楽天資産形成ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天資産形成ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月29日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 楽天資産形成ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
楽天資産形成ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
※ 愛称として、「楽天525」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
② 当初の1口当たり元本は１円（1万口当たり元本金額は１万円）です。
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円
※ 上記金額には、申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、取得申込の受付は行いません（こ
の場合、収益分配金の再投資にかかる追加申込に限ってこれを受付けるものとします。）。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
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① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗
じて得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
② 分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※ 分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
② 当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※ 販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2022 年8月30日から2023年2月28日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社については下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社の指定した期日
までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、当該申込にかかる追加信託が行われる日に委託会
社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
年１回（11月30日。休業日の場合は翌営業日）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 楽天資産形成ファンド（愛称：楽天525）は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として明治安
田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券イ
ンデックス・マザーファンド（以下、総称してまたは各マザーファンドを「マザーファンド」というこ
とがあります。）を主要投資対象として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：上限 1,000億円
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※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 ．主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州
株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治
安田外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株
式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。株
式、公社債に直接投資する場合があります。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。基本資産配分比率は原則として年１回見直しま
す。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2008 年12月1日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010 年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田
アセットマネジメント株式会社に承継
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」
へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファン
ド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザー
ファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明治
安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザー
ファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田アジア
株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」へ、ファン
ド名変更
2011 年4月1日 明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・
マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を
解除
当ファンドのマザーファンドである、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファ
ンドおよび明治安田日本債券マザーファンドについては2000年1月28日に、明治安田アメリカ株式マ
ザーファンドについては2000年4月25日に、明治安田アジア株式マザーファンドについては2002年9月30
日に、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドについては2008年4月25日に、それぞれ信託契
約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
（３）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
4 ．投資顧問会社
a. 「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド」
（「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
b. 「ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド」
（「ベアリング社」ということがあります。）
「明治安田アジア株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定し
ています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社
が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定
しています。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託
の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定していま
す。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザー
ファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国
債券インデックス・マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式、公社債に直接投資する場合
があります。
③ 投資態度
1 ．日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定し
た収益の確保を目指します。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年１回見直
します。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田欧州株式マザーファンド」
原則として行いません。
「明治安田アジア株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを通じ
て実質投資比率が100％を超える場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
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■ マザーファンドの運用手法
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと
明治安田 明治安田
中長期成長力の観点から市場において過小評価さ
日本株式 アセットマネジメント
れている企業を探し出し、これらを組込んだ分散
マザーファンド 株式会社
ポートフォリオを構築します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ
明治安田 明治安田 手法を用い、ポートフォリオを構築します。クオ
アメリカ株式 アセットマネジメント ンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およびポー
マザーファンド 株式会社 トフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チーム
に一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時に、
欧州株式 インベストメント・ データ化された調査結果に基づいた個別銘柄選定
マザーファンド マネジメント・リミテッド により、超過収益の獲得を目指した運用を行いま
す。
アジア諸国および企業の、成長性、流動性、通
明治安田 ベアリング・
貨、マネージメント、およびバリュエーションの
アジア株式 アセット・マネジメント
調査を行いつつ、ポートフォリオの構築を行いま
マザーファンド （アジア）リミテッド
す。
デュレーション・リスクを限定的に留め、信用リ
明治安田 明治安田
スク、流動性リスクに配慮しつつ、イールドカー
日本債券 アセットマネジメント
ブ戦略、個別銘柄選定を重視したアクティブ運用
マザーファンド 株式会社
を行います。
世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債イン
明治安田 デックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・
明治安田
外国債券 円ベース）に連動する運用成果を目指します。為
アセットマネジメント
インデックス・ 替や金利見通しにはベットせず、通貨アロケー
株式会社
マザーファンド ション、デュレーションはベンチマーク・ニュー
トラルを意識します。
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■ マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設す
るものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます）さ
れている株式を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX（東
証株価指数）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場
において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益
の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる
先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するととも
に、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式に
より算出されます。
ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研
の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰ
ＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及び（指数名）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸ
が有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことがで
きます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果
並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、ＴＯ
ＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰ
Ｘは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品
は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆
に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の
購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記
に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有
しません。
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＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．S&P500種株価指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指
します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法※を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
4 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う
場合があります。
※S&P500 種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業
種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数で
す。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録
商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支
持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保
証・条件付け等するものではありません。
※ クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与えるファクターを分解・解析した上で数
値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築する手法です。運用にあたっ
ては、その結果に忠実に従って運用します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長
期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場
動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分
散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※MSCI ヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を主要投資対象
とします。
③ 投資態度
1 ．主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を投
資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾力的に変更を行うこ
とがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成
長に対して割安と判断される銘柄に投資します。
3 ．MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）※をベンチマークと
し、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。
4 ．日本を除くアジア太平洋諸国の株式等（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）の運用指図
に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドに委託を行います。
5 ．外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
6 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴なう資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
※MSCI オール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本）とは、日本を除くアジア諸国の企業の
株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
② 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付※を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断
した場合には投資を行うことがあります。
4 ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政
府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、
ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断
される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフル
ヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
※FTSE 日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表していま
す。
FTSE 日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
※ 格付とは、格付会社によって国や企業が発行する債券に付与される等級のことをいいます。債券の信用力
や元本や利息の支払い能力等を格付会社が総合的に分析し、ランク付けしたものです。格付については、
格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・ア
ンド・プアーズ社（S&P）等の格付会社によって付与される格付を用います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス※（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
3 ．対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率が100％を超える場合があります。
4 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外
貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場
合があります。
※ FTSE 世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として1．から6．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドのほか、次の7．から28．ま
での有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
3 ．明治安田欧州株式マザーファンド
4 ．明治安田アジア株式マザーファンド
5 ．明治安田日本債券マザーファンド
6 ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
7 ．株券または新株引受権証書
8 ．国債証券
9 ．地方債証券
10 ．特別の法律により法人の発行する債券
11 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
13 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
14 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
15 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。）
16 ．コマーシャル・ペーパー
17 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
18 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から17．の証券または証書の性質を有する
もの
19 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
21 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
22 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
23 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
24 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
26 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
27 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
28 ．外国の者に対する権利で前27．の有価証券の性質を有するもの
なお、7．の証券または証書、18．ならびに23．の証券または証書のうち7．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、8．から12．までの証券ならびに18．および23．の証券または証書の
うち8．から12．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、19．および20．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基本規
程」 および 基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分
配を行います。
① 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わな
いこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
収益の分配方式
① 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「み
なし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一
部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額にみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 前①におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
■ 信託約款に基づく主な投資制限
① 株式等への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
② 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③ 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※ 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
⑤ 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資制限
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こ ととなる投資の指図をしません。
⑨ 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の70を超えること
となる投資の指図をしません。
⑩ 信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑪ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプショ
ン取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
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2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑯ 公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
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⑰ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を決済するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲ 外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑳ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■ 法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分 の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
楽天資産形成ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式や債券等、値動きのある
証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります 。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
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● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リ
スクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督しま
す。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額
とします。
詳細については、お申込みの販売会社までお問合わせください。
