好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月22日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年10月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年10月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2022年4月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2022年4月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
（略）
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
（略）
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※ 2021年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
（略）
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 投資顧問業務部トレーディング室 が最良執行の観
点から売買を執行します。
（略）
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※ 2022年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2021年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2022年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2021年10月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は 2022年4月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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2022年4月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,100,415,522 95.59
親投資信託受益証券 日本 11,908,511 1.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 38,897,938 3.38
純資産総額 1,151,221,971 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年4月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 17,285,085,200 71.02
地方債証券 日本 1,005,245,000 4.13
特殊債券 日本 907,314,501 3.73
社債券 日本 4,803,380,000 19.74
フランス 101,808,000 0.42
4,905,188,000 20.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 235,655,665 0.97
純資産総額 24,338,488,366 100.00
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（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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2022年4月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 ＴＣＷ ＨｉｇｈＩｎｃｏｍｅ 4,001,510.99 282.14 1,129,008,266 275 1,100,415,522 95.59
益証券 ＵＳ ＥＱ Ｐｒｅ ＣｕＳｅＰ
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 8,326,466 1.4269 11,881,663 1.4302 11,908,511 1.03
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.59
親投資信託受益証券 1.03
合計 96.62
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年4月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第１４９回利 1,240,000,000 99.99 1,239,903,700 100.08 1,241,078,800 0.0050000 2026/9/20 5.10
付国債（５
年）
2日本 国債証券 第４２６回利 950,000,000 100.27 952,565,000 100.10 950,988,000 0.0050000 2023/7/1 3.91
付国債（２
年）
3日本 国債証券 第１４３回利 850,000,000 100.55 854,733,000 100.43 853,672,000 0.1000000 2025/3/20 3.51
付国債（５
年）
4日本 国債証券 第１３９回利 810,000,000 100.59 814,789,400 100.31 812,511,000 0.1000000 2024/3/20 3.34
付国債（５
年）
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5日本 国債証券 第１６７回利 800,000,000 100.35 802,872,000 98.56 788,488,000 0.5000000 2038/12/20 3.24
付国債（２０
年）
6日本 国債証券 第１４５回利 620,000,000 119.14 738,668,000 115.27 714,674,000 1.7000000 2033/6/20 2.94
付国債（２０
年）
7日本 国債証券 第３４６回利 700,000,000 100.39 702,751,000 100.51 703,584,000 0.1000000 2027/3/20 2.89
付国債（１０
年）
8日本 国債証券 第１７４回利 700,000,000 100.45 703,219,600 95.19 666,330,000 0.4000000 2040/9/20 2.74
付国債（２０
年）
9日本 国債証券 第４３３回利 660,000,000 100.09 660,647,200 100.13 660,864,600 0.0050000 2024/2/1 2.72
付国債（２
年）
10 日本 国債証券 第１５９回利 640,000,000 105.74 676,793,600 101.64 650,496,000 0.6000000 2036/12/20 2.67
付国債（２０
年）
11 日本 国債証券 第１６５回利 530,000,000 99.42 526,929,000 98.96 524,514,500 0.5000000 2038/6/20 2.16
付国債（２０
年）
12 日本 国債証券 第１５０回利 500,000,000 99.90 499,540,000 100.06 500,345,000 0.0050000 2026/12/20 2.06
