株式会社フロンティア 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フロンティア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目3番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092-791-8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目3番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092-791-8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-5)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 612,580 725,216 1,676,555
経常利益 (千円) 42,874 18,925 81,616
親会社株主に帰属する
(千円) 29,741 14,635 65,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,594 28,509 73,519
純資産額 (千円) 219,203 329,309 301,908
総資産額 (千円) 693,009 861,313 946,117
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.21 21.08 103.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.6 38.2 31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,882 46,453 △ 20,168
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,505 △ 34,311 △ 18,147
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 114,649 △ 55,005 12,107
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 322,496 408,369 435,542
残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.96 15.80
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の
変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が徐々に緩和
されつつあり、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原油価格、原
材料価格の上昇や金融資本市場への影響及び急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業、OEM/ODM事業での売上は前年同四
半期末と比べ増収となりました。一方で収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と円安の影響を受け、
仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりましたが、グループ一丸となって経費圧縮に取り組んだことで業績予
想を上回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 725,216千円 、(前年同期比 18.4%増 )、営業利益 24,294
千円 (前年同期比 41.7%減 )、経常利益 18,925千円 (前年同期比 55.9%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
14,635千円 (前年同期比 50.8%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、 引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、
新車の納車が遅延する状態が続いており、2022年7月2日付日刊工業新聞電子版によりますと、「国内の新車販
売状況は、2022年上期(1月~6月)新車販売台数は登録車、軽自動車合計で前年同期比15.4%減の208万6178台
で、登録車は前年同期比15.5%減の128万5760台で統計開始以来下から3番目、軽自動車は同15.1%減の80万418台
で1998年の現行規格以来では下から2番目とそれぞれ低水準になった。」と報じられる等、厳しい販売状況となっ
ております。営業面では、既存のお取引先様への一層の深耕を図るとともに、新規取引先の獲得に注力する等販
路拡大に努めております。また、原材料の高騰や急激な円安による仕入れ価格の上昇の影響を抑えるため、販売
価格を見直す等の対策を行っており、収益改善にも努めてまいりました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高 550,479千円 (前年同期比 0.7%増 )、セグメント利益 78,059千円 (前年同
期比 21.4%減 )となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、 昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを
見据えた出荷が好調に推移いたしました。さらに今年のクリスマスシーズンに向けた受注も好調で量産の準備を
行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高 174,737千円 (前年同期比 164.0%増 )、セグメント利益 4,115千円 ( 前年
同期はセグメント損失3,783千円 )となりました。
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(財政状態の分析)
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、 802,695千円 となり、前連結会計年度末と比べ 102,596千円
減少 しました。これは主として現金及び預金が 27,173千円減少 、売掛金が 109,061千円減少 及び前渡金が 23,103千
円増加 したことによるものであります。固定資産は、 58,617千円 となり、前連結会計年度末と比べ 17,792千円増
加 しました。これは主として有形固定資産が 19,401千円増加 、投資その他の資産が 1,459千円減少 したことによる
ものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、 337,268千円 となり、前連結会計年度末と比べ 137,938千円
減少 しました。これは主として買掛金が 48,997千円減少 、短期借入金が 63,754千円減少 及び未払法人税等が
12,225千円減少 したことによるものであります。固定負債は、 194,734千円 となり、前連結会計年度末と比べ
25,733千円増加 しました。これは長期借入金が 25,834千円増加 したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 329,309千円 となり、前連結会計度末と比べ 27,401千円増加 し
ました。 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)による新株発行によ
り資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益 14,635千円 、配当金の支
払い13,600千円、為替換算調整勘定の増加 13,873千円 等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 31.9% から 38.2% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
と比較して 27,173千円減少 し、 408,369千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 18,925千円 を計上し、売上債権の 減少額
123,720千円 、前渡金の 増加額15,567千円 、仕入債務の 減少額53,305千円 等により、 46,453千円の獲得 (前年同期
は、 12,882千円の使用 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、 34,311千円の使用 (前年同期
は、 3,505千円の使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 39,000千円 、株式の発行による収入 12,491千
円 、長期借入金の返済による支出 11,286千円 、短期借入金の純減額 82,778千円 等により、 55,005千円の使用 (前
年同期は、 114,649千円の使用 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第2 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第2 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当 第2 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,224 千円となっております。なお、当第2四半期連結累計期
間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月15日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式 694,600 694,600 単元株式数100株
(Q-Board)
計 694,600 694,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年5月31日 - 694,600 - 57,635 - 37,276
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(5) 【大株主の状況】
2022年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山田 紀之 山口県周南市 340,900 49.08
立石 直孝 山口県周南市 104,000 14.97
伊藤 一三 KOWLOON,HONG KONG 50,000 7.20
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 20,000 2.88
長弘 めぐみ KOWLOON,HONG KONG 20,000 2.88