※ 申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。収益
分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① ファンドの純資産総額に対し、年0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払わ
れます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.275 ％（税抜0.25％）
販売会社 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.55 ％（税抜0.5％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告
委託会社 書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等に
かかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬
合計
率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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② 委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、当ファンドにかかる金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億円
明治安田 ニュートン・
以下に対応する部分に年10,000分の50の率、
欧州株式 インベストメント・
平均純資産総額が100億円超に対応する部分に
マザーファンド マネジメント・リミテッド
年10,000分の45の率を乗じて得た額
明治安田 ベアリング・ マザーファンドの純資産総額に対し、計算期
アジア株式 アセット・マネジメント 間を通じ毎日年10,000分の55の率を乗じて得
マザーファンド （アジア）リミテッド た額
※ 明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初の
6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財産の
純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
② 信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。 また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
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＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
② 個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が 普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニー
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定
の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親
権者等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、 販売会社で非
課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※ 上記は2022年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されること
があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたし
ま す。
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５【運用状況】
以下は2022年5月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
楽天資産形成ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,227,198,579 97.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 158,978,859 2.95
合計(純資産総額) 5,386,177,438 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
楽天資産形成ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 1,158,139,330 1.5939 1,845,958,279 1.5467 1,791,294,101 33.26
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
2 日本 843,628,527 1.7440 1,471,303,393 1.7179 1,449,269,446 26.91
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 235,557,315 4.6188 1,088,015,267 4.7384 1,116,164,781 20.72
受益証券 マザーファンド
明治安田外国債券
親投資信託
4 日本 インデックス・ 367,461,732 1.4837 545,202,972 1.4802 543,916,855 10.10
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 101,104,989 2.6237 265,269,160 2.6996 272,943,028 5.07
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アジア株式
6 日本 7,048,246 8.6719 61,122,303 7.6062 53,610,368 1.00
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.05
合計 97.05
② 【投資不動産物件】
楽天資産形成ファンド
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
楽天資産形成ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
楽天資産形成ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4期計算期間末 (2012 年11月30日) 877,372,660 878,955,083 11,089 11,109
(2013 年12月 2日)
第5期計算期間末 1,347,075,211 1,348,849,731 15,182 15,202
(2014 年12月 1日)
第6期計算期間末 1,923,635,003 1,925,874,337 17,180 17,200
第7期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,766,110,222 2,769,176,279 18,043 18,063
第8期計算期間末 (2016 年11月30日) 3,416,865,670 3,420,721,297 17,724 17,744
第9期計算期間末 (2017 年11月30日) 4,232,218,691 4,236,501,939 19,762 19,782
第10期計算期間末 (2018 年11月30日) 4,836,925,558 4,841,934,807 19,312 19,332
(2019 年12月 2日)
第11期計算期間末 4,816,207,667 4,820,962,016 20,260 20,280
第12期計算期間末 (2020 年11月30日) 4,742,694,535 4,747,171,152 21,189 21,209
第13期計算期間末 (2021 年11月30日) 5,326,980,204 5,331,371,796 24,260 24,280
2021 年 5月末日
5,108,960,118 ― 23,477 ―
6月末日
5,167,588,226 ― 23,772 ―
7月末日
5,155,508,359 ― 23,676 ―
8月末日
5,234,746,204 ― 23,975 ―
9月末日
5,286,541,655 ― 24,102 ―
10月末日 5,387,620,470 ― 24,542 ―
11月末日 5,326,980,204 ― 24,260 ―
12月末日 5,441,344,394 ― 24,733 ―
2022 年 1月末日
5,268,490,768 ― 23,864 ―
2月末日
5,254,608,027 ― 23,662 ―
3月末日
5,483,930,996 ― 24,610 ―
4月末日
5,366,370,429 ― 24,019 ―
5月末日
5,386,177,438 ― 23,978 ―
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② 【分配の推移】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 20
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 20
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 20
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 20
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 20
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 20
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 20
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 20
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 20
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 20
③ 【収益率の推移】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 11.66
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 37.09
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 13.29
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 5.14
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 △1.66
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 11.61
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 △2.18
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 5.01
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 4.68
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 14.59
第14期中間計算期間 2021 年12月 1日～2022年 5月31日 △1.16
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 273,732,131 170,270,971
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 351,720,377 255,672,126
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 566,106,756 333,699,643
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 722,635,413 309,273,854
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 627,902,610 233,117,736
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 692,596,682 478,786,119
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 768,238,699 405,238,196
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 396,630,866 524,080,565
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 320,770,927 459,637,216
第13期計算期間 2020 年12月 1日～2021年11月30日 261,654,667 304,166,815
第14期中間計算期間 2021 年12月 1日～2022年 5月31日 135,581,872 85,060,212
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,932,305,960 98.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 69,266,537 1.73
合計(純資産総額) 4,001,572,497 100.00
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,592,701,225 94.08
投資信託受益証券 アメリカ 103,978,666 2.72
投資証券 アメリカ 87,089,565 2.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,060,861 0.92
合計(純資産総額) 3,818,830,317 100.00
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
イギリス 757,727,291 35.23
株式
スイス 345,764,973 16.08
フランス 343,064,030 15.95
ドイツ 180,473,765 8.39
オランダ 135,796,322 6.31
デンマーク 125,806,537 5.85
アイルランド 71,182,578 3.31
ノルウェー 65,016,260 3.02
アメリカ 40,021,983 1.86
スウェーデン 20,426,606 0.95
小計 2,085,280,345 96.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,301,660 3.04
合計(純資産総額) 2,150,582,005 100.00
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Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
中国 1,511,999,810 22.80
株式
韓国 1,249,638,580 18.84
台湾 941,044,252 14.19
香港 883,476,351 13.32
タイ 600,322,575 9.05
マレーシア 520,040,568 7.84
シンガポール 326,686,399 4.93
インドネシア 217,271,796 3.28
フィリピン 51,874,918 0.78
小計 6,302,355,249 95.04
新株予約権証券 マレーシア 5,526,576 0.08
投資証券 シンガポール 85,447,239 1.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 237,862,238 3.59
合計(純資産総額) 6,631,191,302 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 83,219,709 1.25
売建 ― 63,819,134 △0.96
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 15,439,013,300 48.57
社債券 日本 13,870,272,800 43.63
フランス 1,481,778,900 4.66
アメリカ 102,358,400 0.32
小計 15,454,410,100 48.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 896,107,963 2.82
合計(純資産総額) 31,789,531,363 100.00
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Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 2,416,335,927 48.64
国債証券
フランス 454,753,777 9.15
イタリア 409,326,135 8.24
ドイツ 335,931,119 6.76
スペイン 269,486,455 5.42
イギリス 253,406,114 5.10
ベルギー 102,680,258 2.07
カナダ 101,546,831 2.04
オランダ 87,013,901 1.75
中国 85,364,615 1.72
オーストラリア 77,977,144 1.57
オーストリア 64,887,674 1.31
メキシコ 37,053,957 0.75
アイルランド 33,419,585 0.67
フィンランド 25,671,549 0.52
マレーシア 23,882,408 0.48
ポーランド 22,135,405 0.45
イスラエル 21,648,590 0.44
シンガポール 20,715,898 0.42
デンマーク 18,971,628 0.38
スウェーデン 13,366,901 0.27
ノルウェー 12,419,507 0.25
小計 4,887,995,378 98.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,095,537 1.61
合計(純資産総額) 4,968,090,915 100.00
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 10,800 12,244.21 132,237,468 12,115.00 130,842,000 3.27
2 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 58,900 2,195.66 129,324,713 2,122.50 125,015,250 3.12
3 日本 株式 ＭＴＧ その他製品 79,400 1,237.96 98,294,097 1,286.00 102,108,400 2.55
三菱ＵＦＪ
4 日本 株式 銀行業 111,000 726.50 80,642,491 729.70 80,996,700 2.02
フィナンシャル・グループ
5 日本 株式 三菱商事 卸売業 17,100 4,200.80 71,833,680 4,433.00 75,804,300 1.89
6 日本 株式 ＦＲＯＮＴＥＯ サービス業 62,900 1,771.08 111,401,234 1,193.00 75,039,700 1.88
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 3,600 20,857.13 75,085,693 20,685.00 74,466,000 1.86
8 日本 株式 アイシン 輸送用機器 17,100 4,170.99 71,324,006 4,225.00 72,247,500 1.81
9 日本 株式 ニコン 精密機器 44,300 1,343.46 59,515,417 1,605.00 71,101,500 1.78
10 日本 株式 ワールド 繊維製品 44,700 1,149.64 51,389,275 1,421.00 63,518,700 1.59
情報・
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 14,100 4,320.13 60,913,952 4,486.00 63,252,600 1.58
通信業
12 日本 株式 任天堂 その他製品 1,000 60,775.94 60,775,943 57,420.00 57,420,000 1.43
13 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機器 25,400 1,936.15 49,178,446 2,227.50 56,578,500 1.41
14 日本 株式 ファナック 電気機器 2,500 19,978.60 49,946,522 21,105.00 52,762,500 1.32
15 日本 株式 江崎グリコ 食料品 14,100 3,770.76 53,167,757 3,715.00 52,381,500 1.31
16 日本 株式 コジマ 小売業 82,500 533.58 44,020,687 621.00 51,232,500 1.28
情報・
17 日本 株式 ソフトバンクグループ 9,200 5,169.68 47,561,056 5,379.00 49,486,800 1.24
通信業
ＳＣＲＥＥＮ
18 日本 株式 電気機器 4,000 10,908.60 43,634,430 11,870.00 47,480,000 1.19
ホールディングス
19 日本 株式 日本電気 電気機器 9,100 5,185.76 47,190,502 5,210.00 47,411,000 1.18
20 日本 株式 日立製作所 電気機器 6,900 5,871.85 40,515,765 6,725.00 46,402,500 1.16
21 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 66,900 696.54 46,598,847 675.00 45,157,500 1.13
22 日本 株式 村田製作所 電気機器 5,400 7,938.38 42,867,275 8,300.00 44,820,000 1.12
23 日本 株式 丸紅 卸売業 33,100 1,358.04 44,951,292 1,353.50 44,800,850 1.12
24 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 6,300 6,787.91 42,763,892 7,090.00 44,667,000 1.12
みずほ
25 日本 株式 銀行業 28,700 1,564.07 44,888,809 1,519.00 43,595,300 1.09
フィナンシャルグループ
26 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 10,000 4,434.21 44,342,125 4,289.00 42,890,000 1.07
27 日本 株式 山九 陸運業 11,100 3,768.89 41,834,688 3,860.00 42,846,000 1.07
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
28 日本 株式 保険業 10,400 4,028.10 41,892,240 4,093.00 42,567,200 1.06
グループホールディングス
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 2,200 18,780.73 41,317,609 19,200.00 42,240,000 1.06
30 日本 株式 静岡銀行 銀行業 55,500 866.97 48,116,917 751.00 41,680,500 1.04
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.57
建設業 1.01
食料品 3.13
繊維製品 2.28
化学 3.83
医薬品 4.20
石油・石炭製品 0.65
ゴム製品 0.72
ガラス・土石製品 1.17
鉄鋼 1.35
非鉄金属 0.97
金属製品 1.28
機械 6.14
電気機器 16.52
輸送用機器 8.13
精密機器 3.69
その他製品 3.99
電気・ガス業 1.19
陸運業 2.52
海運業 0.61
空運業 0.92
情報・通信業 6.39
卸売業 5.06
小売業 4.30
銀行業 5.10
証券、商品先物取引業 1.01
保険業 1.98
その他金融業 0.75
不動産業 2.47
サービス業 6.35
合計 98.27
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
1 株式 ハードウェア 13,047 21,462.35 280,019,332 19,185.34 250,311,188 6.55
リカ
および機器
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
2 株式 5,924 36,578.31 216,689,926 35,032.10 207,530,163 5.43
リカ サービス
SPDR S&P 500
アメ 投資信託
3 ― 1,953 54,164.58 105,783,431 53,240.48 103,978,666 2.72
リカ 受益証券 ETF TRUST
アメ
AMAZON.COM INC
4 株式 小売 330 405,439.76 133,795,122 295,258.65 97,435,356 2.55
リカ
ALPHABET INC-CL
アメ メディア・
5 株式 277 331,194.19 91,740,793 288,001.97 79,776,546 2.09
リカ 娯楽
A
アメ 自動車・
TESLA INC
6 株式 809 130,112.41 105,260,946 97,392.16 78,790,259 2.06
リカ 自動車部品
ALPHABET INC-CL
アメ メディア・
7 株式 225 334,707.59 75,309,208 289,239.19 65,078,819 1.70
リカ 娯楽
C
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア
8 株式 910 68,938.51 62,734,051 65,016.57 59,165,082 1.55
リカ GROUP INC 機器・サービス
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
9 株式 2,230 28,460.05 63,465,924 24,117.58 53,782,210 1.41
リカ 半導体製造装置
医薬品・バイオ
JOHNSON &
アメ
10 株式 テクノロジー・ 2,200 23,472.68 51,639,911 23,217.54 51,078,608 1.34
リカ
JOHNSON
ライフサイエンス
PROCTER &
アメ 家庭用品・
11 株式 2,650 20,437.95 54,160,584 19,067.39 50,528,587 1.32
リカ GAMBLE CO/THE パーソナル用品
BERKSHIRE
アメ
12 株式 HATHAWAY INC-CL 各種金融 1,230 44,681.18 54,957,858 40,913.09 50,323,105 1.32
リカ
B
EXXON MOBIL
アメ
13 株式 エネルギー 3,800 11,251.70 42,756,497 12,512.01 47,545,653 1.25
リカ
CORP
MASTERCARD INC
アメ ソフトウェア・
14 株式 900 46,651.77 41,986,595 45,870.97 41,283,876 1.08
リカ - A サービス
BANK OF AMERICA
アメ
15 株式 銀行 8,490 4,976.71 42,252,305 4,746.33 40,296,377 1.06
リカ
CORP
COCA-COLA
アメ 食品・飲料・