付国債（５
年）
13 日本 国債証券 第３６２回利 450,000,000 100.82 453,712,000 99.08 445,878,000 0.1000000 2031/3/20 1.83
付国債（１０
年）
14 日本 社債券 第３回三井住 400,000,000 100.59 402,392,000 100.21 400,864,000 0.8500000 2077/12/10 1.65
友海上火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
15 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 99.97 399,896,000 100.02 400,108,000 0.0010000 2024/8/28 1.64
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
16 日本 国債証券 第１５１回利 360,000,000 114.04 410,572,800 110.01 396,068,400 1.2000000 2034/12/20 1.63
付国債（２０
年）
17 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 100.35 401,420,000 98.64 394,592,000 0.1000000 2030/6/20 1.62
京都公募公債
18 日本 国債証券 第１５４回利 340,000,000 114.42 389,028,000 110.09 374,319,600 1.2000000 2035/9/20 1.54
付国債（２０
年）
19 日本 国債証券 第１７０回利 370,000,000 99.48 368,094,500 94.53 349,768,400 0.3000000 2039/9/20 1.44
付国債（２０
年）
20 日本 国債証券 第４３回利付 290,000,000 125.93 365,202,400 118.14 342,620,500 1.7000000 2044/6/20 1.41
国債（３０
年）
21 日本 国債証券 第３６０回利 330,000,000 100.04 330,147,500 99.29 327,683,400 0.1000000 2030/9/20 1.35
付国債（１０
年）
22 日本 特殊債券 第３回地方公 300,000,000 108.24 324,741,000 106.43 319,293,000 1.1760000 2029/1/26 1.31
共団体金融機
構債券（１５
年）
23 日本 国債証券 第１４８回利 280,000,000 117.45 328,862,800 113.37 317,455,600 1.5000000 2034/3/20 1.30
付国債（２０
年）
24 日本 国債証券 第１７３回利 330,000,000 100.88 332,927,100 95.47 315,080,700 0.4000000 2040/6/20 1.29
付国債（２０
年）
25 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 101.92 305,778,000 101.37 304,110,000 0.6590000 2024/6/25 1.25
同発行市場公
募地方債
26 日本 国債証券 第３５７回利 300,000,000 100.94 302,820,000 99.58 298,752,000 0.1000000 2029/12/20 1.23
付国債（１０
年）
27 日本 社債券 第１回明治安 300,000,000 100.00 300,000,000 98.74 296,244,000 0.8800000 2051/8/2 1.22
田生命劣後
ローン流動化
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28 日本 国債証券 第５８回利付 300,000,000 106.26 318,780,000 97.79 293,394,000 0.8000000 2048/3/20 1.21
国債（３０
年）
29 日本 国債証券 第６７回利付 320,000,000 96.73 309,562,800 91.61 293,180,800 0.6000000 2050/6/20 1.20
国債（３０
年）
30 日本 国債証券 第３６１回利 260,000,000 101.09 262,834,000 99.19 257,901,800 0.1000000 2030/12/20 1.06
付国債（１０
年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年4月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 71.02
地方債証券 4.13
特殊債券 3.73
社債券 20.15
合計 99.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
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直近日（2022年4月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年 4月24日)
1,500,240,455 1,537,593,396 0.9238 0.9468
第2特定期間末 (2014年10月24日) 4,780,372,117 4,909,756,538 0.8498 0.8728
第3特定期間末 (2015年 4月24日)
8,672,928,621 8,916,458,604 0.8191 0.8421
第4特定期間末 (2015年10月26日) 6,390,914,918 6,574,726,926 0.5911 0.6081
第5特定期間末 (2016年 4月25日)
4,224,556,491 4,296,811,748 0.4677 0.4757
第6特定期間末 (2016年10月24日) 3,445,432,415 3,511,938,582 0.4144 0.4224
第7特定期間末 (2017年 4月24日)
3,204,687,069 3,266,865,184 0.4123 0.4203
第8特定期間末 (2017年10月24日) 2,728,458,350 2,784,804,749 0.3874 0.3954
第9特定期間末 (2018年 4月24日)
1,965,993,556 2,002,995,166 0.3188 0.3248
第10特定期間末 (2018年10月24日) 1,610,523,794 1,629,748,680 0.2932 0.2967
第11特定期間末 (2019年 4月24日)
1,472,789,805 1,491,141,904 0.2809 0.2844
第12特定期間末 (2019年10月24日) 1,364,336,243 1,382,125,346 0.2684 0.2719
第13特定期間末 (2020年 4月24日)
825,195,351 841,768,133 0.1743 0.1778
第14特定期間末 (2020年10月26日) 930,642,794 948,156,358 0.1860 0.1895
第15特定期間末 (2021年 4月26日)
987,376,244 1,004,095,635 0.2067 0.2102
