アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 40,363 38,481 156,939
経常利益 (百万円) 2,497 2,187 6,842
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,610 1,129 4,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,631 1,137 4,115
純資産額 (百万円) 26,080 28,592 28,091
総資産額 (百万円) 79,852 82,123 77,523
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.58 37.48 135.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.47 37.43 135.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.2 33.4 34.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収
益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せ
ず説明しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症対策の定着化やワクチン接種の広がり等を受け重症者数は減少に転じました。それに伴う行動制限緩和が経済
活動の改善に繋がった面もあり、一部において持ち直しの動きもみられました。しかしながら、経済活動、雇用情
勢はいまだ回復途上にあり厳しい状況が続いております。またウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格及び物流
コストの高騰が加速した状況に加え円安が想定以上に進む等先行きは一層不透明感を増した期間となりました。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、
WITHコロナを前提とした環境変化に対応するため、引き続きソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施
等の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗の環
境作りに取組みました。加えて、昨今頻発する震災被害に対しても、地域のお客様の生活を支える「社会インフ
ラ」として生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、新規出店につきましては、当第１四半期連結累計期間において、タイムは岡山県にホームセンターを１店
舗開設いたしました。また、ジョーカーは、東京都に１店舗（ペット専門店）開設しましたが、スクラップ＆ビル
ドにより１店舗退店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は285店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
384億8千1百万円（前年同四半期403億6千3百万円）、連結営業利益は20億7千7百万円（前年同四半期23億7千9百万
円）、連結経常利益は21億8千7百万円（前年同四半期24億9千7百万円）となりました。また、2022年３月16日に発
生した福島県沖地震の被害等を特別損失で計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千9百万円
（前年同四半期16億1千万円）となりました。当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し
ておりますが、その影響として、営業収益は22億8千4百万円減少、営業利益は1千9百万円増加、経常利益は6百万
円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で2.8％減少しましたが、客単価が前年同期比
で3.2％増加したことにより、既存店売上高は0.3％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、全体を通して寒暖差が大きく季節用品の売場
づくりが難しい期間となりました。品ぞろえ強化に取組んできた植物、園芸は、低温の影響を受け前半は苦戦しま
したが、後半になって気温の上昇とともに需要が回復し、除草剤・肥料等の園芸・農業資材等とともに売上が伸長
いたしました。また、2022年３月16日に発生しました震度6弱の福島県沖地震の影響で補修・防災商品等の特需が
発生し、作業資材、木材塗料等の売上が前年同期比で伸長しております。一方で、コロナ禍での巣ごもり特需の反
動により、生活衛生用品や収納用品等の販売は、前年同期比減少いたしました。
EC部門につきましては、コロナ禍でネット販売が注目される中、前年度に人員増強等体制を整えたことや、即日
発送可能商品数を大幅に増加させるなど、ユーザーサービス機能を拡充させることにより前年同期比で取扱高を大
きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、PB商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、引き
続き商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。合わせて、物流の効率的な運
用を図るため2022年３月に山形県上山市に新たな流通センターを稼働いたしました。
コスト面につきましては、各種値上げに伴う水道光熱費の増加、上昇傾向にある物流コストの負担増等の影響に
より販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は121億8千4百万円（前年同四半期124億2千4百万
円）、セグメント利益（営業利益）は7億5千3百万円（前年同四半期7億1千2百万円）となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は4億8千6百万円減少し、セグメント営業利益は5百万
円増加しております。
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〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.0％の増加、客数が前年同期比で5.3％減少し
たことから、既存店売上高は3.4％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、園芸用品の売れ行きが好調に推移しました。昨年度は5月
中旬に梅雨入りいたしましたが、今年度は梅雨入りせず天候に恵まれ、園芸用品の中でも用土・肥料・ガーデン用
品が伸長いたしました。また、酒類については家飲み需要の定着化によりビール・ウイスキーが好調となり売上増
となっております。その他、自転車におきましては人混みなどの密を避けるためだけでなく、原油価格の高騰によ
り電動アシスト自転車を中心に売上が好調に推移しております。一方、コロナ禍で拡大したマスク・除菌関連商
品、木材・塗料等のDIY商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の需要は、使用頻度・購入量・
ペースが落ち着き、前年並みの売上には届きませんでした。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員
配置を行うことで残業時間の削減を進めている他、間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を行っておりま
す。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は43億4千7百万円（前年同四半期42億6千5百万円）、セグメ
ント利益(営業利益)は9千9百万円（前年同四半期1億6千9百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用による影響として、セグメント営業収益は8千5百万円減少し、セグメント営業利益は0百万円増加しておりま
す。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で5.1％増加しましたが、来店客数が前年同期比で
5.8％減少したことにより、既存店売上高は0.9％の減少となりました。