16 株式 4,840 8,342.62 40,378,303 8,292.62 40,136,294 1.05
リカ タバコ
CO/THE
医薬品・バイオ
MERCK & CO.
アメ
17 株式 テクノロジー・ 3,220 11,015.50 35,469,920 11,933.78 38,426,794 1.01
リカ
INC.
ライフサイエンス
VISA INC-CLASS
アメ ソフトウェア・
18 株式 1,390 27,654.89 38,440,307 27,293.34 37,937,749 0.99
リカ A SHARES サービス
医薬品・バイオ
アメ
ELI LILLY & CO
19 株式 テクノロジー・ 900 38,047.69 34,242,923 41,473.37 37,326,034 0.98
リカ
ライフサイエンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS
アメ メディア・
20 株式 1,400 27,861.31 39,005,841 25,017.61 35,024,664 0.92
リカ 娯楽
INC
アメ
LINDE PLC
21 株式 素材 810 40,691.30 32,959,958 42,261.86 34,232,108 0.90
リカ
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
22 株式 620 55,950.84 34,689,523 54,902.08 34,039,293 0.89
リカ サービス
ADVANCED MICRO
アメ 半導体・
23 株式 2,580 12,307.70 31,753,866 13,110.75 33,825,747 0.89
リカ 半導体製造装置
DEVICES
COSTCO
アメ 食品・生活
24 株式 550 75,325.66 41,429,113 60,356.14 33,195,877 0.87
リカ WHOLESALE CORP 必需品小売り
JPMORGAN CHASE
アメ
25 株式 銀行 1,940 16,810.89 32,613,137 16,830.12 32,650,446 0.85
リカ & CO
アメ 半導体・
QUALCOMM INC
26 株式 1,730 18,059.35 31,242,681 17,918.62 30,999,229 0.81
リカ 半導体製造装置
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
27 株式 1,240 22,133.63 27,445,711 22,022.63 27,308,063 0.72
リカ タバコ
PHILIP MORRIS
アメ 食品・飲料・
28 株式 1,970 13,151.78 25,909,010 13,714.62 27,017,809 0.71
リカ タバコ
INTERNATIONAL
AUTOMATIC DATA
アメ ソフトウェア・
29 株式 930 27,694.89 25,756,251 28,803.65 26,787,403 0.70
リカ サービス
PROCESSING
アメ 消費者
MCDONALD'S CORP
30 株式 810 32,655.57 26,451,013 32,292.25 26,156,725 0.68
リカ サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 5.03
素材 3.03
資本財 4.84
商業・専門サービス 1.04
運輸 1.78
自動車・自動車部品 2.13
耐久消費財・アパレル 1.04
消費者サービス 2.19
メディア・娯楽 7.20
小売 5.39
食品・生活必需品小売り 1.24
食品・飲料・タバコ 3.72
家庭用品・パーソナル用品 1.74
ヘルスケア機器・サービス 5.86
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.72
銀行 3.84
各種金融 4.54
保険 1.91
不動産 0.34
ソフトウェア・サービス 12.47
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.08
電気通信サービス 0.46
公益事業 3.28
半導体・半導体製造装置 5.20
投資信託受益証券 ― ― 2.72
投資証券 ― ― 2.28
合計 99.08
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
イギ
SHELL PLC-NEW
1 株式 エネルギー 25,965 3,212.55 83,413,954 3,840.18 99,710,336 4.64
リス
医薬品・バイオ
イギ
ASTRAZENECA PLC
2 株式 テクノロジー・ 5,512 15,587.27 85,917,079 16,933.03 93,334,899 4.34
リス
ライフサイエンス
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
3 スイス 株式 5,468 16,231.68 88,754,874 15,608.31 85,346,250 3.97
タバコ
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING
4 スイス 株式 テクノロジー・ 1,742 48,496.83 84,481,485 44,131.91 76,877,796 3.57
AG-GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
医薬品・バイオ
フラ
5 株式 SANOFI テクノロジー・ 5,323 13,141.80 69,953,825 13,833.85 73,637,632 3.42
ンス
ライフサイエンス
ANGLO AMERICAN
イギ
6 株式 素材 10,892 5,700.42 62,089,001 6,227.76 67,832,762 3.15
リス
PLC
ZURICH INSURANCE
7 スイス 株式 保険 1,044 58,322.98 60,889,199 58,784.72 61,371,253 2.85
GROUP AG
医薬品・バイオ
NOVARTIS AG-REG
8 スイス 株式 テクノロジー・ 5,255 10,846.81 57,000,018 11,655.52 61,249,773 2.85
ライフサイエンス
イギ 食品・飲料・
DIAGEO PLC
9 株式 10,089 5,988.35 60,416,516 5,934.16 59,869,796 2.78
リス タバコ
UNIVERSAL MUSIC
オラ メディア・
10 株式 19,920 2,897.09 57,710,089 2,954.95 58,862,644 2.74
ンダ GROUP NV 娯楽
イギ
BARCLAYS PLC
11 株式 銀行 205,172 331.60 68,036,676 276.96 56,825,558 2.64
リス
医薬品・バイオ
NOVO NORDISK
デン
12 株式 テクノロジー・ 3,953 11,909.28 47,077,407 14,264.10 56,386,003 2.62
マーク
A/S-B
ライフサイエンス
LVMH MOET
フラ 耐久消費財・
13 株式 HENNESSY LOUIS 595 95,572.37 56,865,565 83,840.73 49,885,238 2.32
ンス アパレル
VUITTON
フラ
VINCI SA
14 株式 資本財 3,674 13,048.00 47,938,367 12,632.59 46,412,143 2.16
ンス
KONINKLIJKE
オラ 食品・生活
15 株式 12,977 3,843.90 49,882,411 3,543.87 45,988,878 2.14
ンダ AHOLD DELHAIZE N 必需品小売り
イギ
BAE SYSTEMS PLC
16 株式 資本財 37,142 1,185.20 44,020,699 1,231.96 45,757,612 2.13
リス
イギ
BHP GROUP LTD
17 株式 素材 10,450 4,008.41 41,887,913 4,115.98 43,012,024 2.00
リス
イギ 商業・
RELX PLC
18 株式 11,351 3,649.30 41,423,268 3,705.92 42,065,916 1.96
リス 専門サービス
フラ
AIR LIQUIDE SA
19 株式 素材 1,831 21,774.58 39,869,268 22,738.66 41,634,497 1.94
ンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア・
SAP SE
20 ドイツ 株式 3,163 16,642.78 52,641,131 13,103.73 41,447,102 1.93
サービス
アメ
LINDE PLC
21 株式 素材 947 41,173.35 38,991,171 42,261.86 40,021,983 1.86
リカ
イギ
HISCOX LTD
22 株式 保険 26,082 1,559.70 40,680,303 1,517.95 39,591,323 1.84
リス
ヘルスケア機器・
ALCON INC
23 スイス 株式 3,937 9,540.34 37,560,320 9,723.16 38,280,108 1.78
サービス
VOLKSWAGEN AG-
自動車・
24 ドイツ 株式 1,787 26,239.14 46,889,356 21,209.52 37,901,429 1.76
自動車部品
PFD
イギ
PRUDENTIAL PLC
25 株式 保険 22,032 2,070.52 45,617,873 1,700.09 37,456,550 1.74
リス
医薬品・バイオ
BAYER AG-REG
26 ドイツ 株式 テクノロジー・ 3,573 7,181.42 25,659,245 9,161.04 32,732,396 1.52
ライフサイエンス
アイル
CRH PLC
27 株式 素材 5,992 6,301.14 37,756,445 5,363.68 32,139,204 1.49
ランド
RWE AG
28 ドイツ 株式 公益事業 5,616 4,933.18 27,704,770 5,594.43 31,418,339 1.46
オラ 商業・
WOLTERS KLUWER
29 株式 2,419 12,782.75 30,921,473 12,792.39 30,944,800 1.44
ンダ 専門サービス
イギ
BP PLC
30 株式 エネルギー 44,100 700.16 30,877,444 701.22 30,924,225 1.44
リス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 6.07
素材 13.97
資本財 5.81
商業・専門サービス 5.75
運輸 0.88
自動車・自動車部品 1.76
耐久消費財・アパレル 2.32
メディア・娯楽 3.73
食品・生活必需品小売り 2.14
食品・飲料・タバコ 8.47
家庭用品・パーソナル用品 1.30
ヘルスケア機器・サービス 1.78
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 19.40
銀行 8.03
各種金融 1.75
保険 7.54
ソフトウェア・サービス 2.97
公益事業 2.46
半導体・半導体製造装置 0.84
合計 96.96
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
TAIWAN
半導体・
1 台湾 株式 SEMICONDUCTOR 230,000 2,500.74 575,171,695 2,421.07 556,847,641 8.40
半導体製造装置
MANUFAC
テクノロジー・
SAMSUNG
2 韓国 株式 ハードウェア 67,977 6,958.81 473,039,707 7,000.18 475,851,236 7.18
ELECTRONICS CO LTD
および機器
TENCENT HOLDINGS
メディア・
3 中国 株式 66,800 5,944.12 397,067,216 5,715.50 381,795,400 5.76
娯楽
LTD
AIA GROUP LTD
4 香港 株式 保険 216,800 1,279.45 277,385,952 1,316.19 285,351,726 4.30
PETRONAS
マレー
5 株式 素材 729,400 304.88 222,381,105 293.15 213,827,986 3.22
シア CHEMICALS GROUP BHD
半導体・
SK HYNIX INC
6 韓国 株式 17,908 11,632.50 208,314,810 11,063.79 198,130,530 2.99
半導体製造装置
HANA FINANCIAL
7 韓国 株式 銀行 37,394 4,921.84 184,047,285 5,118.29 191,393,710 2.89
GROUP
シンガ メディア・
SEA LTD-ADR
8 株式 16,611 13,326.58 221,367,829 10,623.48 176,466,636 2.66
ポール 娯楽
MEITUAN-CLASS B
9 中国 株式 小売 61,200 2,384.18 145,911,816 2,859.38 174,994,240 2.64
JMT NETWORK
10 タイ 株式 各種金融 547,509 311.24 170,412,176 300.00 164,252,700 2.48
SERVICES PCL-F
ALIBABA GROUP
11 中国 株式 小売 99,252 1,494.19 148,301,842 1,549.71 153,812,512 2.32
HOLDING LTD
TECHTRONIC
12 香港 株式 資本財 90,500 1,825.69 165,225,307 1,693.42 153,254,600 2.31
INDUSTRIES CO LTD
DBS GROUP
シンガ
13 株式 銀行 51,500 3,088.14 159,039,210 2,916.88 150,219,763 2.27
ポール HOLDINGS LTD
マレー 商業・
FRONTKEN CORP BHD
14 株式 1,885,200 80.03 150,875,550 78.85 148,664,919 2.24
シア 専門サービス
BANK RAKYAT
インド
15 株式 銀行 3,736,023 40.21 150,247,900 38.98 145,645,120 2.20
ネシア INDONESIA PERSER
CHINA RESOURCES
食品・飲料・
16 中国 株式 180,000 729.95 131,391,180 783.84 141,091,200 2.13
BEER HOLDIN タバコ
メディア・
NETEASE INC
17 中国 株式 50,200 2,384.18 119,685,836 2,727.11 136,900,922 2.06
娯楽
BOC HONG KONG
18 香港 株式 銀行 263,500 486.93 128,307,163 493.16 129,949,241 1.96
HOLDINGS LTD
XINYI SOLAR
半導体・
19 中国 株式 576,000 223.90 128,966,403 216.20 124,536,499 1.88
HOLDINGS LTD 半導体製造装置
HONG KONG
20 香港 株式 各種金融 21,700 5,405.23 117,293,491 5,519.54 119,774,018 1.81
EXCHANGES & CLEAR
SITC INTERNATIONAL
21 香港 株式 運輸 228,000 453.97 103,506,072 467.85 106,670,826 1.61
HOLDINGS
53/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHAILEASE
22 台湾 株式 各種金融 111,130 1,095.45 121,738,442 953.82 105,998,522 1.60
HOLDING CO LTD
メディア・
NAVER CORP
23 韓国 株式 3,506 32,260.80 113,106,365 29,055.39 101,868,232 1.54
娯楽
テクノロジー・
UNIMICRON
24 台湾 株式 ハードウェア 105,000 948.41 99,583,085 942.75 98,989,726 1.49
TECHNOLOGY CORP
および機器
SIME DARBY
マレー 食品・飲料・
25 株式 662,900 155.00 102,753,186 145.99 96,777,890 1.46
シア PLANTATION BHD タバコ
ADVANCED INFO
電気通信
26 タイ 株式 117,200 825.32 96,727,545 813.75 95,371,500 1.44
SERVICE-FOR RG サービス
JD.COM INC - CL A
27 中国 株式 小売 25,730 3,628.52 93,361,974 3,638.32 93,614,076 1.41
ORIENT OVERSEAS
28 香港 株式 運輸 21,500 3,334.58 71,693,599 4,115.16 88,475,940 1.33
INTL LTD
自動車・
KIA CORP
29 韓国 株式 10,231 8,075.53 82,620,849 8,644.23 88,439,219 1.33
自動車部品
YANGZIJIANG
30 中国 株式 資本財 1,003,600 84.39 84,698,182 87.02 87,342,705 1.32
SHIPBUILDING
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 2.06
素材 4.71
資本財 4.52
商業・専門サービス 2.24
運輸 3.73
自動車・自動車部品 2.25
耐久消費財・アパレル 1.22
メディア・娯楽 12.02
小売 6.37
食品・飲料・タバコ 6.79
ヘルスケア機器・サービス 0.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.59
銀行 9.31
各種金融 5.88
保険 4.30
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.66
電気通信サービス 1.44
公益事業 1.06
半導体・半導体製造装置 15.97
新株予約権証券 ― ― 0.08
投資証券 ― ― 1.29
合計 96.41
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
国債 第７４回
1 日本 3,039,000,000 99.72 3,030,638,060 99.54 3,025,081,380 1 2052/3/20 9.52
証券 利付国債３０年
国債 第１７６回
2 日本 1,937,000,000 99.73 1,931,925,060 96.03 1,860,275,430 0.5 2041/3/20 5.85
証券 利付国債２０年
国債 第４３６回
3 日本 1,465,000,000 100.13 1,467,040,170 100.16 1,467,387,950 0.005 2024/5/1 4.62
証券 利付国債２年
国債 第１７５回
4 日本 1,151,000,000 99.91 1,149,998,630 96.32 1,108,643,200 0.5 2040/12/20 3.49
証券 利付国債２０年
国債 第１７９回
5 日本 1,059,000,000 96.11 1,017,895,330 95.49 1,011,260,280 0.5 2041/12/20 3.18
証券 利付国債２０年
第２回かんぽ
社債
6 日本 生命無担保社債 1,000,000,000 101.06 1,010,659,100 99.80 998,050,000 1.05 2051/1/28 3.14
券
（劣後特約付）
第１回武田薬品
社債
7 日本 工業無担保社債 900,000,000 102.99 926,934,300 102.39 921,510,900 1.72 2079/6/6 2.90
券
（劣後特約付）
国債 第１７４回
8 日本 938,000,000 98.29 921,978,960 94.90 890,171,380 0.4 2040/9/20 2.80
証券 利付国債２０年
第３回野村ホー
社債 ルディングス
9 日本 800,000,000 101.09 808,773,600 100.16 801,352,000 1.3 9999/99/99 2.52
券 無担保永久社債
（劣後特約付）
第３回
社債 パナソニック
10 日本 800,000,000 99.32 794,598,200 98.29 786,392,000 1 2081/10/14 2.47
券 無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１７７回
11 日本 806,000,000 97.71 787,550,660 94.08 758,341,220 0.4 2041/6/20 2.39
証券 利付国債２０年
第２６回ＳＢＩ
社債
12 日本 ホールディング 700,000,000 99.63 697,424,000 99.70 697,921,000 0.8 2026/7/24 2.20
券
ス無担保社債
フラ 社債 第２４回ルノー
13 700,000,000 100.67 704,746,000 99.12 693,861,000 1.54 2024/7/5 2.18
ンス 券 円貨社債
国債 第３６６回
14 日本 670,000,000 99.77 668,459,000 99.66 667,748,800 0.2 2032/3/20 2.10
証券 利付国債１０年
国債 第１８０回
15 日本 644,000,000 100.73 648,716,760 100.77 648,991,000 0.8 2042/3/20 2.04
証券 利付国債２０年
国債 第６０回
16 日本 650,000,000 99.81 648,787,280 98.73 641,803,500 0.9 2048/9/20 2.02
証券 利付国債３０年
第１回日本生命
社債
17 日本 第２回劣後ロー 600,000,000 101.53 609,204,000 100.55 603,307,200 1.03 2048/9/18 1.90
券
ン流動化劣後債
第２回
社債 パナソニック
18 日本 600,000,000 100.34 602,079,200 99.16 594,966,000 0.885 2081/10/14 1.87
券 無担保社債
（劣後特約付）
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第５回ソフト
社債 バンクグループ
19 日本 600,000,000 100.45 602,747,400 98.46 590,779,200 2.75 2056/6/21 1.86
券 無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５回
20 日本 529,000,000 97.44 515,478,580 97.23 514,351,990 1 2062/3/20 1.62
証券 利付国債４０年
第２回ヒューリ
社債
21 日本 ック無担保社債 500,000,000 101.91 509,580,000 101.63 508,181,000 1.28 2055/7/2 1.60
券
（劣後特約付）
第１回日本生命
社債
22 日本 第６回劣後ロー 500,000,000 100.16 500,817,800 99.11 495,551,000 0.97 2051/5/11 1.56
券
ン流動化劣後債
第４回ＤＭＧ
社債 森精機無担保
23 日本 500,000,000 99.63 498,195,000 98.56 492,842,000 0.9 9999/99/99 1.55
券 永久社債
（劣後特約付）
第９回ビー・
ピー・シー・
フラ 社債 イー・エス・
24 500,000,000 99.75 498,789,500 98.34 491,720,500 1.1 2031/12/16 1.55
ンス 券 エー円貨社債
( 劣後( ＴＬＡ
Ｃ ))
国債 第６８回
25 日本 507,000,000 97.38 493,716,600 90.27 457,714,530 0.6 2050/9/20 1.44
証券 利付国債３０年
国債 第４８回
26 日本 405,000,000 117.67 476,579,700 111.34 450,955,350 1.4 2045/9/20 1.42
証券 利付国債３０年
社債 第１８回光通信
27 日本 400,000,000 106.92 427,692,000 104.45 417,804,000 1.79 2033/3/23 1.31
券 無担保社債
第１回商船三井
社債
28 日本 無担保社債 400,000,000 102.13 408,540,400 101.73 406,925,200 1.6 2056/4/27 1.28
券
（劣後特約付）
第１回住友化学
社債
29 日本 無担保社債 400,000,000 102.88 411,527,400 101.49 405,992,000 1.3 2079/12/13 1.28
券
（劣後特約付）
国債 第１４回
30 日本 445,000,000 89.59 398,687,120 88.64 394,448,000 0.7 2061/3/20 1.24
証券 利付国債４０年
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 48.57
社債券 48.61
合計 97.18
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Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ 3,050,000 11,695.31 356,707,144 11,823.36 360,612,660 0.25 2025/9/30 7.26
証券 N/B 0.25%
US TREASURY
国債
2 アメリカ 1,980,000 12,622.67 249,928,967 12,710.81 251,674,226 2 2024/5/31 5.07
証券 N/B 2%
US TREASURY
国債
3 アメリカ 2,090,000 10,720.55 224,059,696 10,904.86 227,911,605 0.625 2030/5/15 4.59
証券 N/B 0.625%
US TREASURY
国債
4 アメリカ 1,636,000 12,851.04 210,243,165 12,909.14 211,193,602 2.75 2023/11/15 4.25
証券 N/B 2.75%
US TREASURY
国債
5 アメリカ 1,270,000 12,110.83 153,807,628 12,241.05 155,461,337 1.625 2026/9/30 3.13
証券 N/B 1.625%
US TREASURY
国債
6 アメリカ 1,008,000 14,888.38 150,074,934 14,972.52 150,923,043 6.125 2027/11/15 3.04
証券 N/B 6.125%
US TREASURY
国債
7 アメリカ 1,165,000 12,597.63 146,762,438 12,408.32 144,556,975 3 2047/5/15 2.91
証券 N/B 3%
US TREASURY
国債
8 アメリカ 1,000,000 12,434.36 124,343,667 12,519.50 125,195,062 0.125 2023/8/15 2.52
証券 N/B 0.125%
US TREASURY
国債
9 アメリカ 1,030,000 11,592.98 119,407,782 11,748.24 121,006,902 1.375 2028/12/31 2.44
証券 N/B 1.375%
US TREASURY
国債
10 アメリカ 1,060,000 11,168.29 118,383,904 11,313.53 119,923,427 0.375 2027/9/30 2.41
証券 N/B 0.375%
US TREASURY
国債
11 アメリカ 900,000 12,457.40 112,116,640 12,331.19 110,980,780 3 2044/11/15 2.23
証券 N/B 3%
US TREASURY
国債
12 アメリカ 800,000 12,517.50 100,140,023 12,468.42 99,747,380 3 2042/5/15 2.01
証券 N/B 3%
US TREASURY
