株式会社オンデック 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社オンデック(E36132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社オンデック
【英訳名】 ONDECK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 良介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 152,468 625,381 778,759
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 152,415 102,692 36,362
四半期（当期）純利益又は四半期純損
(千円) △ 104,969 70,559 22,791
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 372,722 372,722 372,722
発行済株式総数 (株) 2,863,500 2,863,500 2,863,500
純資産額 (千円) 992,293 1,190,613 1,120,054
総資産額 (千円) 1,113,506 1,473,344 1,330,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 37.57 24.64 8.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 7.92
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 89.1 80.8 84.2
営業活動による
(千円) △ 196,623 144,642 △ 7,737
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,091 △ 5,269 △ 23,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 521,133 △ 17,148 503,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 923,874 1,189,615 1,067,389
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 7.02 9.94
当たり四半期純損失金額（△）
(注)１ ．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。また、第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。ただし、当該会計基準等の適用以前から計上してい
た収益の認識基準と相違がないことから、影響はありません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、経済活動
の正常化への期待が高まる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深
刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まってお
り、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品
質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る
登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の
設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更な
る拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施策を実施する
ことでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております 。
結果として、当第２四半期累計期間における成約件数は９件（前期５件）となり、売上高は 625,381千円 （前期比
310.2％増 ）となりました。売上の増加を受けて損益は改善し、 営業利益は102,601千円 （前期は 146,011千円の営業損
失 ）、 経常利益は102,692千円 （前期は 152,415千円の経常損失 ）、 四半期純利益は70,559千円 （前期は 104,969千円の
四半期純損失 ）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当社の当第２四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して 146,190千円増加 し、 1,375,920千円 となりました。これは、主として現金及
び預金が 122,225千円増加 したことや売掛金が 34,040千円増加 したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して 3,013千円減少 し、 97,424千円 となりました。これは、主として従業員に対す
る長期貸付金の減少により投資その他の資産が 3,259千円減少 したことによります。
この結果、 当第２四半期会計期間末 の総資産は前事業年度末と比較して 143,177千円増加 し、 1,473,344千円 となり
ました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して 86,870千円増加 し、 272,687千円 となりました。これは、主として未払法人税
等が 37,244千円増加 したことや賞与引当金が 58,718千円増加 したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して 14,252千円減少 し、 10,042千円 となりました。これは、主として長期借入金
が 14,260千円減少 したことによります。
この結果、 当第２四半期会計期間末 の負債合計は前事業年度末と比較して 72,618千円増加 し、 282,730千円 となりま
した。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して 70,559千円増加 し、 1,190,613千円 となりました。これは、利益剰余金が 四半期
純利益の計上により70,559千円増加 したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,189,615千円 であり、前事業年
度末と比べ 122,225千円の増加 となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は144,642千円 （前期は 196,623千円の使用 ）となりました。これは、主として 売上
債権の増加34,040千円 や 未払金の減少27,472千円 があったものの、 税引前四半期純利益の計上102,692千円 や 賞与引当
金の増加58,718千円 、 法人税等の還付23,094千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は5,269千円 （前期は 5,091千円の獲得 ）となりました。これは、主として有形固定
資産の取得による支出が 8,370千円 あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は17,148千円 （前期は 521,133千円の獲得 ）となりました。これは、長期借入金の返
済による支出が 17,148千円 あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,863,500 2,863,500 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,863,500 2,863,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日
― 2,863,500 ― 372,722 ― 280,722
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久保 良介
大阪市天王寺区 778,900 27.20
舩戸 雅夫
京都府木津川市 778,900 27.20
Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 東京都千代田区紀尾井町3-32
249,800 8.72
9号株式会社 紀尾井町ヒルズ西館
株式会社ペイフォワード 大阪市北区堂島1-6-20 150,000 5.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 134,500 4.70
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋1-13-1）
社）
東京都港区南青山2-5-20
株式会社タケオホールディングス 81,000 2.83
大阪市中央区備後町3-4-1
オンデック従業員持株会 49,977 1.75
備後町山口玄ビル3F
8G HOLDINGS株式会社
大阪市西区南堀江1-26-27 32,500 1.13
上野 将人
東京都国分寺市 25,000 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 18,800 0.66
計 － 2,299,377 80.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,614 ―
2,861,400
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 2,863,500 ― ―
総株主の議決権 ― 28,614 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067,389 1,189,615
売掛金 128,582 162,623
33,756 23,681
その他
流動資産合計 1,229,729 1,375,920
固定資産
有形固定資産 28,624 29,663
無形固定資産 2,877 2,083
68,936 65,677
投資その他の資産
固定資産合計 100,437 97,424
資産合計 1,330,166 1,473,344
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 34,296 31,408
未払金 114,870 82,777
未払費用 20,814 35,024
未払法人税等 － 37,244
資産除去債務 3,500 －
賞与引当金 － 58,718
12,335 27,515
その他
流動負債合計 185,816 272,687
固定負債
長期借入金 14,260 －
10,034 10,042
資産除去債務
固定負債合計 24,294 10,042
負債合計 210,111 282,730
純資産の部
株主資本
資本金 372,722 372,722
資本剰余金 280,722 280,722
466,609 537,168
利益剰余金
株主資本合計 1,120,054 1,190,613
純資産合計 1,120,054 1,190,613
負債純資産合計 1,330,166 1,473,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 152,468 625,381
124,513 297,750
売上原価
売上総利益 27,954 327,630
※ 173,965 ※ 225,029
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 146,011 102,601
営業外収益
受取利息 197 101
2 100
還付加算金
営業外収益合計 200 201
営業外費用
支払利息 212 110
株式交付費 3,547 －
上場関連費用 2,378 －
465 －
その他
営業外費用合計 6,604 110
経常利益又は経常損失（△） △ 152,415 102,692
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 152,415 102,692
法人税等 △ 47,446 32,133
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,969 70,559
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 152,415 102,692
（△）
減価償却費 2,555 3,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,315 58,718
受取利息 △ 197 △ 101
支払利息 212 110
売上債権の増減額（△は増加） 150,139 △ 34,040
未払金の増減額（△は減少） △ 122,610 △ 27,472
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,069 14,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,506 16,373
△ 5,797 △ 12,079
その他
小計 △ 155,374 121,913
利息の受取額
197 101
利息の支払額 △ 212 △ 110
法人税等の還付額 514 23,094
△ 41,748 △ 355
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 196,623 144,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,168 △ 8,370
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,500
差入保証金の差入による支出 △ 4,606 －
差入保証金の回収による収入 － 3,126
10,866 3,474
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,091 △ 5,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,843 △ 17,148
539,976 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 521,133 △ 17,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 329,601 122,225
現金及び現金同等物の期首残高 594,273 1,067,389
※ 923,874 ※ 1,189,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当該会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないため、利益剰余金期首残高
に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載
した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はありませ
ん。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 37,620 千円 38,340 千円
支払手数料 50,010 〃 31,309 〃
賞与引当金繰入額 454 〃 1,985 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 923,874千円 1,189,615千円
現金及び現金同等物 923,874千円 1,189,615千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年12月28日を払
込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しており
ます。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ213,900千円増加しました。
また、2021年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）により新株式82,500株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
58,822千円増加しました。
上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が372,722千円、資本準備金が280,722千円となってお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
基本合意報酬 44,545
成功報酬 565,535
その他 15,300
合計 625,381
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△37円57銭 24円64銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △104,969 70,559
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△104,969 70,559
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,793,610 2,863,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社オンデック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
デックの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンデックの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社オンデック(E36132)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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