商品別販売動向につきましては、前期の新型コロナウイルス対策需要の反動から減収となりましたが、春の花
苗、野菜苗を中心に園芸関連につきましては、堅調に推移致しました。リフォーム、エクステリア関連は需要が戻
りつつあり、昨年を上回る推移を致しました。また、資材・工具金物専門店「プロサイト」におきましては、商品
確保に努め堅調に推移しております。特にSNS販促に注力致し、お客様により良い情報をタイムリーに提供できる
よう取組んでおります。
販促におきましては、デジタル販促へのシフトを進めております。ホームページにて「バローナビ」の展開、デ
ジタルチラシの配信、バローグループ「ルビット」アプリ会員様販促を中心に取組んでおります。アプリにおいて
は「寄せ植えコンテスト」「アウトドアキャンプ飯コンテスト」など、お客様に参加頂ける企画を展開致しまし
た。
EC事業におきましては、「CAMP LINK」公式オンラインショップを立ち上げました。岐阜の店舗へお越しになれ
ないお客様へ、PB商品「ロックターミガン」を始めとした商品の販売をしております。
ペット事業におきましては、巣ごもり需要の反動から減収となりました。お客様とのコミュニケーションを重視
し、しつけ、トリミングなどサービス強化に取組みました。昨年オープンしたモリタウン昭島店の「ドッグマッ
サージサービス」もご好評いただいております。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇、EC拡大による配送コスト増などございますが、全体で経費削減に
取り組み、計画内での推移をしております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は147億9千7百万円（前年同四半期156億8千5
百万円）、セグメント利益（営業利益）は8億1千万円（前年同四半期9億7千万円）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は7億7千4百万円減少し、セグメント営業利益は1千1百
万円増加しております。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.6％減少、客単価が前年同期比で2.8％減
少したことにより、既存店売上高は3.4％減少となりました。
コロナ禍における様々な自粛や行動制限は縮小傾向となり、お客様の動向には変化が見られます。２年間見られ
たコロナ禍におけるペット需要の増加は落ち着き、生体の販売頭数には鈍化が見られ、売上高の伸長率が前年より
落ち込んでおります。その他のカテゴリーにおける当第１四半期の商品別販売動向につきましては、犬・猫のおや
つ、プレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移しております。また、外出・旅行等の需要拡大により、コ
ロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは大きく回復しております。
今期は売上対策や什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など既存店４店舗の改装を計画しており、当第１四半
期は５月度に１店舗実施しました。
販売費及び一般管理費につきましては、売場改善を目的とした生体管理設備への投資、動物愛護法改正に対応す
る設備投資により増加傾向ですが、健全な生体管理の維持を目的に必要不可欠な投資として実施しております。ま
た、著しい電気料の高騰がコストアップの大きな要因となっております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は50億1千7百万円（前年同四半期57億8千8百万円）、セグ
メント利益（営業利益）は3億5千9百万円（前年同四半期4億2千6百万円）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用による影響として、セグメント営業収益は8億4千9百万円減少し、セグメント営業利益は2百万円増加して
おります。
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〔その他〕
セグメント営業収益は60億4千6百万円（前年同四半期42億9千8百万円）、セグメント利益(営業利益)は21億3千3
百万円（前年同四半期8億6千5百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグ
メント営業収益は8千8百万円減少し、セグメント営業利益には影響しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が821億2千3百万円、負債が535億3千万円、純資
産は285億9千2百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,193,386 30,193,386 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
― 30,193,386 ― 2,011 ― 13,540
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 62,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,037,900 300,379 同上
単元未満株式 普通株式 92,986 ― 同上
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,379 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式）
福島県福島市太平寺字堰
アレンザホールディングス株式会
62,500 ― 62,500 0.21
ノ上58番地
社
計 ― 62,500 ― 62,500 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,381 4,911
売掛金 1,748 2,285
有価証券 - 80
棚卸資産 23,983 25,768
未収入金 5,487 6,934
その他 1,072 1,248
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 36,672 41,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,403 41,469
△ 22,595 △ 22,897
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,808 18,571
土地
4,121 4,125
リース資産 3,138 3,195
△ 1,692 △ 1,756
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,446 1,439
その他
9,158 8,471
△ 6,210 △ 6,259
減価償却累計額
その他（純額） 2,947 2,211
有形固定資産合計 26,323 26,347
無形固定資産
のれん 1,609 1,586
5,141 5,063
その他
無形固定資産合計 6,751 6,649
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,622 5,665
その他 2,193 2,273
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,775 7,898
固定資産合計 40,850 40,894
資産合計 77,523 82,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,184 9,512
電子記録債務 6,935 7,774
短期借入金 1,418 3,644
1年内返済予定の長期借入金 4,750 4,679
リース債務 681 682
未払法人税等 534 948
役員賞与引当金 47 1
ポイント引当金 450 -
契約負債 - 651
閉店損失引当金 3 151
災害損失引当金 - 105
6,540 7,759
その他
流動負債合計 30,546 35,911
固定負債
長期借入金 13,250 12,088
リース債務 1,248 1,236
役員退職慰労引当金 126 129
退職給付に係る負債 1,124 1,146
資産除去債務 1,385 1,453
1,749 1,563
その他
固定負債合計 18,885 17,618
負債合計 49,432 53,530
純資産の部