第16特定期間末 (2021年10月25日) 1,002,656,859 1,019,168,608 0.2125 0.2160
第17特定期間末 (2022年 4月25日)
1,082,192,502 1,100,358,234 0.2085 0.2120
2021年 4月末日
1,008,809,248 ― 0.2104 ―
5月末日
1,019,746,633 ― 0.2142 ―
6月末日
1,030,676,378 ― 0.2115 ―
7月末日
1,029,504,909 ― 0.2117 ―
8月末日
1,023,309,487 ― 0.2130 ―
9月末日
986,808,163 ― 0.2082 ―
10月末日 1,000,546,264 ― 0.2125 ―
11月末日 966,333,385 ― 0.2064 ―
12月末日 973,932,504 ― 0.2112 ―
2022年 1月末日
913,845,513 ― 0.1983 ―
2月末日
904,622,436 ― 0.1948 ―
3月末日
1,025,387,207 ― 0.2089 ―
4月末日
1,151,221,971 ― 0.2035 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.1380
第2特定期間 0.1380
第3特定期間 0.1380
第4特定期間 0.1200
第5特定期間 0.0660
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0235
第11特定期間 0.0210
第12特定期間 0.0210
第13特定期間 0.0210
第14特定期間 0.0210
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
③【収益率の推移】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
収益率（％）
第1特定期間 6.2
第2特定期間 6.9
第3特定期間 12.6
第4特定期間 △13.2
第5特定期間 △9.7
第6特定期間 △1.1
第7特定期間 11.1
第8特定期間 5.6
第9特定期間 △8.4
第10特定期間 △0.7
第11特定期間 3.0
第12特定期間 3.0
第13特定期間 △27.2
第14特定期間 18.8
第15特定期間 22.4
第16特定期間 13.0
第17特定期間 8.0
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（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数
第1特定期間 1,965,007,425 340,966,488
第2特定期間 5,609,625,685 1,608,256,971
第3特定期間 8,115,222,345 3,152,371,860
第4特定期間 4,203,508,273 3,979,297,349
第5特定期間 1,037,170,047 2,817,733,928
第6特定期間 433,026,446 1,151,662,691
第7特定期間 817,372,385 1,358,378,910
第8特定期間 724,065,752 1,453,030,229
第9特定期間 464,802,587 1,341,167,426
第10特定期間 229,168,286 903,278,589
第11特定期間 212,121,214 461,489,040
第12特定期間 268,195,663 429,051,618
第13特定期間 313,792,037 661,312,348
第14特定期間 513,726,837 244,932,011
第15特定期間 846,538,964 1,073,445,459
第16特定期間 667,641,246 726,967,692
第17特定期間 1,386,739,024 914,172,450
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年10月26日から2022年4月25
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,831,700 144,351,649
投資信託受益証券 952,137,280 1,024,908,266
9,768,413 10,881,663
親投資信託受益証券
1,047,737,393 1,180,141,578
流動資産合計
1,047,737,393 1,180,141,578
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 17,050,000 68,640,000
未払収益分配金 16,511,749 18,165,732
未払解約金 10,640,407 10,184,266
未払受託者報酬 27,812 30,363
未払委託者報酬 834,396 910,892
未払利息 232 423
15,938 17,400
その他未払費用
45,080,534 97,949,076
流動負債合計
45,080,534 97,949,076
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,717,642,583 5,190,209,157
剰余金
△3,714,985,724 △4,108,016,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,002,656,859 1,082,192,502
元本等合計
1,002,656,859 1,082,192,502
純資産合計
1,047,737,393 1,180,141,578
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
営業収益
受取配当金 307,877,181 265,763,608
△174,220,966 △177,865,764
有価証券売買等損益
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前 期 当 期
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
133,656,215 87,897,844
営業収益合計
営業費用
支払利息 25,947 27,050
受託者報酬 167,044 159,886
委託者報酬 5,011,238 4,796,664
95,712 91,613
その他費用
5,299,941 5,075,213
営業費用合計
128,356,274 82,822,631
営業利益又は営業損失（△）
128,356,274 82,822,631
経常利益又は経常損失（△）
128,356,274 82,822,631
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,615,125 2,743,777
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,789,592,785 △3,714,985,724
剰余金増加額又は欠損金減少額 575,087,289 728,090,728
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
575,087,289 728,090,728
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 526,646,750 1,100,791,515
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
