株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社Branding Engineer
【英訳名】 Branding Engineer CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 3,042,748 4,783,803 4,283,146
経常利益 (千円) 126,443 180,641 131,809
親会社株主に帰属する
(千円) 74,090 121,785 75,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,090 121,785 75,809
純資産額 (千円) 579,109 717,637 581,724
総資産額 (千円) 1,284,281 2,371,473 1,324,556
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 7.15 11.70 7.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.67 10.92 6.67
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 44.9 30.1 43.7
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.07 7.96
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、 2021年11月1日開催の取締役会の決議に基づき、 2021年12月８日付で普通株式１株につき、２株の
割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エンジニアプラットフォームサービス）
第２四半期連結会計期間において、TSRソリューションズ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社は当社の
完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは当社、子会社４社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影
響が長期化しており、依然として多くの産業において経済活動の縮小・停滞などの厳しい状況が継続しておりま
す。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については新型コロナウイルス感染拡大後に有効求人倍率が急速に
低下しましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。その一方で当社の事業領域と相関の高い IT 市場に
おきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、 IT エンジニアに対する
企業の採用意欲は依然として高い水準にあると考えており、デジタルシフトを進める企業に IT エンジニアを提供す
る当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対し IT エンジニアリソース
の提供を行うとともに、社員へのデジタル教育を行いたいというニーズに応えるために、 IT エンジニアの独立支援
を行う Midworks 事業の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,783,803千円 （前年同四半期比57.2％増） 、営業利益
174,415千円 （前年同四半期比43.7％増） 、経常利益180,641千円 （前年同四半期比42.9％増） 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は121,785千円 （前年同四半期比64.4％増） となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、IT
エンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供す
るtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、また、当第
３四半期連結会計期間より、連結子会社であるTSRソリューションズ株式会社におけるシステムエンジニアリング
サービスで構成されています。
主に、Midworks事業においては、前期に引き続き新規取引策の獲得に注力するとともに、サービス登録エンジ
ニア数を増加させるための施策としてWEB広告への投資を積極的に行いました。また内製化したシステムを用い
て、エンジニアにはスキルに適した案件を紹介し、企業に対しては適切なスキルを保有したエンジニアリソース
の提供を行うなど、稼働エンジニア数及び取引企業数の増加に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は4,134,100千円（前年同四半期比49.3％増）、セグメント利益は
474,518千円（前年同四半期比32.7％増）となりました。
② マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、自社メディアの運営及びWEBメディアコンサルティングサービス
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である「SAKAKU」で構成されております。
当第３四半期連結会計期間においては、主にWEBメディアコンサルティングサービスで受注が堅調伸びました。
この結果、本報告セグメントの売上高は633,034千円（前年同四半期比131.9％増）、セグメント利益は150,780
千円（前年同四半期比72.1％増）となりました。
③ その他事業
その他事業は、2021年４月に訪問介護事業を2021年５月に投資用不動産販売事業を開始しております。
設立間もない当期 は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでおります。
当期は事業の地固めのための先行投資や人員の配置を実施いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は16,668千円(前年同期は売上高0千円)、セグメント損失は27,589千円
(前年同期はセグメント損失1,538千円)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,371,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,916千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,358千円、売掛金が254,459千円、仕掛品が25,310千円、
建物附属設備が63,298千円、のれんが255,601千円、投資有価証券が46,895千円増加 したことによるものでありま
す。
負債は、1,653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ911,003千円増加いたしました。これは主に買掛金が
138,114千円、一年内返済予定の長期借入金が111,760千円、前受金が38,049千円、長期借入金が592,504千円増加
したことによるものであります。
純資産は、717,637千円となり、前連結会計年度末に比べ135,913千円増加いたしました。これは主に利益剰余
金が121,785千円増加したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,493,600
計 19,493,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 )
(2022年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 10,427,520 10,427,520
であります。
（グロース）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,427,520 10,427,520 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９ 回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
当社の完全子会社の役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 ４
新株予約権の数（個） ※ 36,900（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,051（注）２
2024年３月23日～
新株予約権の行使期間※
2032年３月22日
発行価格 1,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 526
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
新株予約権の取得に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月12日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年８月期から2031年８月期
までのいずれかの期において、当社の当期純利益が2,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権
を行使することができるものとする。なお、上記における当期純利益の判定に際しては、当社の有価証
券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された
数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等の事象が発生し損益計算書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で、別途参
照すべき指標を定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社関係会
社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株
主を含む。）に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したと当社取締
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役会が認める場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で
取得することができる。
（３）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者が権利行使をする前に、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社
関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社の子会社の信用を損ねた場合
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納
処分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは
小切手が不渡りとなった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった
場合
⑦ 新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その
他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同
じ。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行ってい
ることが判明した場合
⑧ 当社または当社関係会社に対して損害を与えまたはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約
権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本項に定める行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
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上記４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 37
新株予約権の数（個） ※ 124,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 124,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,020（注）２
2024年３月23日～
新株予約権の行使期間※
2032年３月22日
発行価格 1,020
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 510
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
新株予約権の取得に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
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場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年８月期から2031年８月
期までのいずれかの期において、当社の当期純利益が2,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予
約権を行使することができるものとする。なお、上記における当期純利益の判定に際しては、当社の
有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記
載された数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等の事象が発生し損益計算書に記載さ
れた実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲
内で、別途参照すべき指標を定めることができるものとする。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、