国債
13 アメリカ 770,000 12,477.39 96,075,959 12,542.54 96,577,588 0.125 2023/7/15 1.94
証券 N/B 0.125%
US TREASURY
国債
14 アメリカ 1,080,000 8,872.53 95,823,351 8,765.35 94,665,856 1.375 2050/8/15 1.91
証券 N/B 1.375%
US TREASURY
国債
15 アメリカ 740,000 12,374.26 91,569,584 12,452.39 92,147,732 0.125 2023/10/15 1.85
証券 N/B 0.125%
国債
BTPS 4.75%
16 イタリア 606,000 14,572.66 88,310,356 14,470.99 87,694,255 4.75 2023/8/1 1.77
証券
FRANCE
国債
17 フランス 390,000 17,903.28 69,822,829 17,713.18 69,081,405 5.5 2029/4/25 1.39
証券 O.A.T. 5.5%
国債
BTPS 1.5%
18 イタリア 500,000 13,864.16 69,320,832 13,741.56 68,707,800 1.5 2025/6/1 1.38
証券
DEUTSCHLAND
国債
19 ドイツ 476,000 14,165.30 67,426,874 14,126.87 67,243,923 1.75 2024/2/15 1.35
証券 REP 1.75%
UK TSY GILT
国債
20 イギリス 280,000 25,372.05 71,041,757 23,904.08 66,931,435 4 2060/1/22 1.35
証券
4%
FRANCE
国債
21 フランス 433,000 14,198.92 61,481,337 14,171.37 61,362,037 1.75 2024/11/25 1.24
証券 O.A.T. 1.75%
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DEUTSCHLAND
国債
22 ドイツ 430,000 13,989.39 60,154,378 13,962.94 60,040,643 1 2025/8/15 1.21
証券 REP 1%
TREASURY
国債
23 イギリス 310,000 19,386.12 60,096,995 18,772.24 58,193,969 3.25 2044/1/22 1.17
証券
3.25%
FRANCE
国債
24 フランス 370,000 13,380.62 49,508,326 13,310.37 49,248,373 0.75 2028/11/25 0.99
証券 O.A.T. 0.75%
US TREASURY
国債
25 アメリカ 330,000 14,869.45 49,069,191 14,888.38 49,131,675 4.25 2040/11/15 0.99
証券 N/B 4.25%
国債
BTPS 2.2%
26 イタリア 342,000 14,044.63 48,032,641 13,847.63 47,358,912 2.2 2027/6/1 0.95
証券
FRANCE
国債
27 フランス 241,000 19,663.86 47,389,908 19,360.79 46,659,505 5.75 2032/10/25 0.94
証券 O.A.T. 5.75%
FRANCE
国債
28 フランス 330,000 13,386.13 44,174,260 13,357.20 44,078,792 0.25 2026/11/25 0.89
証券 O.A.T. 0.25%
CHINA GOVT
国債
29 中国 2,070,000 1,928.98 39,929,910 1,929.96 39,950,190 2.56 2023/10/21 0.80
証券 BOND 2.56%
国債
BTPS 5%
30 イタリア 228,000 17,884.00 40,775,527 17,120.81 39,035,453 5 2040/9/1 0.79
証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.39
合計 98.39
② 投資不動産物件
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 フィリピンペソ 買建 16,815,526.06 40,989,087 41,204,764 0.62
インドネシアルピア 買建 1,019,261,812.00 8,959,755 8,969,503 0.13
韓国ウォン 買建 319,588,417.00 33,045,373 33,045,442 0.49
新台湾ドル 売建 14,418,819.00 63,586,991 63,819,134 △0.96
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）およ
び定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
※ 受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をする
ため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、解約の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ 解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行う
ものとします。
※ 買取請求については、販売会社へお問合わせください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。当
ファンドは便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
② 組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株式
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価
します。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③ 価格情報会社の提供する価額
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
外貨建資産
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※ 信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
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（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合には、
受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
委託会社は、前記の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれら
の事項を記載した書面決議の通知を発します。
前記の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下この段落において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
前記の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
前記の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記に
規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
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委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は②の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。ただし、委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、
以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下3．において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドおよび明治安田アジア株式マザーファ
ンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができま
す。
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④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約
または重大な約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑥ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑧ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2020年12月1日から2021年11月
30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【楽天資産形成ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2020年11月30日現在 2021年11月30日現在
資産の部
流動資産
162,471,706 184,761,954
金銭信託
4,599,925,670 5,164,722,802
親投資信託受益証券
3,130,000 －
未収入金
4,765,527,376 5,349,484,756
流動資産合計
4,765,527,376 5,349,484,756
資産合計
負債の部
流動負債
4,476,617 4,391,592
未払収益分配金
5,436,669 3,448,921
未払解約金
1,277,829 1,450,329
未払受託者報酬
11,500,362 13,052,954
未払委託者報酬
141,364 160,756
その他未払費用
22,832,841 22,504,552
流動負債合計
22,832,841 22,504,552
負債合計
純資産の部
元本等
2,238,308,638 2,195,796,490
元本
剰余金
2,504,385,897 3,131,183,714
期末剰余金又は期末欠損金（△）
697,951,084 1,231,300,450
（分配準備積立金）
4,742,694,535 5,326,980,204
元本等合計
4,742,694,535 5,326,980,204
純資産合計
4,765,527,376 5,349,484,756
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
営業収益
242,733,557 706,147,132
有価証券売買等損益
242,733,557 706,147,132
営業収益合計
営業費用
2,521,609 2,802,669
受託者報酬
22,694,331 25,223,968
委託者報酬
410,428 456,832
その他費用
25,626,368 28,483,469
営業費用合計
217,107,189 677,663,663
営業利益又は営業損失（△）
217,107,189 677,663,663
経常利益又は経常損失（△）
217,107,189 677,663,663
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,103,511 49,534,398
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,439,032,740 2,504,385,897
期首剰余金又は期首欠損金（△）
317,873,489 345,317,934
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
317,873,489 345,317,934
少額
470,254,415 342,257,790
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
470,254,415 342,257,790
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
4,476,617 4,391,592
分配金
2,504,385,897 3,131,183,714
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2020年12月 1日から2021年11月30日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年11月30日現在 2021年11月30日現在
１. 計算期間の末日における受益権 2,238,308,638 口 １. 計算期間の末日における受益権 2,195,796,490 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.1189 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.4260 円
(10,000 口当たり純資産額) (21,189 円) (10,000 口当たり純資産額) (24,260 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式 マザーファンド) ( 明治安田欧州株式 マザーファンド)
100憶円以下の部分 100 憶円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100憶円超の部分
100憶円超の部分
年率0.45%
年率0.45%
(明治安田アジア株式 マザーファンド) 年率0.55%
(明治安田アジア株式 マザーファンド) 年率0.55%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 63,297,548 円 A 費用控除後の配当等収益額 74,933,464 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 158,913,152 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 553,195,801 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,806,434,813 円 C 収益調整金額 1,899,883,264 円
D 分配準備積立金額 480,217,001 円 D 分配準備積立金額 607,562,777 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,508,862,514 円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,135,575,306 円
F 当ファンドの期末残存口数 2,238,308,638 口 F 当ファンドの期末残存口数 2,195,796,490 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 11,208 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 14,279 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 4,476,617 円 I 収益分配金金額 4,391,592 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2020年11月30日現在 2021年11月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
種類
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 235,701,693 651,626,739
合計 235,701,693 651,626,739
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
期首元本額 2,377,174,927 円 2,238,308,638 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 320,770,927 円 261,654,667 円
期中一部解約元本額 459,637,216 円 304,166,815 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田日本株式マザーファンド 829,000,733 1,447,601,079
証券
明治安田日本債券マザーファンド 1,062,173,315 1,696,609,436
明治安田欧州株式マザーファンド 100,304,373 263,569,800
明治安田アメリカ株式マザーファンド 242,617,338 1,120,334,081
明治安田アジア株式マザーファンド 5,902,194 52,080,369
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド 393,807,207 584,528,037
合計 2,633,805,160 5,164,722,802
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 47,653,229
株式 3,935,650,330
未収入金 271,227,938
未収配当金 27,705,042
流動資産合計 4,282,236,539
4,282,236,539
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 270,985,538
その他未払費用 2,415
流動負債合計 270,987,953
270,987,953
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,297,126,848
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,714,121,738
元本等合計 4,011,248,586
4,011,248,586
純資産合計
4,282,236,539
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 2,558,399,082 円
期末元本額 2,297,126,848 円
期中追加設定元本額 198,619,267 円
期中一部解約元本額 459,891,501 円
元本の内訳※
明治安田日本株式ファンド 588,454,068 円
明治安田ライフプランファンド２０ 157,559,075 円
明治安田ライフプランファンド５０ 367,590,202 円
明治安田ライフプランファンド７０ 323,536,685 円
楽天資産形成ファンド 829,000,733 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 6,547,924 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 11,294,922 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 13,143,239 円
２. 1 口当たり純資産額 1.7462 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,462 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 21,200 937.00 19,864,400
大成建設 6,800 3,310.00 22,508,000
熊谷組 4,500 2,628.00 11,826,000
インフロニア・ホールディングス 16,400 939.00 15,399,600
ヤクルト本社 5,700 5,670.00 32,319,000
キリンホールディングス 14,100 1,817.00 25,619,700
サントリー食品インターナショナル 6,700 4,005.00 26,833,500
日本たばこ産業 23,400 2,273.50 53,199,900
ワールド 41,200 1,189.00 48,986,800
昭和電工 8,300 2,502.00 20,766,600
関東電化工業 13,100 1,008.00 13,204,800
日本触媒 7,200 5,070.00 36,504,000
三菱瓦斯化学 12,400 1,889.00 23,423,600
ＪＳＲ 3,900 4,240.00 16,536,000
花王 2,100 5,787.00 12,152,700
関西ペイント 6,400 2,550.00 16,320,000
太陽ホールディングス 6,100 3,225.00 19,672,500
ポーラ・オルビスホールディングス 12,400 2,022.00 25,072,800
日東電工 3,300 7,900.00 26,070,000
協和キリン 12,600 3,170.00 39,942,000
アステラス製薬 21,900 1,779.50 38,971,050
エーザイ 3,600 6,873.00 24,742,800
ヘリオス 41,400 1,326.00 54,896,400
横浜ゴム 13,300 1,766.00 23,487,800
日東紡績 9,700 2,666.00 25,860,200
日本製鉄 20,000 1,699.50 33,990,000
愛知製鋼 5,500 2,427.00 13,348,500
三菱マテリアル 7,800 1,954.00 15,241,200
リョービ 26,700 1,007.00 26,886,900
ＳＵＭＣＯ 8,300 2,488.00 20,650,400
リンナイ 2,800 10,720.00 30,016,000
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小松製作所 4,300 2,592.00 11,145,600
日立建機 8,600 3,300.00 28,380,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 6,400 4,685.00 29,984,000
ダイキン工業 1,700 23,150.00 39,355,000
セガサミーホールディングス 17,200 1,845.00 31,734,000
ＮＴＮ 114,200 210.00 23,982,000
ＴＨＫ 12,200 2,711.00 33,074,200
ＩＨＩ 11,700 2,141.00 25,049,700
コニカミノルタ 34,700 469.00 16,274,300
日立製作所 8,100 6,688.00 54,172,800
三菱電機 18,700 1,424.50 26,638,150
東芝テック 4,500 4,355.00 19,597,500
Ｉ－ＰＥＸ 1,900 1,940.00 3,686,000
日本電気 10,900 5,120.00 55,808,000
ルネサスエレクトロニクス 23,000 1,442.00 33,166,000
アルバック 8,800 6,500.00 57,200,000
ソニーグループ 10,600 13,825.00 146,545,000
ＴＤＫ 6,400 4,500.00 28,800,000
アドバンテスト 2,800 9,990.00 27,972,000
日置電機 3,100 8,860.00 27,466,000
フェローテックホールディングス 10,000 3,730.00 37,300,000
ファナック 1,400 22,245.00 31,143,000
村田製作所 7,300 8,380.00 61,174,000
日本ケミコン 8,500 1,801.00 15,308,500
小糸製作所 4,600 6,530.00 30,038,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,800 11,500.00 20,700,000
日産自動車 71,400 562.90 40,191,060
トヨタ自動車 67,700 2,001.00 135,467,700
日野自動車 40,300 944.00 38,043,200
武蔵精密工業 3,500 1,772.00 6,202,000
ＮＯＫ 14,500 1,214.00 17,603,000
アイシン 12,400 4,170.00 51,708,000
本田技研工業 13,400 3,101.00 41,553,400
テルモ 8,500 4,628.00 39,338,000
ニコン 42,600 1,177.00 50,140,200
ＨＯＹＡ 3,200 18,020.00 57,664,000
シード 49,600 561.00 27,825,600
シチズン時計 64,400 519.00 33,423,600
ＭＴＧ 47,900 1,323.00 63,371,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＩＳＳＨＡ 14,000 1,578.00 22,092,000
任天堂 1,600 50,100.00 80,160,000
九州電力 6,000 811.00 4,866,000
東京瓦斯 17,400 1,945.00 33,843,000
東急 25,300 1,571.00 39,746,300
東海旅客鉄道 2,500 15,600.00 39,000,000
商船三井 8,300 6,500.00 53,950,000
ＡＮＡホールディングス 4,700 2,239.50 10,525,650
ネクソン 14,100 2,254.00 31,781,400
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 5,900 2,498.00 14,738,200
ＡＬＢＥＲＴ 5,400 4,450.00 24,030,000
ソースネクスト 25,400 185.00 4,699,000
Ｚホールディングス 33,900 752.00 25,492,800
伊藤忠テクノソリューションズ 3,400 3,695.00 12,563,000
日本ユニシス 2,100 3,280.00 6,888,000
日本電信電話 20,700 3,125.00 64,687,500
エヌ・ティ・ティ・データ 7,800 2,394.00 18,673,200
ソフトバンクグループ 12,800 6,030.00 77,184,000
ＩＤＯＭ 70,200 689.00 48,367,800
丸紅 48,800 1,017.50 49,654,000
三井物産 13,000 2,557.00 33,241,000
住友商事 31,800 1,546.00 49,162,800
ローソン 4,100 5,540.00 22,714,000
アダストリア 14,500 1,863.00 27,013,500
三越伊勢丹ホールディングス 19,800 776.00 15,364,800
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 23,400 669.00 15,654,600
コジマ 68,600 556.00 38,141,600
ゼビオホールディングス 15,000 879.00 13,185,000
ビジョナリーホールディングス 78,900 242.00 19,093,800
ヤマダホールディングス 46,000 396.00 18,216,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 131,700 601.40 79,204,380
三井住友フィナンシャルグループ 17,800 3,703.00 65,913,400
ふくおかフィナンシャルグループ 19,300 1,838.00 35,473,400
野村ホールディングス 38,100 477.40 18,188,940
マネックスグループ 40,200 931.00 37,426,200
東京海上ホールディングス 5,000 5,708.00 28,540,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 44,700 1,342.00 59,987,400
オリエントコーポレーション 112,200 124.00 13,912,800