高橋株式会社 福岡県久留米市諏訪野町2378番地 16,000 2.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 14,000 2.02
佐々木 健次 福岡市南区 7,100 1.02
有限会社イージー・コンサル
大分県別府市西野口町2番16号 6,000 0.86
ティング
古賀 仁志 山口県周南市 5,000 0.72
計 - 583,000 83.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,946 おける標準となる株式であり、単元
694,600
株式数は100株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 694,600 - -
総株主の議決権 - 6,946 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 435,542 408,369
売掛金 243,608 134,547
商品 167,170 177,050
前渡金 54,310 77,413
その他 4,673 5,331
△ 12 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 905,292 802,695
固定資産
有形固定資産 34,027 53,428
無形固定資産 1,175 1,025
5,622 4,163
投資その他の資産
固定資産合計 40,825 58,617
資産合計 946,117 861,313
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,571 25,573
短期借入金 304,785 241,031
1年内返済予定の長期借入金 21,708 23,588
未払法人税等 15,739 3,514
58,402 43,561
その他
流動負債合計 475,207 337,268
固定負債
長期借入金 164,425 190,259
4,576 4,475
その他
固定負債合計 169,001 194,734
負債合計 644,209 532,003
純資産の部
株主資本
資本金 51,390 57,635
資本剰余金 31,030 37,276
209,400 210,436
利益剰余金
株主資本合計 291,821 305,348
その他の包括利益累計額
10,086 23,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,086 23,960
純資産合計 301,908 329,309
負債純資産合計 946,117 861,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 612,580 725,216
337,399 455,300
売上原価
売上総利益 275,180 269,916
※ 233,534 ※ 245,622
販売費及び一般管理費
営業利益 41,645 24,294
営業外収益
受取利息 2 3
受取家賃 1,128 -
訴訟関連債務戻入益 1,898 -
利子補給金 1,012 713
202 51
その他
営業外収益合計 4,243 767
営業外費用
支払利息 2,989 2,911
為替差損 - 3,178
24 45
その他
営業外費用合計 3,014 6,135
経常利益 42,874 18,925
特別利益
固定資産売却益 449 -
449 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 43,323 18,925
法人税、住民税及び事業税
14,618 2,622
△ 1,037 1,668
法人税等調整額
法人税等合計 13,581 4,290
四半期純利益 29,741 14,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,741 14,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純利益 29,741 14,635
その他の包括利益
3,853 13,873
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,853 13,873
四半期包括利益 33,594 28,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,594 28,509
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,323 18,925
減価償却費 1,857 2,059
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 3
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 2,989 2,911
為替差損益(△は益) 44 △ 356
固定資産売却損益(△は益) △ 449 -
売上債権の増減額(△は増加) 58,664 123,720
棚卸資産の増減額(△は増加) 21,800 △ 9,879
前渡金の増減額(△は増加) △ 103,248 △ 15,567
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,622 △ 53,305
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,914 △ 2,317
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,453 △ 1,276
△ 3,778 △ 66
その他
小計 △ 9,789 64,847
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 2,704 △ 3,418
△ 391 △ 14,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,882 46,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,048 △ 34,311
有形固定資産の売却による収入 1,043 -
△ 1,500 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,505 △ 34,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 102,661 △ 82,778
長期借入れによる収入 - 39,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,674 △ 11,286
リース債務の返済による支出 △ 313 △ 121
株式の発行による収入 - 12,491
- △ 12,310
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,649 △ 55,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,270 15,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 125,766 △ 27,173
現金及び現金同等物の期首残高 448,263 435,542
※ 322,496 ※ 408,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日)第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
荷造運賃 65,455 千円 61,625 千円
退職給付費用 522 546
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
現金及び預金 322,496 千円 408,369 千円
現金及び現金同等物 322,496 408,369
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 13,600 20.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、 2021年12月3日付で、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資)による払込を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準
備金が6,245千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 546,383 66,196 612,580 - 612,580
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 546,383 66,196 612,580 - 612,580
セグメント利益又は損失(△) 99,254 △ 3,783 95,471 △ 53,825 41,645
(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 550,479 174,737 725,216 - 725,216
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 550,479 174,737 725,216 - 725,216
セグメント利益 78,059 4,115 82,175 △ 57,881 24,294
(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 542,759 - 542,759
電子玩具 - 174,737 174,737
その他 7,720 - 7,720
顧客との契約から生じる収益 550,479 174,737 725,216
外部顧客への売上高 550,479 174,737 725,216
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 47円21銭 21円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
29,741 14,635
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,741 14,635
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
630,000 694,439
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月11日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2022年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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