当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が、一度でも1,000億円を超過した場合に
は、本新株予約権を行使することができるものとする。
時価総額＝東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式総数
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員もしくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係
会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
（３）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株
主を含む。）に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したと当社取締
役会が認める場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で
取得することができる。
（４）新株予約権者が権利行使をする前に、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 当社または当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社
関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または当社の子会社の信用を損ねた場合
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納
処分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは
小切手が不渡りとなった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった
場合
⑦ 新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その
他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同
じ。）であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行ってい
ることが判明した場合
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⑧ 当社または当社関係会社に対して損害を与えまたはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約
権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転 （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本項に定める
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
2022年５月31日 3,440 10,427,520 488 136,789 488 136,689
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、 直前の基準日 （2022年２月28 日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,210 る標準となる株式であります。なお、
10,421,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,080 ― ―
発行済株式総数 10,424,080 ― ―
総株主の議決権 ― 104,210 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷二丁目22番
(自己保有株式)
― ― ― ―
株式会社Branding Engineer
３号 渋谷東口ビル６Ｆ
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満 株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は86株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ESネクスト監査法人は、2022年2月21日付をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をESネクス
ト有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 481,675 877,034
売掛金 656,796 911,256
仕掛品 ― 25,310
その他 43,734 50,480
△ 10,674 △ 3,500
貸倒引当金
流動資産合計 1,171,532 1,860,580
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,572 55,454
4,425 11,262
その他
有形固定資産合計 12,997 66,717
無形固定資産
のれん 26,221 281,823
8,131 24,472
その他
無形固定資産合計 34,353 306,295
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 56,895
その他 106,209 92,644
△ 15,644 △ 14,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 100,565 134,671
固定資産合計 147,916 507,684
繰延資産 5,107 3,207
資産合計 1,324,556 2,371,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266,346 404,461
１年内返済予定の長期借入金 63,572 175,332
未払金 171,054 158,843
未払法人税等 38,732 61,640
99,039 156,966
その他
流動負債合計 638,745 957,245
固定負債
104,087 696,591
長期借入金
固定負債合計 104,087 696,591
負債合計 742,832 1,653,836
純資産の部
株主資本
資本金 129,967 136,789
資本剰余金 129,867 136,689
利益剰余金 318,864 440,650
― △ 69
自己株式
株主資本合計 578,700 714,059
新株予約権 3,024 3,577
純資産合計 581,724 717,637
負債純資産合計 1,324,556 2,371,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 3,042,748 4,783,803
2,064,453 3,281,372
売上原価
売上総利益 978,295 1,502,431
販売費及び一般管理費 856,915 1,328,016
営業利益 121,379 174,415
営業外収益
助成金収入 6,157 2,300
受取補償金 3,642 ―
受取手数料 0 1,647
敷金償却戻入益 ― 6,386
322 977
その他
営業外収益合計 10,122 11,312
営業外費用
支払利息 1,344 2,882
開業費 1,155 ―
株式交付費償却 2,089 1,899
469 303
その他
営業外費用合計 5,058 5,085
経常利益 126,443 180,641
特別利益
― 20,369
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 20,369
特別損失
10,001 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,001 ―
税金等調整前四半期純利益 116,442 201,010
法人税、住民税及び事業税
43,581 78,620
△ 1,229 604
法人税等調整額
法人税等合計 42,351 79,225
四半期純利益 74,090 121,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,090 121,785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
74,090 121,785
四半期純利益
四半期包括利益 74,090 121,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,090 121,785
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式取得によりTSRソリューションズ株式会社を子会社化したことに伴
い、 同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 4,337 千円 16,517 千円
のれんの償却額 1,978 千円 12,841 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,769,761 272,986 3,042,748 ― 3,042,748
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,769,761 272,986 3,042,748 ― 3,042,748
セグメント利益又は損失
357,643 87,611 445,255 △ 1,538 443,716
（△）
（注）１．第２四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社2Hundredを連結子会社としており、「マーケ
ティングプラットフォームサービス」セグメントに含めております。
２． 第３四半期連結会計期間において、当社の100％子会社である株式会社Care Technology及び株式会社X
Investorsを 設立 し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、「訪問介護事業」「投資用不動産販売
事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しており
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 445,225
「その他」の区分の損失（△） △1,538
調整額 21
全社費用（注） △322,357
四半期連結損益計算書の営業利益 121,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
(注)
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じ
4,134,100 633,034 4,767,135 16,668 4,783,803
る収益
外部顧客への売上高 4,134,100 633,034 4,767,135 16,668 4,783,803
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,134,100 633,034 4,767,135 16,668 4,783,803
セグメント利益又は損失
474,518 150,780 625,298 △ 27,589 597,708
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び投資用不動産販売
事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 625,298
「その他」の区分の損失（△） △27,589
子会社株式の取得関連費用 △24,312
全社費用（注） △398,981
四半期連結損益計算書の営業利益 174,415
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の
４区分としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化すること
で収益の最大化を図るため、第１四半期連結会計期間より、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケ
ティングプラットフォームサービス」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
7円15銭 11円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,090 121,785
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,090 121,785
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,357,694 10,409,325
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円67銭 10円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 758,282 744,890
(うち新株予約権(株)) (758,282) (744,890)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、 2021年11月1日開催の取締役会の決議に基づき、 2021年12月８日付で普通株式１株につき、２株の割合
で株式分割を行っております。2021年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社 Branding Engineer
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Branding Engineerの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年
５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Branding Engineer及び連結子会社の２０２２年５月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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