東急不動産ホールディングス 81,000 586.00 47,466,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井不動産 10,200 2,336.00 23,827,200
ＬＩＦＵＬＬ 155,700 258.00 40,170,600
ジェイエイシーリクルートメント 1,200 1,988.00 2,385,600
ＦＲＯＮＴＥＯ 43,300 3,600.00 155,880,000
エムスリー 2,200 6,119.00 13,461,800
エアトリ 1,900 3,155.00 5,994,500
キュービーネットホールディングス 12,700 1,653.00 20,993,100
リログループ 18,900 2,093.00 39,557,700
合 計 2,553,100 3,935,650,330
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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明治安田アメリカ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 14,503,369
株式 3,648,809,542
投資信託受益証券 48,734,653
投資証券 105,057,061
未収入金 9,897,294
未収配当金 3,996,030
流動資産合計 3,830,997,949
3,830,997,949
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 5,380,870
その他未払費用 17,253
流動負債合計 5,398,123
5,398,123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 828,461,541
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,997,138,285
元本等合計 3,825,599,826
3,825,599,826
純資産合計
3,830,997,949
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が
行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 890,668,765 円
期末元本額 828,461,541 円
期中追加設定元本額 84,565,750 円
期中一部解約元本額 146,772,974 円
元本の内訳※
明治安田アメリカ株式ファンド 276,091,643 円
明治安田ライフプランファンド２０ 10,304,402 円
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明治安田ライフプランファンド５０ 48,857,677 円
明治安田ライフプランファンド７０ 47,994,229 円
フコク株２５大河 26,173,266 円
フコク株５０大河 66,492,428 円
フコク株７５大河 94,337,829 円
楽天資産形成ファンド 242,617,338 円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,761,561 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 460,699 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,589,419 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 2,016,573 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 239,283 円
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 499,648 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 1,025,546 円
２. 1 口当たり純資産額 4.6177 円
(10,000 口当たり純資産額) (46,177 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル CHEVRON CORP
1,720 114.85 197,542.00
EXXON MOBIL CORP
1,080 61.59 66,517.20
HESS CORP
660 76.07 50,206.20
KINDER MORGAN INC
2,280 16.01 36,502.80
MARATHON PETROLEUM CORP
710 61.78 43,863.80
PHILLIPS 66
940 69.86 65,668.40
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
170 183.36 31,171.20
VALERO ENERGY CORP
430 68.17 29,313.10
WILLIAMS COS INC
1,420 28.01 39,774.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
430 291.35 125,280.50
AVERY DENNISON CORP
130 215.53 28,018.90
BALL CORP
1,270 94.81 120,408.70
CELANESE CORP-SERIES A
610 159.79 97,471.90
DOW INC
270 56.86 15,352.20
FREEPORT-MCMORAN INC
1,440 37.98 54,691.20
INTERNATIONAL PAPER CO
380 47.22 17,943.60
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
90 147.19 13,247.10
LINDE PLC
530 320.74 169,992.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
160 89.17 14,267.20
MOSAIC CO/THE
970 36.03 34,949.10
NEWMONT GOLDCORP CORP
270 55.40 14,958.00
PACKAGING CORP OF AMERICA
70 133.70 9,359.00
SEALED AIR CORP
220 64.20 14,124.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
580 334.28 193,882.40
3M CO
620 176.23 109,262.60
CATERPILLAR INC
1,040 195.92 203,756.80
CUMMINS INC
580 217.27 126,016.60
DEERE & CO
510 348.09 177,525.90
DOVER CORP
90 171.80 15,462.00
EMERSON ELECTRIC CO
1,320 90.86 119,935.20
FASTENAL CO
470 60.94 28,641.80
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
100 102.96 10,296.00
GENERAL DYNAMICS CORP
130 194.44 25,277.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
220 207.66 45,685.20
ILLINOIS TOOL WORKS
180 238.11 42,859.80
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
410 78.36 32,127.60
NORTHROP GRUMMAN CORP
50 356.39 17,819.50
PARKER HANNIFIN CORP
120 309.14 37,096.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PENTAIR PLC 1,960 76.80 150,528.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
2,880 82.94 238,867.20
SMITH (A.O.)CORP
2,180 80.86 176,274.80
SNAP-ON INC
320 212.82 68,102.40
WW GRAINGER INC
60 495.58 29,734.80
CINTAS CORP
40 434.73 17,389.20
NIELSEN HOLDINGS PLC
4,450 20.18 89,801.00
REPUBLIC SERVICES INC
90 138.23 12,440.70
ROBERT HALF INTL INC
1,460 114.76 167,549.60
ROLLINS INC
240 35.33 8,479.20
WASTE MANAGEMENT INC
900 166.83 150,147.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
240 95.62 22,948.80
CSX CORP
3,400 35.62 121,108.00
EXPEDITORS INTL WASH INC
90 126.76 11,408.40
NORFOLK SOUTHERN CORP
240 268.74 64,497.60
OLD DOMINION FREIGHT LINE
350 357.22 125,027.00
UNION PACIFIC CORP
290 239.46 69,443.40
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
330 204.64 67,531.20
APTIV PLC
70 165.49 11,584.30
BORGWARNER INC
320 44.81 14,339.20
FORD MOTOR CO
7,950 19.67 156,376.50
GENERAL MOTORS CO
400 59.86 23,944.00
TESLA INC
780 1,136.99 886,852.20
LENNAR CORP-A
1,400 107.25 150,150.00
NIKE INC -CL B
1,160 169.87 197,049.20
PVH CORP
110 109.85 12,083.50
TAPESTRY INC
440 41.74 18,365.60
VF CORP
160 73.73 11,796.80
BOOKING HOLDINGS INC
75 2,182.01 163,650.75
CAESARS ENTERTAINMENT INC
100 93.48 9,348.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
23 1,678.10 38,596.30
DARDEN RESTAURANTS INC
180 141.75 25,515.00
EXPEDIA GROUP INC
110 166.50 18,315.00
MCDONALD'S CORP
970 250.30 242,791.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL
240 41.13 9,871.20
STARBUCKS CORP
2,390 110.73 264,644.70
YUM! BRANDS INC
430 125.25 53,857.50
ACTIVISION BLIZZARD INC
250 60.31 15,077.50
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ALPHABET INC-CL A
218 2,910.61 634,512.98
ALPHABET INC-CL C
240 2,922.28 701,347.20
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
310 668.19 207,138.90
COMCAST CORP-CLASS A
2,760 51.53 142,222.80
DISCOVERY INC-C
550 24.05 13,227.50
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
3,970 34.02 135,059.40
META PLATFORMS INC
1,990 338.03 672,679.70
NETFLIX INC
550 663.84 365,112.00
OMNICOM GROUP
1,950 67.47 131,566.50
WALT DISNEY CO/THE
960 147.81 141,897.60
AMAZON.COM INC
370 3,561.57 1,317,780.90
AUTOZONE INC
70 1,838.69 128,708.30
EBAY INC
210 70.55 14,815.50
HOME DEPOT INC
600 406.82 244,092.00
LKQ CORP
220 57.60 12,672.00
LOWE'S COS INC
590 248.58 146,662.20
ROSS STORES INC
310 111.66 34,614.60
TARGET CORP
990 249.16 246,668.40
TJX COMPANIES INC
1,780 70.67 125,792.60
ULTA BEAUTY INC
50 401.42 20,071.00
COSTCO WHOLESALE CORP
490 554.88 271,891.20
KROGER CO
370 42.35 15,669.50
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
340 46.08 15,667.20
WALMART INC
1,230 142.63 175,434.90
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,450 64.81 158,784.50
COCA-COLA CO/THE
5,320 54.58 290,365.60
CONAGRA BRANDS INC
530 31.51 16,700.30
GENERAL MILLS INC
260 63.52 16,515.20
JM SMUCKER CO/THE
90 129.37 11,643.30
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
380 60.64 23,043.20
PEPSICO INC
1,500 164.14 246,210.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,990 87.35 173,826.50
TYSON FOODS INC-CL A
1,130 81.88 92,524.40
COLGATE-PALMOLIVE CO
630 77.71 48,957.30
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
100 340.05 34,005.00
KIMBERLY-CLARK CORP
120 135.04 16,204.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE
3,080 149.02 458,981.60
ABBOTT LABORATORIES
690 128.03 88,340.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIGN TECHNOLOGY INC
40 634.47 25,378.80
AMERISOURCEBERGEN CORP
170 120.23 20,439.10
ANTHEM INC
200 416.22 83,244.00
BECTON DICKINSON AND CO
60 243.61 14,616.60
BOSTON SCIENTIFIC CORP
990 38.59 38,204.10
CENTENE CORP
270 73.77 19,917.90
CERNER CORP
1,710 72.86 124,590.60
CIGNA CORP
110 199.61 21,957.10
CVS HEALTH CORPORATION
330 92.02 30,366.60
DAVITA INC
140 96.91 13,567.40
DENTSPLY SIRONA INC
1,390 48.69 67,679.10
HCA HEALTHCARE INC
800 229.92 183,936.00
HENRY SCHEIN INC
1,700 73.77 125,409.00
HUMANA INC
90 428.07 38,526.30
IDEXX LABORATORIES INC
130 631.30 82,069.00
INTUITIVE SURGICAL INC
60 334.74 20,084.40
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
290 291.92 84,656.80
MEDTRONIC PLC
1,060 110.28 116,896.80
STRYKER CORP
120 243.50 29,220.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
900 452.00 406,800.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
400 121.27 48,508.00
ABBVIE INC
320 116.89 37,404.80
AGILENT TECHNOLOGIES INC
1,050 153.42 161,091.00
AMGEN INC
560 203.47 113,943.20
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
350 54.64 19,124.00
DANAHER CORP
290 326.52 94,690.80
ELI LILLY & CO
1,000 254.83 254,830.00
GILEAD SCIENCES INC
280 70.65 19,782.00
JOHNSON & JOHNSON
2,680 159.75 428,130.00
MERCK & CO. INC.
3,460 74.89 259,119.40
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
90 1,536.22 138,259.80
PFIZER INC
2,960 52.40 155,104.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
30 654.40 19,632.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 648.77 129,754.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
480 190.11 91,252.80
WATERS CORP
460 341.22 156,961.20
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
140 447.38 62,633.20
ZOETIS INC
690 223.55 154,249.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF AMERICA CORP
6,010 45.59 273,995.90
CITIGROUP INC
790 65.04 51,381.60
CITIZENS FINANCIAL GROUP
480 48.78 23,414.40
HUNTINGTON BANCSHARES INC
1,050 15.37 16,138.50
JPMORGAN CHASE & CO
2,000 161.23 322,460.00
KEYCORP 3,150 22.83 71,914.50
M & T BANK CORP
180 152.16 27,388.80
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
7,600 17.73 134,748.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
80 200.88 16,070.40
REGIONS FINANCIAL CORP
990 23.54 23,304.60
TRUIST FINANCIAL CORP
340 61.06 20,760.40
US BANCORP
1,130 57.40 64,862.00
WELLS FARGO & CO
4,870 49.16 239,409.20
AMERICAN EXPRESS CO
1,010 157.86 159,438.60
AMERIPRISE FINANCIAL INC
50 293.71 14,685.50
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
350 57.01 19,953.50
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,230 282.12 347,007.60
BLACKROCK INC
20 928.00 18,560.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
400 147.02 58,808.00
CME GROUP INC
610 225.33 137,451.30
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
100 113.32 11,332.00
FRANKLIN RESOURCES INC
4,740 33.75 159,975.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
80 386.54 30,923.20
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
890 131.90 117,391.00
INVESCO LTD
6,220 23.24 144,552.80
MORGAN STANLEY
420 97.23 40,836.60
NORTHERN TRUST CORP
110 119.94 13,193.40
S&P GLOBAL INC
40 464.93 18,597.20
SCHWAB (CHARLES) CORP
3,100 80.10 248,310.00
STATE STREET CORP
190 93.19 17,706.10
SYNCHRONY FINANCIAL
470 47.12 22,146.40
T ROWE PRICE GROUP INC
70 207.02 14,491.40
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
540 54.95 29,673.00
CHUBB LTD
180 185.04 33,307.20
GLOBE LIFE INC
610 88.47 53,966.70
LOEWS CORP
470 55.11 25,901.70
MARSH & MCLENNAN COS
410 167.03 68,482.30
METLIFE INC
2,880 59.89 172,483.20
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
310 70.92 21,985.20
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
480 105.03 50,414.40
TRAVELERS COS INC/THE
520 152.40 79,248.00
CBRE GROUP INC
340 97.96 33,306.40
ACCENTURE PLC-CL A
220 365.82 80,480.40
ADOBE INC
560 687.49 384,994.40
AUTODESK INC
640 261.15 167,136.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
240 235.90 56,616.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
100 175.51 17,551.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
240 79.71 19,130.40
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
360 105.39 37,940.40
FISERV INC
160 97.47 15,595.20
FORTINET INC
270 343.30 92,691.00
GARTNER INC
100 325.00 32,500.00
GLOBAL PAYMENTS INC
690 120.26 82,979.40
INTL BUSINESS MACHINES CORP
120 118.50 14,220.00
INTUIT INC
40 694.66 27,786.40
KYNDRYL HOLDINGS INC
24 16.30 391.20
MASTERCARD INC - A
1,170 323.01 377,921.70
MICROSOFT CORP
6,660 336.63 2,241,955.80
NORTONLIFELOCK INC
710 25.31 17,970.10
ORACLE CORP
1,390 92.94 129,186.60
PAYPAL HOLDINGS INC
700 187.24 131,068.00
PTC INC
490 110.32 54,056.80
SALESFORCE.COM INC
510 296.74 151,337.40
SERVICENOW INC
320 672.82 215,302.40
VISA INC-CLASS A SHARES
1,510 196.29 296,397.90
APPLE INC
13,920 160.24 2,230,540.80
ARISTA NETWORKS INC
240 126.60 30,384.00
CDW CORP/DE
830 194.80 161,684.00
CISCO SYSTEMS INC
1,920 55.76 107,059.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
950 14.61 13,879.50
HEWLETT-PACKARD CO
280 35.93 10,060.40
NETAPP INC
830 91.52 75,961.60
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
330 104.06 34,339.80
TE CONNECTIVITY LTD
130 159.39 20,720.70
WESTERN DIGITAL CORP
350 58.99 20,646.50
AT&T INC
1,410 23.89 33,684.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T-MOBILE US INC
650 113.40 73,710.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,920 51.66 254,167.20
AES CORP
5,260 23.62 124,241.20
AMEREN CORPORATION
1,300 85.09 110,617.00
AMERICAN ELECTRIC POWER
400 83.31 33,324.00
ATMOS ENERGY CORP
1,000 93.80 93,800.00
DTE ENERGY COMPANY
200 111.49 22,298.00
DUKE ENERGY CORP
190 100.22 19,041.80
EXELON CORP
260 54.17 14,084.20
NEXTERA ENERGY INC
1,970 88.66 174,660.20
SEMPRA ENERGY
140 124.20 17,388.00
SOUTHERN CO
2,060 62.82 129,409.20
WEC ENERGY GROUP INC
