株式会社魚喜 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
2,728,001 2,552,484 11,042,025
売上高 (千円)
129,023 46,722 341,776
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
93,151 32,275 218,488
(千円)
(当期)純利益
90,793 30,179 217,977
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
707,083 838,909 834,266
純資産額 (千円)
2,205,454 2,082,396 2,151,233
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
36.48 12.64 85.56
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
32.1 40.3 38.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率の上昇による行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済
活動の改善により持ち直しの動きがありましたが、収束の見通しは未だに立たず、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の高騰や
物流コストの増加、異常気象による漁獲量の減少等、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。
コロナ禍においては、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られましたが、当連結累計期間は行動制
限緩和に伴う消費行動の変化もあり大変厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底を継続しつつ、お客様に安全
に、安心してお買い物いただける環境を整えた店舗運営、ローコストオペレーションの実施、労働生産性の向
上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、2022年3月にはwebマーケティング室を新設し、当社ウェブサイトのリニューアルを行い、食の安
全・安心に関わる食品衛生の取り組みの公開やIR活動を充実させるとともに、持続可能な社会実現への取組み
として「UOKI SDG’s宣言」の発出を行いました。
さらに、当社ECサイトである「UOKIオンラインショップ」を開設し、店舗販売するのみだけでなく、ウェブ
による新たな販売チャネルを追加しました。加えて、SNSでの情報発信と当社ウェブサイトとの連携による新た
なマーケティング活動に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、25億52百万円(前年同四半期比6.4%
減)、売上総利益は11億36百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益31百万円(前年同四半期比70.6%
減)、経常利益は46百万円(前年同四半期比63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前
年同四半期比65.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、22億53百万円(前年同四半期比7.7%減)となり、セグメント利益は、1億30百万円
(前年同四半期比31.0%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、2億16百万円(前年同四半期比17.6%増)となり、セグメント利益は、11百万円(前
年同四半期比14.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、92百万円(前年同四半期比17.8%減)となり、セグメント利益は、6百万円(前年
同四半期比9.1%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、20億82百万円とな
りました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少して13億99百万円となり、また、固定資
産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少して6億82百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、12億43百万円となりました。このうち、流動負債は
前連結会計年度末に比べ45百万円減少して9億94百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ28百
万円減少して2億48百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、8億38百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2022年7月15日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年5月31日)
単元株式数
2,555,856 2,555,856
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
100株
2,555,856 2,555,856
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年 月 日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年3月1日~
― ― ―
2,555,856 100,000 246,063
2022年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,551,700 25,517
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株式
2,056
単元未満株式 普通株式 -
2,555,856
発行済株式総数 - -
25,517
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 2,100 2,100 0.08
株式会社魚喜 -
2,100 2,100 0.08
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
749,424 641,509
現金及び預金
437,682 466,555
売掛金
126,294 150,205
商品
12,468 11,626
貯蔵品
119,458 129,815
その他
1,445,327 1,399,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
513,456 507,455
建物及び構築物
△ 407,248 △ 405,554
減価償却累計額
106,207 101,900
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 753,381 728,869
△ 631,736 △ 614,852
減価償却累計額
121,644 114,017
工具、器具及び備品(純額)
389 389
土地
228,241 216,307
有形固定資産合計
無形固定資産 24,006 36,511
投資その他の資産
74,549 71,394
投資有価証券
316,763 314,178
敷金及び保証金
30,380 19,304
繰延税金資産
31,965 24,988
その他
453,658 429,865
投資その他の資産合計
705,906 682,684
固定資産合計
2,151,233 2,082,396
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
356,273 377,490
買掛金
※ 50,000 ※ 50,000
短期借入金
112,826 105,236
1年内返済予定の長期借入金
210,814 243,094
未払金
89,996 2,308
未払法人税等
19,552 681
賞与引当金
583
資産除去債務 -
200,050 216,104
その他
1,040,096 994,915
流動負債合計
固定負債
136,110 113,581
長期借入金
84,825 84,825
長期預り保証金
17,300 11,530
関係会社支援損失引当金
38,634 38,634
資産除去債務
276,869 248,571
固定負債合計
1,316,966 1,243,486
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
246,063 246,063
資本剰余金
480,158 486,896
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
820,587 827,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,679 11,583
その他有価証券評価差額金
13,679 11,583
その他の包括利益累計額合計
834,266 838,909
純資産合計
2,151,233 2,082,396
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
2,728,001 2,552,484
売上高
1,519,809 1,415,640
売上原価
1,208,191 1,136,844
売上総利益
1,102,369 1,105,760
販売費及び一般管理費
105,822 31,083
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1,495 1,595
受取配当金
348 34
受取手数料
2,100
受取保険金 -
17,460 6,027
受取協力金
5,769
関係会社支援損失引当金戻入額 -
4,785 642
その他
24,090 16,170
営業外収益合計
営業外費用
889 527
支払利息
3
-
その他
889 531
営業外費用合計
129,023 46,722
経常利益
特別損失
33 0
固定資産除却損
33 0
特別損失合計
128,989 46,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,325 2,310
30,512 12,136
法人税等調整額
35,837 14,447
法人税等合計
93,151 32,275
四半期純利益
93,151 32,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
93,151 32,275
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,357 △ 2,095
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,357 △ 2,095
90,793 30,179
四半期包括利益
(内訳)
90,793 30,179
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が18,721千円、売上原価が18,721千円それぞれ減少しておりま
す。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準 第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定につ
いて重要な変更を行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
当座貸越極度額 1,080,000千円 1,080,000千円
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 1,030,000 1,030,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 21,757千円 21,693千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月27日
普通株式 25,536 10 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月26日
普通株式 25,536 10 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
2,442,170 184,048 101,782 2,728,001 2,728,001
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
10,282 10,282
- - △ 10,282 -
又は振替高
2,442,170 184,048 112,065 2,738,283 2,728,001
計 △ 10,282
188,579 13,305 7,512 209,396 105,822
セグメント利益 △ 103,574
(注)1.セグメント利益の調整額△103,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△104,288千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
一時点で移転される財又は
2,253,548 216,443 23,847 2,493,839 2,493,839
-
サービス
顧客との契約から生じる収
2,253,548 216,443 23,847 2,493,839 2,493,839
-
益
58,644 58,644 58,644
その他の収益 - - -
2,253,548 216,443 82,492 2,552,484 2,552,484
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
9,654 9,654
- - △ 9,654 -
又は振替高
2,253,548 216,443 92,147 2,562,139 2,552,484
計 △ 9,654
130,136 11,400 6,831 148,369 31,083
セグメント利益 △ 117,285
(注)1.セグメント利益の調整額△117,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△107,630千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の
「不動産事業」の売上高が18,721千円、売上原価18,721千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 36円48銭 12円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
93,151 32,275
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
93,151 32,275
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,553,684 2,553,684
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月14日
株式会社魚喜
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 功 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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