
投資その他の資産合計
8,865 8,795
固定資産合計
20,574 20,278
資産合計
負債の部
流動負債
654 1,036
支払手形及び買掛金
3,914 3,913
短期借入金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
116 80
未払法人税等
186 341
賞与引当金
2,025 1,856
その他
7,297 7,628
流動負債合計
固定負債
9,934 9,824
長期借入金
240 57
ポイント引当金
584 578
その他
10,759 10,460
固定負債合計
18,057 18,089
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,132 2,132
資本金
7,921 7,921
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,747 △ 8,072
△ 0 △ 0
自己株式
2,306 1,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 77 △ 128
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77 △ 129
288 336
非支配株主持分
2,517 2,188
純資産合計
20,574 20,278
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,301 6,622
売上高
3,012 2,963
売上原価
3,289 3,658
売上総利益
4,283 3,990
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 994 △ 331
営業外収益
1 1
受取利息
0
受取配当金 －
84 71
為替差益
28 30
不動産賃貸料
8 29
補助金収入
13 14
その他
137 147
営業外収益合計
営業外費用
31 36
支払利息
14 13
不動産賃貸費用
16 16
その他
62 66
営業外費用合計
経常損失（△） △ 919 △ 250
特別利益
0
固定資産売却益 －
4
－
会員権売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
2 0
固定資産除却損
0
－
その他
2 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 922 △ 245
法人税、住民税及び事業税 21 64
△ 9 △ 9
法人税等調整額
11 54
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 933 △ 300
33 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 967 △ 324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 933 △ 300
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 54 △ 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 47 △ 28
四半期包括利益 △ 981 △ 328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,023 △ 376
42 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）
（１）自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備える
ため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義
務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
（２）他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上し
ておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額
として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は60百万円減少し、営
業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当該影響が2023年２月期第２四半期まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の
会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容か
ら、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
短期借入金のうち2,791百万円、1年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金のうち7,724百万円（2020
年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 160百万円 129百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
バッグ 3,939
ジュエリー 596
アパレル 1,420
その他 666
顧客との契約から生じる収益 6,622
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,622
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円69銭 △４円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△967 △324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△967 △324
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,851,203 65,851,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂木 秀俊 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2022年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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