1,420 90.49 128,495.80
ADVANCED MICRO DEVICES
2,310 161.91 374,012.10
ANALOG DEVICES INC
110 183.20 20,152.00
APPLIED MATERIALS INC
800 151.22 120,976.00
BROADCOM INC
380 564.34 214,449.20
ENPHASE ENERGY INC
210 256.71 53,909.10
INTEL CORP
1,670 50.00 83,500.00
KLA CORPORATION
80 413.84 33,107.20
LAM RESEARCH CORP
140 680.54 95,275.60
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
170 84.40 14,348.00
MICRON TECHNOLOGY INC
310 86.14 26,703.40
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
140 564.32 79,004.80
NVIDIA CORP
2,180 333.76 727,596.80
NXP SEMICONDUCTORS NV
80 223.94 17,915.20
QORVO INC
80 150.84 12,067.20
QUALCOMM INC
1,030 183.74 189,252.20
TEXAS INSTRUMENTS INC
540 194.38 104,965.20
249,060 32,071,807.53
米ドル 小計
(3,648,809,542)
249,060 3,648,809,542
合 計
(3,648,809,542)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証 SPDR S&P 500 ETF TRUST 922 428,361.20
券
922 428,361.20
投資信託受益証券 小計
(48,734,653)
投資証券 AMERICAN TOWER CORP INC CL-A 380 101,437.20
AVALONBAY COMMUNITIES INC 50 12,039.00
CROWN CASTLE INTL CORP 690 128,222.70
DIGITAL REALTY TRUST INC 70 11,815.30
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 4,140 141,008.40
HOST HOTELS & RESORTS INC 9,670 158,781.40
IRON MOUNTAIN INC 270 12,652.20
KIMCO REALTY CORP 1,520 35,385.60
ORION OFFICE REIT INC 52 967.20
PROLOGIS INC 570 87,369.60
PUBLIC STORAGE 80 26,551.20
REALTY INCOME CORP 520 36,296.00
REGENCY CENTERS CORP 2,160 152,841.60
WELLTOWER INC 220 18,048.80
20,392 923,416.20
投資証券 小計
(105,057,061)
21,314 1,351,777.40
米ドル合計
(153,791,714)
153,791,714
合計
(153,791,714)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 株式 257 銘柄 95.4 % ― ― 95.9 %
投資信託受益 1 銘柄 ― 1.3 % ― 1.3 %
証券
投資証券 14 銘柄 ― ― 2.7 % 2.8 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田欧州株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 30,606,639
金銭信託 67,095,506
株式 2,028,262,353
未収配当金 1,369,404
流動資産合計 2,127,333,902
2,127,333,902
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,928
流動負債合計 3,928
3,928
負債合計
純資産の部
元本等
元本 809,581,309
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,317,748,665
元本等合計 2,127,329,974
2,127,329,974
純資産合計
2,127,333,902
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 947,582,735 円
期末元本額 809,581,309 円
期中追加設定元本額 153,772,855 円
期中一部解約元本額 291,774,281 円
元本の内訳※
欧州厳選株式ファンド 126,286,381 円
明治安田欧州株式ファンド 178,988,736 円
明治安田ライフプランファンド２０ 17,747,312 円
明治安田ライフプランファンド５０ 82,466,477 円
明治安田ライフプランファンド７０ 81,931,670 円
フコク株２５大河 29,251,829 円
フコク株５０大河 72,969,676 円
フコク株７５大河 103,375,497 円
楽天資産形成ファンド 100,304,373 円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,782,612 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 735,584 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 2,539,135 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 3,319,668 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 255,100 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 533,150 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 1,094,109 円
２. 1 口当たり純資産額 2.6277 円
(10,000 口当たり純資産額) (26,277 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル LINDE PLC
959 320.74 307,589.66
959 307,589.66
米ドル 小計
(34,994,475)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ TOTALENERGIES SE
8,656 41.20 356,627.20
CRH PLC
8,180 43.40 355,012.00
BRENNTAG SE
1,973 76.34 150,618.82
LEGRAND SA
2,331 95.78 223,263.18
THALES SA
1,566 73.88 115,696.08
VINCI SA
3,235 84.16 272,257.60
BUREAU VERITAS SA
10,713 28.31 303,285.03
WOLTERS KLUWER
1,525 100.30 152,957.50
DEUTSCHE POST AG-REG
3,566 53.58 191,066.28
CONTINENTAL AG
2,242 93.25 209,066.50
VITESCO TECHNOLOGIES GROUP AAG
457 39.50 18,051.50
VOLKSWAGEN AG-PFD
1,809 164.52 297,616.68
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
640 697.20 446,208.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
13,095 25.01 327,505.95
VIVENDI SE
11,428 11.20 127,993.60
DELIVERY HERO SE
1,655 119.30 197,441.50
KERRY GROUP PLC-A
1,081 108.35 117,126.35
L'OREAL 763 401.80 306,573.40
UNILEVER PLC
4,967 46.60 231,487.03
BAYER AG-REG
4,172 45.32 189,075.04
SANOFI 2,007 85.61 171,819.27
AIB GROUP PLC
55,296 1.97 108,933.12
BNP PARIBAS
6,046 55.38 334,827.48
AXA SA
16,034 24.23 388,583.99
SAP SE
4,270 116.80 498,736.00
WORLDLINE SA
4,186 47.47 198,709.42
RWE AG
5,685 35.02 199,088.70
ASML HOLDING NV
1,261 704.80 888,752.80
INFINEON TECHNOLOGIES AG
8,717 40.22 350,597.74
187,556 7,728,977.76
ユーロ 小計
(992,478,034)
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イギリスポンド ANGLO AMERICAN PLC
12,141 26.83 325,803.73
BHP GROUP PLC
5,597 20.19 113,003.43
BODYCOTE PLC
15,215 8.33 126,817.02
FERGUSON PLC
1,132 115.55 130,802.60
RELX PLC
11,492 23.43 269,257.56
PERSIMMON PLC
4,280 27.59 118,085.20
ASCENTIAL PLC
32,083 4.37 140,202.71
INFORMA PLC
24,165 4.74 114,542.10
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
19,251 6.25 120,318.75
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
4,444 19.07 84,747.08
DIAGEO PLC
10,214 38.23 390,532.29
GLAXOSMITHKLINE PLC
15,418 15.25 235,124.50
BARCLAYS PLC
192,540 1.83 352,887.31
NATWEST GROUP PLC
83,226 2.10 175,107.50
3I GROUP PLC
9,324 13.88 129,417.12
ST JAMES'S PLACE PLC
12,059 15.62 188,421.87
PRUDENTIAL PLC
22,302 12.94 288,699.39
474,883 3,303,770.16
イギリスポンド 小計
(500,719,405)
スイスフラン NESTLE SA-REG
2,712 120.10 325,711.20
ALCON INC
1,775 73.08 129,717.00
LONZA GROUP AG-REG
362 730.40 264,404.80
NOVARTIS AG-REG
6,213 74.24 461,253.12
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
1,563 357.50 558,772.50
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,058 381.80 403,944.40
13,683 2,143,803.02
スイスフラン 小計
(264,223,722)
スウェーデンク
SWEDBANK AB - A SHARES
ローナ 19,169 183.56 3,518,661.64
19,169 3,518,661.64
スウェーデンクローナ 小計
(44,088,830)
ノルウェーク TOMRA SYSTEMS ASA
4,972 601.40 2,990,160.80
ローネ
MOWI ASA
9,617 210.40 2,023,416.80
DNB BANK ASA
7,049 201.80 1,422,488.20
21,638 6,436,065.80
ノルウェークローネ 小計
(81,158,789)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
2,241 492.10 1,102,796.10
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
2,397 488.60 1,171,174.20
NOVO NORDISK A/S-B
4,002 715.70 2,864,231.40
ORSTED A/S
1,496 846.20 1,265,915.20
10,136 6,404,116.90
デンマーククローネ 小計
(110,599,098)
728,024 2,028,262,353
合 計
(2,028,262,353)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1 銘柄 1.6 % 1.7 %
ユーロ 株式 29 銘柄 46.7 % 48.9 %
イギリスポンド 株式 17 銘柄 23.5 % 24.7 %
スイスフラン 株式 6 銘柄 12.4 % 13.0 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 2.1 % 2.2 %
ノルウェークローネ 株式 3 銘柄 3.8 % 4.0 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 5.2 % 5.5 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アジア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 45,787,382
金銭信託 80,614,584
株式 7,533,805,638
新株予約権証券 13,938,269
投資証券 84,301,982
未収入金 238,340
未収配当金 5,971,096
流動資産合計 7,764,657,291
7,764,657,291
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 42,009,689
その他未払費用 10,915
流動負債合計 42,020,604
42,020,604
負債合計
純資産の部
元本等
元本 875,199,433
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,847,437,254
元本等合計 7,722,636,687
7,722,636,687
純資産合計
7,764,657,291
負債純資産合計
105/176
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 888,438,586 円
期末元本額 875,199,433 円
期中追加設定元本額 747,278 円
期中一部解約元本額 13,986,431 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 5,902,194 円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用） 869,297,239 円
２. 1 口当たり純資産額 8.8239 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000 口当たり純資産額) (88,239 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル NIO INC - ADR
27,954 40.46 1,131,018.84
BAIDU INC - SPON ADR
3,827 150.29 575,159.83
SEA LTD-ADR
14,733 297.96 4,389,844.68
TDCX INC
18,417 18.94 348,817.98
64,931 6,444,841.33
米ドル 小計
(733,229,598)
香港ドル ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H
700,000 10.24 7,168,000.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
90,500 164.70 14,905,350.00
ORIENT OVERSEAS INTL LTD
36,000 144.50 5,202,000.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
183,000 28.80 5,270,400.00
LI NING CO LTD
257,000 86.10 22,127,700.00
HUAZHU GROUP LTD
139,000 31.10 4,322,900.00
TENCENT HOLDINGS LTD
66,800 462.40 30,888,320.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
145,552 130.00 18,921,760.00
MEITUAN-CLASS B
61,200 245.00 14,994,000.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN
86,000 65.50 5,633,000.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-H
76,800 126.70 9,730,560.00
JOINN LABORATORIES CHINA C-H
30,520 93.50 2,853,620.00
REMEGEN CO LTD-H
83,500 106.40 8,884,400.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
88,500 106.40 9,416,400.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
21,700 445.00 9,656,500.00
AIA GROUP LTD
216,800 83.90 18,189,520.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
56,300 81.60 4,594,080.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
754,000 13.64 10,284,560.00
3,093,172 203,043,070.00
香港ドル 小計
(2,962,398,391)
マレーシアリン FRONTKEN CORP BHD
1,885,200 3.67 6,918,684.00
ギット
HARTALEGA HOLDINGS BHD
283,500 6.40 1,814,400.00
2,168,700 8,733,084.00
マレーシアリンギット 小計
(234,498,151)
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タイバーツ SRI TRANG AGRO-INDUSTRY-FOR
502,800 32.00 16,089,600.00
ASIAN SEA CORP PCL-F
1,389,600 16.60 23,067,360.00
JMT NETWORK SERVICES PCL-F
796,200 59.25 47,174,850.00
DIGITAL TELECOMMUNICATIONS-F
868,912 13.80 11,990,985.60
GULF ENERGY DEVELOPM-FOREIGN
278,900 40.00 11,156,000.00
3,836,412 109,478,795.60
タイバーツ 小計
(370,038,329)
インドネシアル
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
ピア 3,736,023 4,170.00 15,579,215,910.00
3,736,023 15,579,215,910.00
インドネシアルピア 小計
(124,633,727)
韓国ウォン LG CHEM LTD
1,881 712,000.00 1,339,272,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
2,643 165,500.00 437,416,500.00
KIA CORP
11,949 79,200.00 946,360,800.00
HYBE CO LTD
2,975 369,000.00 1,097,775,000.00
KAKAO CORP
16,370 123,000.00 2,013,510,000.00
NAVER CORP
5,834 386,500.00 2,254,841,000.00
SK BIOSCIENCE CO LTD
1,607 277,000.00 445,139,000.00
KAKAOBANK CORP
11,256 70,300.00 791,296,800.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
72,904 72,300.00 5,270,959,200.00
SK HYNIX INC
14,305 116,000.00 1,659,380,000.00
141,724 16,255,950,300.00
韓国ウォン 小計
(1,557,320,038)
新台湾ドル GIANT MANUFACTURING
89,000 317.50 28,257,500.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
33,000 392.50 12,952,500.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
181,130 242.00 43,833,460.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY
286,000 103.50 29,601,000.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC
17,000 2,190.00 37,230,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
47,000 826.00 38,822,000.00
MEDIATEK INC
21,000 1,030.00 21,630,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
281,000 593.00 166,633,000.00
955,130 378,959,460.00
新台湾ドル 小計
(1,551,687,404)
13,996,092 7,533,805,638
合 計
(7,533,805,638)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
シンガ 投資証券 MAPLETREE LOGISTICS TRUST 530,431 1,013,123.21
ポールド
ル
530,431 1,013,123.21
シンガポールドル合計
(84,301,982)
マレーシ 新株予約権証券 FRONTKEN CORP BHD-CW26 628,400.00 342,478.00
アリン
ギット
628,400.00 342,478.00
マレーシアリンギット合計
(9,196,116)
タイバー 新株予約権証券 JMT NETWORK SERV -CW22 81,570.00 1,403,004.00
ツ
81,570.00 1,403,004.00
タイバーツ合計
(4,742,153)
98,240,251
合計
(98,240,251)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入新株予約権
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 株式 4 銘柄 9.5 % ― ― 9.6 %
香港ドル 株式 18 銘柄 38.4 % ― ― 38.9 %
シンガポールドル 投資証券 1 銘柄 ― ― 1.1 % 1.1 %
マレーシアリンギッ 株式 2 銘柄 3.0 % ― ― 3.1 %
ト
新株予約権証 1 銘柄 ― 0.1 % ― 0.1 %
券
タイバーツ 株式 5 銘柄 4.8 % ― ― 4.8 %
新株予約権証 1 銘柄 ― 0.1 % ― 0.1 %
券
インドネシアルピア 株式 1 銘柄 1.6 % ― ― 1.6 %
韓国ウォン 株式 10 銘柄 20.2 % ― ― 20.4 %
新台湾ドル 株式 8 銘柄 20.1 % ― ― 20.3 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,871,590,518
国債証券 12,518,292,410
社債券 14,709,916,780
未収入金 909,058,760
未収利息 59,036,905
前払費用 10,782,862
流動資産合計 30,078,678,235
30,078,678,235
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,539,620,110
その他未払費用 85,467
流動負債合計 2,539,705,577
2,539,705,577
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,240,473,118
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,298,499,540
元本等合計 27,538,972,658
27,538,972,658
純資産合計
30,078,678,235
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 8,516,936,278 円
期末元本額 17,240,473,118 円
期中追加設定元本額 8,809,917,935 円
期中一部解約元本額 86,381,095 円
元本の内訳※
明治安田日本債券ファンド 14,791,066,197 円
明治安田ライフプランファンド２０ 733,236,725 円
明治安田ライフプランファンド５０ 444,490,616 円
明治安田ライフプランファンド７０ 155,267,903 円
楽天資産形成ファンド 1,062,173,315 円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,910,754 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 31,078,217 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 13,833,602 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 6,415,789 円
２. 1 口当たり純資産額 1.5973 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,973 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４２９回利付国債２年 1,077,000,000 1,079,670,960
第４３０回利付国債２年 193,000,000 193,499,870
第１３回利付国債４０年 45,000,000 41,901,750
第１４回利付国債４０年 1,067,000,000 1,060,459,290
第３６３回利付国債１０年 135,000,000 135,769,500
第３６４回利付国債１０年 120,000,000 120,525,600
第３２回利付国債３０年 63,000,000 84,198,870
第４６回利付国債３０年 127,000,000 154,144,980