株主資本
資本金 2,011 2,011
資本剰余金 12,453 12,453
利益剰余金 12,460 12,969
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 26,923 27,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 △ 8
△ 27 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21 △ 34
新株予約権 19 19
非支配株主持分 1,169 1,175
純資産合計 28,091 28,592
負債純資産合計 77,523 82,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 39,385 37,472
26,386 24,509
売上原価
売上総利益
12,998 12,962
977 1,009
営業収入
営業総利益
13,976 13,971
11,597 11,894
販売費及び一般管理費
営業利益 2,379 2,077
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 1 1
受取手数料 125 98
93 62
その他
営業外収益合計 228 170
営業外費用
支払利息 28 22
借入手数料 71 4
為替差損 4 28
6 4
その他
営業外費用合計 110 60
経常利益 2,497 2,187
特別利益
固定資産売却益 0 -
補助金収入 - 14
保険金収入 3 -
違約金収入 10 -
受取損害賠償金 4 -
3 -
その他
特別利益合計 22 14
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 3 5
減損損失 7 106
閉店損失引当金繰入額 - 151
災害損失引当金繰入額 - 105
0 45
その他
特別損失合計 11 415
税金等調整前四半期純利益 2,508 1,786
法人税、住民税及び事業税
800 960
71 △ 329
法人税等調整額
法人税等合計 871 630
四半期純利益 1,636 1,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,610 1,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,636 1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 19
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 18
四半期包括利益 1,631 1,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,605 1,115
非支配株主に係る四半期包括利益 26 21
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用に
よる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポ
イントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントと
の交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,284百万円減少し、売上原価は
2,002百万円減少し、販売費及び一般管理費は300百万円減少し、営業利益は19百万円増加し、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 604 695
23 百万円 23 百万円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 542 18.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
12,287 4,215 15,681 5,788 37,972 2,390 40,363
売上高
セグメント間
の内部売上高 136 49 4 ― 190 1,908 2,099
又は振替高
計 12,424 4,265 15,685 5,788 38,163 4,298 42,462
セグメント利益 712 169 970 426 2,279 865 3,144
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,279
「その他」の区分の利益 865
セグメント間取引消去 △720
のれんの償却額 △23
固定資産の調整額 7
その他 △28
四半期連結損益計算書の営業利益 2,379
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「ホームセンターバロー」セグメント及び「その他」において、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「ホームセンターバロー」セグメントで3百万
円、「その他」で3百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
顧客との契約
から生じる
11,833 4,227 14,790 5,007 35,858 2,288 38,146
収益
その他の収益
209 71 3 9 294 40 334
外部顧客への
12,043 4,299 14,793 5,017 36,152 2,328 38,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 141 48 4 ― 194 3,717 3,912
又は振替高
計 12,184 4,347 14,797 5,017 36,347 6,046 42,393
セグメント利益 753 99 810 359 2,022 2,133 4,155
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,022
「その他」の区分の利益 2,133
セグメント間取引消去 △2,033
のれんの償却額 △23
固定資産の調整額 7
その他 △28
四半期連結損益計算書の営業利益 2,077
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における営業収益は「ダイユーエイト」セグ
メントで486百万円、「タイム」セグメントで85百万円、「ホームセンターバロー」セグメントで774百万円、「ア
ミーゴ」セグメントで849百万円及び「その他」で88百万円減少しております。また、セグメント利益は「ダイユー
エイト」セグメントで5百万円、「タイム」セグメントで0百万円、「ホームセンターバロー」セグメントで11百万
円及び「アミーゴ」セグメントで2百万円増加し、「その他」に影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間においては106百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
53円58銭 37円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,610 1,129
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,610 1,129
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,055,357 30,130,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
53円47銭 37円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
58,895 37,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているアレンザ
ホールディングス株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日か
ら ２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督 及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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