ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,229,282 4,626,538 10,404,800
経常利益又は経常損失(△)
(千円) △ 121,905 1,417,244 2,202,295
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 147,010 1,122,074 1,745,732
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 149,888 1,132,521 1,692,431
純資産額 (千円) 10,593,787 13,313,279 12,438,641
総資産額 (千円) 23,587,836 17,807,909 16,096,817
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 5.70 43.51 67.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 67.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.9 74.8 77.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第13期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しながらも、ワク
チン接種の促進や各種感染対策の徹底により一時的に感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示しておりま
す。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大への懸念に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や資源価格
の上昇等によって、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月22日以降はまん延防止等重点措置が全国で解除となり、店舗は通常営業に復した
ものの、人手不足、円安、国際流通の停滞等による原材料費の高騰などが外食産業全体に水を差し、売上も未だコ
ロナ以前を下回っております。当社が主に展開する居酒屋業態では、規制解除により売上は回復したものの、店舗
の減少や深夜時間帯での集客の低調により、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、
早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り
組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止
対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」１店舗を「鳥平ちゃ
ん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現
在の店舗数は41店舗となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 868 百万円（前年同期比
116.3％増 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末
現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期
連結累計期間の売上高は 2,764 百万円（前年同期比 146.2％増 ）となりました。
その他部門におきましては、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態
転換により各１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は25店舗となりました。また、公式オンラ
インショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」の運営に継続して取り組みました。その結果、その他部門におけ
る当第１四半期連結累計期間の売上高は 657 百万円（前年同期比 61.2％増 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社
ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当第１四
半期連結累計期間の売上高は 335 百万円（前年同期比 13.1％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等
1,960百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営200店舗、フランチャイズ14店舗とな
り、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 4,626 百万円（前年同期比 107.5％増 ）、営業損失
は 603 百万円（前年同期は営業損失2,283百万円）、経常利益は 1,417 百万円（前年同期は経常損失121百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 1,122 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,711百万円増加 し、 17,807百万
円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,117百万円増加 し、 9,263 百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が 1,369百万円 、売掛金が373百万円、その他流動資産が355百万円増
加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 406百万円減少 し、 8,544百万
円 となりました。これは主に、有形固定資産が 169百万円 、無形固定資産が81百万円、投資その他の資産が156百万
円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 867百万円増加 し、 2,937百万
円 となりました。これは主に、買掛金が 549百万円 、未払法人税等が154百万円、その他流動負債が 206百万円増加 し
たことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 30百万円減少 し、 1,556百万円
となりました。これは主に、長期借入金が15百万円、資産除去債務が13百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 874百万円増加 し、 13,313百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 864百万円増加 したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最
適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日)
完全議決権株式で、権利内
容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 25,788,689 25,788,689 における標準となる株式で
(プライム市場)
す。なお、単元株式数は
100株です。
計 25,788,689 25,788,689 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 25,788,689 ― 49,340 ― 13,340
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,841 ―
25,784,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,289
発行済株式総数 25,788,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,841 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区玉川二丁目24
SFPホールディン 300 ― 300 0.00
番７号
グス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,777,130 7,146,817
売掛金 92,073 465,473
原材料及び貯蔵品 85,874 104,661
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
1,170,592 1,526,293
その他
流動資産合計 7,145,671 9,263,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,558,714 8,349,912
減価償却累計額 △ 4,337,596 △ 4,265,352
建物及び構築物（純額） 4,221,118 4,084,560
土地 15,669 15,669
その他 2,347,499 2,297,189
減価償却累計額 △ 2,059,740 △ 2,041,995
287,759 255,194
その他（純額）
有形固定資産合計 4,524,546 4,355,423
無形固定資産
のれん 1,094,079 1,013,538
12,964 12,301
その他
無形固定資産合計 1,107,043 1,025,840
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,973,101 2,911,816
346,454 251,582
その他
投資その他の資産合計 3,319,555 3,163,399
固定資産合計 8,951,146 8,544,662
資産合計 16,096,817 17,807,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,760 674,388
短期借入金 205,000 205,000
1年内返済予定の長期借入金 149,520 123,033
未払法人税等 40,252 195,135
賞与引当金 177,984 221,732
株主優待引当金 137,531 102,065
店舗閉鎖損失引当金 50,186 25,528
資産除去債務 24,363 23,242
1,161,160 1,367,841
その他
流動負債合計 2,070,760 2,937,966
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 363,760 348,220
退職給付に係る負債 335,770 342,664
資産除去債務 738,104 724,331
99,779 91,446
その他
固定負債合計 1,587,415 1,556,662
負債合計 3,658,176 4,494,629
純資産の部
株主資本
資本金 49,340 49,340
資本剰余金 6,396,159 6,396,159
利益剰余金 6,035,450 6,899,641
△ 519 △ 519
自己株式
株主資本合計 12,480,430 13,344,621
その他の包括利益累計額
△ 41,788 △ 31,341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41,788 △ 31,341
純資産合計 12,438,641 13,313,279
負債純資産合計 16,096,817 17,807,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 2,229,282 4,626,538
709,813 1,363,247
売上原価
売上総利益 1,519,468 3,263,291
販売費及び一般管理費 3,802,769 3,866,832
営業損失（△） △ 2,283,300 △ 603,541
営業外収益
協賛金収入 65,200 53,296
※1 2,102,819 ※1 1,960,803
助成金収入
持分法による投資利益 2,886 2,292
9,363 9,511
その他
営業外収益合計 2,180,270 2,025,904
営業外費用
支払利息 8,090 431
不動産賃貸原価 439 －
10,345 4,687
その他
営業外費用合計 18,875 5,119
経常利益又は経常損失（△） △ 121,905 1,417,244
特別利益
32,240 4,805
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 32,240 4,805
特別損失
固定資産除却損 1,394 522
減損損失 － 27,672
－ 4,050
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 1,394 32,244
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 91,059 1,389,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,570 195,099
53,380 72,630
法人税等調整額
法人税等合計 55,950 267,729
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147,010 1,122,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 147,010 1,122,074
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147,010 1,122,074
その他の包括利益
△ 2,877 10,447
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,877 10,447
四半期包括利益 △ 149,888 1,132,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 149,888 1,132,521
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。 ) 等
を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 183,738 千円 160,047 千円
のれんの償却額 80,541 千円 80,541 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
店舗売上高 4,604,773
その他売上高 21,764
顧客との契約から生じる収益 4,626,538
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,626,538
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり 四半期純利益又は１株当たり四半期
△5円70銭 43円51銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△147,010 1,122,074
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △147,010 1,122,074
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,780,481 25,788,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年３月１
日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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