第４８回利付国債３０年 405,000,000 483,043,500
第６３回利付国債３０年 930,000,000 873,623,400
第６６回利付国債３０年 23,000,000 21,496,950
第６７回利付国債３０年 32,000,000 31,500,800
第６８回利付国債３０年 507,000,000 499,029,960
第６９回利付国債３０年 168,000,000 169,844,640
第７０回利付国債３０年 652,000,000 658,402,640
第７１回利付国債３０年 434,000,000 438,292,260
第７２回利付国債３０年 442,000,000 445,845,400
第１６０回利付国債２０年 122,000,000 129,706,740
第１７１回利付国債２０年 107,000,000 105,286,930
第１７２回利付国債２０年 144,000,000 144,000,000
第１７３回利付国債２０年 174,000,000 173,698,980
第１７４回利付国債２０年 938,000,000 934,726,380
第１７５回利付国債２０年 1,151,000,000 1,166,204,710
第１７６回利付国債２０年 1,937,000,000 1,959,411,090
第１７７回利付国債２０年 806,000,000 799,471,400
第１７８回利付国債２０年 609,000,000 614,535,810
国債証券 合計
12,408,000,000 12,518,292,410
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 ２０２１第９回クレディ・アグリコル・エス・エー 200,000,000 200,008,800
円貨社債（ＴＬＡＣ）
第２４回ルノー円貨社債 700,000,000 704,732,000
第４回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特約付） 200,000,000 204,034,000
ソシエテ・ジェネラルユーロ円債２６／２／２５ 100,000,000 100,013,900
（ＴＬＡＣ）
ＢＮＰパリバユーロ円債２７／５／２０（ＴＬＡ 200,000,000 199,650,600
Ｃ）
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 106,575,800
第１回アサヒグループホールディングス無担保社債 200,000,000 203,230,800
（劣後特約付）
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 510,110,000
第１回東急不動産ホールディングス無担保社債（劣 100,000,000 101,537,300
後特約付）
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 207,817,400
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,707,500
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 900,000,000 929,278,800
第１６回武田薬品工業無担保社債 400,000,000 400,920,000
第１９回Ｚホールディングス無担保社債 200,000,000 199,962,000
第１５回楽天グループ無担保社債 200,000,000 200,028,000
第１８回楽天グループ無担保社債 400,000,000 400,344,000
第１９回楽天グループ無担保社債 200,000,000 200,124,000
第２０回楽天グループ無担保社債 200,000,000 200,306,000
第１回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 200,000,000 200,767,000
後特約付）
第２回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 300,000,000 304,383,300
後特約付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス無担保社債（劣 500,000,000 515,901,000
後特約付）
第４回ＤＭＧ森精機無担保永久社債（劣後特約付） 500,000,000 499,329,500
第１回ＮＴＮ無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 211,675,800
第１回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 301,012,500
第２回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 403,304,400
第３回パナソニック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 304,362,600
第２回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 712,159,000
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 600,000,000 611,670,000
第１回日本生命第６回劣後ローン流動化劣後債 300,000,000 303,749,700
第１回全共連第１回劣後ローン流動化劣後債 100,000,000 100,571,100
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久社 100,000,000 100,747,500
債（劣後特約付）
第５５回日産フィナンシャルサービス無担保社債 200,000,000 200,060,000
第２５回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 99,986,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２６回ＳＢＩホールディングス無担保社債 700,000,000 699,244,000
第４回オリックス無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,267,600
第３回野村ホールディングス無担保永久社債（劣後 800,000,000 806,751,200
特約付）
第６回三菱地所無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 202,861,400
第１回商船三井無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 408,963,200
第１６回光通信無担保社債 100,000,000 106,974,000
第１８回光通信無担保社債 400,000,000 430,796,000
第３１回光通信無担保社債 200,000,000 203,176,000
第３４回光通信無担保社債 400,000,000 408,436,000
第５６回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 99,646,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 200,000,000 199,294,000
第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 141,000,000 141,093,060
第２回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 157,000,000 157,449,020
第５回ソフトバンクグループ無担保社債（劣後特約 600,000,000 604,692,000
付）
アフラック生命保険第１回劣後債 100,000,000 100,213,000
社債券 合計
14,498,000,000 14,709,916,780
合計 26,906,000,000 27,228,209,190
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月30日現在
資産の部
流動資産
預金 3,640,557
金銭信託 51,859,470
国債証券 13,987,449,677
未収利息 45,539,849
前払費用 34,360,811
流動資産合計 14,122,850,364
14,122,850,364
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 4,255
流動負債合計 4,255
4,255
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,515,110,284
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,607,735,825
元本等合計 14,122,846,109
14,122,846,109
純資産合計
14,122,850,364
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月30日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年12月 1日
期首元本額 9,102,924,864 円
期末元本額 9,515,110,284 円
期中追加設定元本額 19,101,440,213 円
期中一部解約元本額 18,689,254,793 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 393,807,207 円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 9,121,303,077 円
２. 1 口当たり純資産額 1.4843 円
(10,000 口当たり純資産額) (14,843 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.125% 2,750,000.00 2,737,968.75
US TREASURY N/B 0.125% 2,380,000.00 2,367,914.07
US TREASURY N/B 0.125% 2,250,000.00 2,235,410.16
US TREASURY N/B 0.25% 12,660,000.00 12,293,057.86
US TREASURY N/B 0.375% 2,570,000.00 2,437,484.37
US TREASURY N/B 0.625% 5,590,000.00 5,211,801.56
US TREASURY N/B 0.875% 70,000.00 66,439.84
US TREASURY N/B 1.375% 2,790,000.00 2,464,790.62
US TREASURY N/B 1.625% 3,530,000.00 3,607,494.53
US TREASURY N/B 2.75% 4,556,000.00 4,755,680.96
US TREASURY N/B 2% 1,120,000.00 1,139,949.99
US TREASURY N/B 2% 5,520,000.00 5,699,831.27
US TREASURY N/B 3% 2,210,000.00 2,615,396.87
US TREASURY N/B 3% 2,480,000.00 2,965,731.26
US TREASURY N/B 3% 3,005,000.00 3,672,673.43
US TREASURY N/B 4.25% 570,000.00 787,579.68
US TREASURY N/B 4.5% 160,000.00 221,362.49
US TREASURY N/B 6.125% 2,128,000.00 2,720,348.76
56,339,000.00 58,000,916.47
米ドル合計
(6,598,764,266)
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カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.5% 660,000.00 641,401.20
ル
CANADA-GOV'T 1.25% 200,000.00 195,596.00
CANADA-GOV'T 1.5% 940,000.00 949,494.00
CANADA-GOV'T 1.5% 160,000.00 160,918.40
CANADA-GOV'T 2.75% 320,000.00 385,065.60
CANADA-GOV'T 3.5% 70,000.00 91,070.70
CANADA-GOV'T 5.75% 380,000.00 494,695.40
CANADA-GOV'T 5.75% 40,000.00 56,862.00
CANADA-GOV'T 5% 90,000.00 128,281.50
2,860,000.00 3,103,384.80
カナダドル合計
(277,008,127)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 10% 1,790,000.00 2,133,501.00
ペソ
MEXICAN BONOS 8.5% 9,210,000.00 9,732,207.00
MEXICAN BONOS 8% 6,141,000.00 6,258,293.10
17,141,000.00 18,124,001.10
メキシコペソ合計
(95,203,565)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0.4% 30,000.00 29,253.00
BELGIAN 0.8% 355,000.00 373,247.00
BELGIAN 0% 300,000.00 306,930.00
BELGIAN 0291 5.5% 90,000.00 124,312.50
BELGIAN 0304 5% 130,000.00 211,770.00
BELGIAN 0331 3.75% 210,000.00 354,249.00
BELGIAN 0335 1% 250,000.00 274,600.00
BELGIAN 0338 2.25% 70,000.00 100,191.00
BELGIAN 0339 0.2% 130,000.00 132,366.00
BELGIAN 0340 2.15% 140,000.00 202,538.00
BELGIAN 0347 0.9% 200,000.00 217,400.00
BELGIAN 2.25% 110,000.00 115,201.90
BTPS 0.95% 430,000.00 435,590.00
BTPS 1.45% 640,000.00 654,528.00
BTPS 1.5% 1,660,000.00 1,748,976.00
BTPS 2.2% 1,252,000.00 1,381,707.20
BTPS 2.8% 70,000.00 80,437.00
BTPS 3.85% 480,000.00 694,272.00
BTPS 4.75% 1,676,000.00 1,823,320.40
BTPS 4.75% 570,000.00 730,512.00
BTPS 4.75% 200,000.00 318,000.00
BTPS 5.75% 266,000.00 398,601.00
BTPS 5% 628,000.00 986,650.80
BTPS 6% 500,000.00 733,650.00
DEUTSCHLAND REP 0.25% 840,000.00 885,066.00
DEUTSCHLAND REP 0.5% 340,000.00 361,518.60
DEUTSCHLAND REP 0% 610,000.00 632,685.90
DEUTSCHLAND REP 1.25% 520,000.00 700,960.00
DEUTSCHLAND REP 1.5% 590,000.00 606,785.50
DEUTSCHLAND REP 1.75% 806,000.00 851,821.10
DEUTSCHLAND REP 1% 1,200,000.00 1,277,280.00
DEUTSCHLAND REP 2.5% 474,000.00 763,002.54
DEUTSCHLAND REP 4.25% 340,000.00 613,897.20
DEUTSCHLAND REP 4.75% 255,000.00 422,226.45
DEUTSCHLAND REP 5.625% 130,000.00 180,676.60
DEUTSCHLAND REP 6.5% 465,000.00 655,375.65
FINNISH GOV'T 0.875% 50,000.00 52,900.00
FINNISH GOV'T 2.625% 70,000.00 103,698.00
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FINNISH GOV'T 2.75% 412,000.00 498,355.20
FRANCE O.A.T. 0.25% 930,000.00 963,480.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 180,000.00 179,676.00
FRANCE O.A.T. 0% 200,000.00 203,180.00
FRANCE O.A.T. 0% 570,000.00 572,907.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 480,000.00 541,056.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 90,000.00 101,907.00
FRANCE O.A.T. 1.75% 1,230,000.00 1,275,879.00
FRANCE O.A.T. 1.75% 1,203,000.00 1,289,976.90
FRANCE O.A.T. 3.25% 300,000.00 477,360.00
FRANCE O.A.T. 3.5% 320,000.00 377,216.00
FRANCE O.A.T. 4.5% 591,000.00 1,035,904.80
FRANCE O.A.T. 4% 573,000.00 1,120,272.30
FRANCE O.A.T. 5.5% 1,110,000.00 1,588,854.00
FRANCE O.A.T. 5.75% 681,000.00 1,106,012.10
IRISH GOVT 0% 40,000.00 40,209.20
IRISH GOVT 1.1% 140,000.00 152,152.00
IRISH GOVT 2.4% 530,000.00 638,385.00
IRISH GOVT 2% 67,000.00 86,952.60
NETHERLANDS GOVT 0.25% 180,000.00 185,904.00
NETHERLANDS GOVT 0% 250,000.00 255,525.00
NETHERLANDS GOVT 2.5% 140,000.00 180,880.00
NETHERLANDS GOVT 2.75% 160,000.00 267,296.00
NETHERLANDS GOVT 2% 290,000.00 311,228.00
NETHERLANDS GOVT 3.75% 105,000.00 183,424.50
NETHERLANDS GOVT 4% 195,000.00 314,262.00
NETHERLANDS GOVT 5.5% 270,000.00 370,278.00
REP OF AUSTRIA 0% 180,000.00 182,034.00
REP OF AUSTRIA 1.2% 180,000.00 192,825.00
REP OF AUSTRIA 1.75% 250,000.00 261,925.00
REP OF AUSTRIA 2.4% 40,000.00 51,368.00
REP OF AUSTRIA 3.15% 54,000.00 87,080.40
REP OF AUSTRIA 3.8% 160,000.00 340,608.00
REP OF AUSTRIA 4.15% 74,000.00 118,548.00
REP OF AUSTRIA 6.25% 245,000.00 339,692.50
SPANISH GOV'T 0.5% 390,000.00 398,697.00
SPANISH GOV'T 1.25% 160,000.00 173,392.00
SPANISH GOV'T 1.3% 914,000.00 981,636.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPANISH GOV'T 1.45% 760,000.00 836,228.00
SPANISH GOV'T 1.85% 120,000.00 137,460.00
SPANISH GOV'T 2.15% 450,000.00 493,605.00
SPANISH GOV'T 2.75% 483,000.00 529,730.25
SPANISH GOV'T 3.45% 300,000.00 467,550.00
SPANISH GOV'T 4.8% 895,000.00 1,001,236.50
SPANISH GOV'T 4.9% 430,000.00 728,635.00
SPANISH GOV'T 5.15% 74,000.00 136,507.80
SPANISH GOV'T 5.75% 334,000.00 520,038.00
34,807,000.00 42,833,525.39
ユーロ合計
(5,500,252,995)
イギリス 国債証券 TREASURY 2.75% 700,000.00 743,750.00
ポンド
TREASURY 2% 460,000.00 485,254.00
TREASURY 3.25% 820,000.00 1,182,276.00
TREASURY 4.25% 354,000.00 429,756.00
TREASURY 4.25% 123,000.00 176,591.10
TREASURY 4.75% 251,000.00 338,034.25
UK TSY GILT 0.625% 420,000.00 399,042.00
UK TSY GILT 0.875% 210,000.00 212,446.50
UK TSY GILT 4% 840,000.00 1,719,480.00
4,178,000.00 5,686,629.85
イギリスポンド合計
(861,865,620)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 290,000.00 300,077.50
デンクロ
SWEDISH GOVRNMNT 2.25% 120,000.00 144,841.20
ーナ
SWEDISH GOVRNMNT 2.5% 1,610,000.00 1,756,510.00
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 570,000.00 854,988.60
2,590,000.00 3,056,417.30
スウェーデンクローナ合計
(38,296,908)
ノルウェ 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 970,000.00 951,570.00
ークロー
NORWEGIAN GOV'T 1.5% 910,000.00 910,910.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 2% 890,000.00 901,303.00
2,770,000.00 2,763,783.00
ノルウェークローネ合計
(34,851,303)
デンマー 国債証券 DENMARK - BULLET 0.5% 300,000.00 316,620.00
ククロー
DENMARK - BULLET 1.5% 270,000.00 281,375.10
ネ
DENMARK - BULLET 4.5% 1,250,000.00 2,237,375.00
DENMARK - BULLET 7% 1,010,000.00 1,237,452.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,830,000.00 4,072,822.10
デンマーククローネ合計
(70,337,637)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.5% 300,000.00 291,270.00
ドズロチ
POLAND GOVT BOND 4% 1,041,000.00 1,063,277.40
POLAND GOVT BOND 5.75% 990,000.00 1,157,904.00
2,331,000.00 2,512,451.40
ポーランドズロチ合計
(69,005,985)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 0.25% 130,000.00 125,140.73
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 0.5% 640,000.00 615,219.84
ル
AUSTRALIAN GOVT. 1.75% 50,000.00 43,402.10
AUSTRALIAN GOVT. 2.25% 160,000.00 163,169.60
AUSTRALIAN GOVT. 2.5% 70,000.00 74,683.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 200,000.00 209,710.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 520,000.00 570,180.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 220,000.00 236,055.82
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 253,000.00 271,337.94
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 470,000.00 525,413.00
AUSTRALIAN GOVT. 3% 121,000.00 135,353.50
2,834,000.00 2,969,665.53
オーストラリアドル合計
(241,404,110)
シンガポ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.75% 161,000.00 166,200.30
ールドル
SINGAPORE GOV'T 2.75% 130,000.00 145,574.00
SINGAPORE GOV'T 2.875% 378,000.00 411,944.40
669,000.00 723,718.70
シンガポールドル合計
(60,220,633)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.795% 185,000.00 188,187.73
アリン
MALAYSIA GOVT 4.392% 180,000.00 189,828.36
ギット
MALAYSIA GOVT 4.498% 2,110,000.00 2,247,287.15
2,475,000.00 2,625,303.24
マレーシアリンギット合計
(70,493,855)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1.5% 90,000.00 88,339.50
ルシュケ
(DIRTY)ISRAEL FIXED 2.25 1,660,000.00 1,848,410.00
ル
1,750,000.00 1,936,749.50
イスラエルシュケル合計
(69,744,673)
13,987,449,677
合計
(13,987,449,677)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 18 銘柄 46.7 % 47.2 %
カナダドル 国債証券 9 銘柄 2.0 % 2.0 %
メキシコペソ 国債証券 3 銘柄 0.7 % 0.7 %
ユーロ 国債証券 85 銘柄 38.9 % 39.3 %
イギリスポンド 国債証券 9 銘柄 6.1 % 6.2 %
スウェーデンクローナ 国債証券 4 銘柄 0.3 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 3 銘柄 0.2 % 0.2 %
デンマーククローネ 国債証券 4 銘柄 0.5 % 0.5 %
ポーランドズロチ 国債証券 3 銘柄 0.5 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 11 銘柄 1.7 % 1.7 %
シンガポールドル 国債証券 3 銘柄 0.4 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 3 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 2 銘柄 0.5 % 0.5 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2021年12月1日から2022年5
月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【楽天資産形成ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第14期中間計算期間末
第13期計算期間末
2022年 5月31日現在
2021年11月30日現在
資産の部
流動資産
184,761,954 174,111,452
金銭信託
5,164,722,802 5,227,198,579
親投資信託受益証券
－ 1,390,000
未収入金
5,349,484,756 5,402,700,031
流動資産合計
5,349,484,756 5,402,700,031
資産合計
負債の部
流動負債
4,391,592 －
未払収益分配金
3,448,921 1,704,765
未払解約金
1,450,329 1,465,566
未払受託者報酬
13,052,954 13,190,017
未払委託者報酬
160,756 162,245
その他未払費用
22,504,552 16,522,593
流動負債合計
22,504,552 16,522,593
負債合計
純資産の部
元本等
2,195,796,490 2,246,318,150
元本
剰余金
3,131,183,714 3,139,859,288
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,231,300,450 1,184,926,508
（分配準備積立金）
5,326,980,204 5,386,177,438
元本等合計
5,326,980,204 5,386,177,438
純資産合計
5,349,484,756 5,402,700,031
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
516,051,164 △ 46,934,223
有価証券売買等損益
516,051,164 △ 46,934,223
営業収益合計
営業費用
1,352,340 1,465,566
受託者報酬
12,171,014 13,190,017
委託者報酬
219,499 238,029
その他費用
13,742,853 14,893,612
営業費用合計
502,308,311 △ 61,827,835
営業利益又は営業損失（△）
502,308,311 △ 61,827,835
経常利益又は経常損失（△）
502,308,311 △ 61,827,835
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,662,799 △ 1,069,696
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,504,385,897 3,131,183,714
期首剰余金又は期首欠損金（△）
169,001,348 190,712,811
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
169,001,348 190,712,811
少額
222,231,381 121,279,098
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
222,231,381 121,279,098
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
2,932,801,376 3,139,859,288
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、2021年12月 1日から2022年 5月31日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期中間計算期間末
第13期計算期間末
2022年 5月31日現在
2021年11月30日現在
１. 計算期間の末日における受益権 2,195,796,490 口 １. 中間計算期間の末日における受 2,246,318,150 口
の総数 益権の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.4260 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.3978 円
(10,000 口当たり純資産額) (24,260 円) (10,000 口当たり純資産額) (23,978 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( 明治安田欧州株式 マザーファンド) ( 明治安田欧州株式 マザーファンド)
100億円以下の部分 100億円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45% 年率0.45%
(明治安田アジア株式 マザーファンド) 年率0.55% (明治安田アジア株式 マザーファンド) 年率0.55%
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第14期中間計算期間末
第13期計算期間末
2022年 5月31日現在
2021年11月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
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これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第13期計算期間 第14期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年 5月31日
期首元本額 2,238,308,638 円 2,195,796,490 円
期中追加設定元本額 261,654,667 円 135,581,872 円
期中一部解約元本額 304,166,815 円 85,060,212 円
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 34,144,943
株式 3,932,305,960
未収入金 439,971,466
未収配当金 44,833,533
流動資産合計 4,451,255,902
4,451,255,902
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 449,679,793
その他未払費用 3,612
流動負債合計 449,683,405
449,683,405
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,329,401,869
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,672,170,628
元本等合計 4,001,572,497
4,001,572,497
純資産合計
4,451,255,902
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 2,297,126,848 円
期末元本額 2,329,401,869 円
期中追加設定元本額 134,451,984 円
期中一部解約元本額 102,176,963 円
元本の内訳※
明治安田日本株式ファンド 570,249,963 円
明治安田ライフプランファンド２０ 164,501,059 円
明治安田ライフプランファンド５０ 383,448,711 円
明治安田ライフプランファンド７０ 340,286,258 円
楽天資産形成ファンド 843,628,527 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 6,615,355 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 7,255,423 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 13,416,573 円
２. 1 口当たり純資産額 1.7179 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,179 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アメリカ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
預金 16,970,282
金銭信託 25,765,043
株式 3,592,701,225
投資信託受益証券 103,978,666
投資証券 87,089,565
未収入金 9,335
未収配当金 4,331,589
流動資産合計 3,830,845,705
3,830,845,705
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 12,013,476
その他未払費用 1,912
流動負債合計 12,015,388
12,015,388
負債合計
純資産の部
元本等
元本 805,938,448
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,012,891,869
元本等合計 3,818,830,317
3,818,830,317
純資産合計
3,830,845,705
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が
行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 828,461,541 円
期末元本額 805,938,448 円
期中追加設定元本額 49,472,501 円
期中一部解約元本額 71,995,594 円
元本の内訳※
明治安田アメリカ株式ファンド 284,125,734 円
明治安田ライフプランファンド２０ 10,239,843 円
明治安田ライフプランファンド５０ 47,783,885 円
明治安田ライフプランファンド７０ 47,375,872 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フコク株２５大河 23,859,392 円
フコク株５０大河 58,835,979 円
フコク株７５大河 83,921,292 円
楽天資産形成ファンド 235,557,315 円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,601,857 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 402,326 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 856,060 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,846,862 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 210,608 円
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 434,650 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 886,773 円
２. 1 口当たり純資産額 4.7384 円
(10,000 口当たり純資産額) (47,384 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田欧州株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
預金 10,615,862
金銭信託 54,756,367
株式 2,085,280,345
未収入金 25,967,319
未収配当金 4,864,418
流動資産合計 2,181,484,311
2,181,484,311
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 30,877,444
未払解約金 20,000
その他未払費用 4,862
流動負債合計 30,902,306
30,902,306
負債合計
純資産の部
元本等
元本 796,622,675
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,353,959,330
元本等合計 2,150,582,005
2,150,582,005
純資産合計
2,181,484,311
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 809,581,309 円
期末元本額 796,622,675 円
期中追加設定元本額 82,651,246 円
期中一部解約元本額 95,609,880 円
元本の内訳※
欧州厳選株式ファンド 118,731,486 円
明治安田欧州株式ファンド 180,010,050 円
明治安田ライフプランファンド２０ 17,914,489 円
明治安田ライフプランファンド５０ 83,625,422 円
明治安田ライフプランファンド７０ 82,611,552 円
フコク株２５大河 28,095,438 円
フコク株５０大河 69,960,122 円
フコク株７５大河 99,413,777 円
楽天資産形成ファンド 101,104,989 円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,733,402 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 726,152 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,539,995 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 3,318,300 円
大河２５ＶＡ 適格機関投資家専用 252,519 円
大河５０ＶＡ 適格機関投資家専用 521,280 円
大河７５ＶＡ 適格機関投資家専用 1,063,702 円
２. 1 口当たり純資産額 2.6996 円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000 口当たり純資産額) (26,996 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アジア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
預金 104,318,734
金銭信託 229,048,962
株式 6,302,355,249
新株予約権証券 5,526,576
投資証券 85,447,239
派生商品評価勘定 225,494
未収入金 72,897,342
未収配当金 20,333,983
流動資産合計 6,820,153,579
6,820,153,579
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 232,143
未払金 188,716,900
その他未払費用 13,234
流動負債合計 188,962,277
188,962,277
負債合計
純資産の部
元本等
元本 871,817,782
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,759,373,520
元本等合計 6,631,191,302
6,631,191,302
純資産合計
6,820,153,579
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 875,199,433 円
期末元本額 871,817,782 円
期中追加設定元本額 1,159,581 円
期中一部解約元本額 4,541,232 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 7,048,246 円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用） 864,769,536 円
２. 1 口当たり純資産額 7.6062 円
(10,000 口当たり純資産額) (76,062 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 822,432,382
国債証券 15,439,013,300
社債券 15,454,410,100
未収入金 1,263,665,530
未収利息 68,548,917
前払費用 10,968,079
流動資産合計 33,059,038,308
33,059,038,308
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,268,273,530
未払解約金 1,170,000
その他未払費用 63,415
流動負債合計 1,269,506,945
1,269,506,945
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,552,672,762
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,236,858,601
元本等合計 31,789,531,363
31,789,531,363
純資産合計
33,059,038,308
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 17,240,473,118 円
期末元本額 20,552,672,762 円
期中追加設定元本額 3,399,881,546 円
期中一部解約元本額 87,681,902 円
元本の内訳※
明治安田日本債券ファンド 18,001,535,661 円
明治安田ライフプランファンド２０ 740,567,014 円
明治安田ライフプランファンド５０ 445,920,952 円
明治安田ライフプランファンド７０ 157,319,472 円
楽天資産形成ファンド 1,158,139,330 円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,904,429 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 30,998,266 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 8,772,231 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 6,515,407 円
２. 1 口当たり純資産額 1.5467 円
(10,000 口当たり純資産額) (15,467 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5月31日現在
資産の部
流動資産
預金 16,375,083
金銭信託 32,450,489
国債証券 4,887,995,378
未収利息 27,838,935
前払費用 3,634,236
流動資産合計 4,968,294,121
4,968,294,121
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 200,000
その他未払費用 3,206
流動負債合計 203,206
203,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,356,280,248
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,611,810,667
元本等合計 4,968,090,915
4,968,090,915
純資産合計
4,968,294,121
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
2022 年 5月31日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年12月 1日
期首元本額 9,515,110,284 円
期末元本額 3,356,280,248 円
期中追加設定元本額 9,318,735 円
期中一部解約元本額 6,168,148,771 円
元本の内訳※
楽天資産形成ファンド 367,461,732 円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 2,988,818,516 円
２. 1 口当たり純資産額 1.4802 円
(10,000 口当たり純資産額) (14,802 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2022年5月31日現在）
【純資産額計算書】
楽天資産形成ファンド
Ⅰ 資産総額 5,402,700,031 円
Ⅱ 負債総額 16,522,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,386,177,438 円
Ⅳ 発行済口数 2,246,318,150 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3978 円
（1万口当たり純資産額） （23,978 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,451,255,902 円
Ⅱ 負債総額 449,683,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,001,572,497 円
Ⅳ 発行済口数 2,329,401,869 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7179 円
（1万口当たり純資産額） （17,179 円）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,830,845,705 円
Ⅱ 負債総額 12,015,388 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,818,830,317 円
Ⅳ 発行済口数 805,938,448 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7384 円
（1万口当たり純資産額） （47,384 円）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,181,484,311 円
Ⅱ 負債総額 30,902,306 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,150,582,005 円
Ⅳ 発行済口数 796,622,675 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6996 円
（1万口当たり純資産額） （26,996 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,966,502,642 円
Ⅱ 負債総額 335,311,340 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,631,191,302 円
Ⅳ 発行済口数 871,817,782 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.6062 円
（1万口当たり純資産額） （76,062 円）
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 33,059,038,308 円
Ⅱ 負債総額 1,269,506,945 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,789,531,363 円
Ⅳ 発行済口数 20,552,672,762 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5467 円
（1万口当たり純資産額） （15,467 円）
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,968,294,121 円
Ⅱ 負債総額 203,206 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,968,090,915 円
Ⅳ 発行済口数 3,356,280,248 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4802 円
（1万口当たり純資産額） （14,802 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,576,143,195,152 円
株式投資信託
単位型 19 本 403,311,470,703 円
公社債投資信託 単位型 18 本 45,802,953,901 円
合計 188 本 2,025,257,619,756 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
151/176
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
みずほ信託銀行株式会社 247,369
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
楽天証券株式会社 17,495
引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ （2021年12月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ポンド）
イギリスにおいて、内外の有価証券等にか
ニュートン・インベストメント・ かる投資顧問業務、投資信託業務およびそ
452,404,000
マネジメント・リミテッド の他付帯関連する一切の業務を営んでおり
ます。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞ （2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（香港ドル）
香港において、内外の有価証券等にかかる
ベアリング・アセット・マネジメン
1,102,257,090 投資顧問業、投資信託業およびその他付帯
ト（アジア）リミテッド
関連する一切の業務を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受
託会社は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
（３）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
株式会社日本カストディ銀行 51,000
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６） 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月２１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０２０年１２月１日から
２０２１年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０２１年１１月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年８月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０２１年１２月１日から２
０２２年５月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０２２年５月３１日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年１２月１日から２０２２年５月３１日 ま
で ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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