526,646,750 1,100,791,515
額
100,574,627 100,408,998
分配金
△3,714,985,724 △4,108,016,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月24日及び10月24日を特定期間の末日としており
ますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2021年10月25日、当特定期間末
日を2022年4月25日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
１． 受益権の総数 4,717,642,583口 5,190,209,157口
２． 元本の欠損 3,714,985,724円 4,108,016,655円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2125円 1口当たり純資産額 0.2085円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (2,125円) （1万口当たり純資産額） (2,085円)
資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
１．分配金の計算過程
（自2021年4月27日 至2021年5月24日） （自2021年10月26日 至2021年11月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（110,350,379円）（本ファンドに帰属すべき （40,204,891円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,494,646,475円）及び分配準備積立金 （1,620,685,927円）及び分配準備積立金
（946,174,282円）より分配対象収益は （988,409,636円）より分配対象収益は
2,551,171,136円（1万口当たり5,380.39円） 2,649,300,454円（1万口当たり5,657.56円）
であり、うち16,595,559円（1万口当たり35 であり、うち16,389,601円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年5月25日 至2021年6月24日） （自2021年11月25日 至2021年12月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（36,033,989円）（本ファンドに帰属すべき （40,384,667円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,575,954,471円）及び分配準備積立金 （1,624,276,783円）及び分配準備積立金
（1,021,280,300円）より分配対象収益は （975,311,409円）より分配対象収益は
2,633,268,760円（1万口当たり5,421.63円） 2,639,972,859円（1万口当たり5,710.87円）
であり、うち16,999,345円（1万口当たり35 であり、うち16,179,478円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年6月25日 至2021年7月26日） （自2021年12月25日 至2022年1月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（37,620,790円）（本ファンドに帰属すべき （41,277,857円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,604,618,633円）及び分配準備積立金 （1,639,318,349円）及び分配準備積立金
（1,021,547,474円）より分配対象収益は （970,546,411円）より分配対象収益は
2,663,786,897円（1万口当たり5,464.28円） 2,651,142,617円（1万口当たり5,766.67円）
であり、うち17,062,118円（1万口当たり35 であり、うち16,090,692円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年7月27日 至2021年8月24日） （自2022年1月25日 至2022年2月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（38,529,179円）（本ファンドに帰属すべき （43,002,000円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,600,793,731円）及び分配準備積立金 （1,707,320,478円）及び分配準備積立金
（1,007,823,220円）より分配対象収益は （978,196,849円）より分配対象収益は
2,647,146,130円（1万口当たり5,510.00円） 2,728,519,327円（1万口当たり5,825.37円）
であり、うち16,814,837円（1万口当たり35 であり、うち16,393,444円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2021年8月25日 至2021年9月24日） （自2022年2月25日 至2022年3月24日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（38,614,254円）（本ファンドに帰属すべき （45,721,590円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,600,224,924円）及び分配準備積立金 （1,868,011,785円）及び分配準備積立金
（995,469,148円）より分配対象収益は （978,104,322円）より分配対象収益は
2,634,308,326円（1万口当たり5,557.25円） 2,891,837,697円（1万口当たり5,887.95円）
であり、うち16,591,019円（1万口当たり35 であり、うち17,190,051円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年9月25日 至2021年10月25日） （自2022年3月25日 至2022年4月25日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（39,242,176円）（本ファンドに帰属すべき （49,274,507円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,613,896,862円）及び分配準備積立金 （2,087,458,215円）及び分配準備積立金
（991,668,516円）より分配対象収益は （952,695,576円）より分配対象収益は
2,644,807,554円（1万口当たり5,606.20円） 3,089,428,298円（1万口当たり5,952.40円）
であり、うち16,511,749円（1万口当たり35 であり、うち18,165,732円（1万口当たり35
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 同左
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
期首元本額 4,776,969,029円 4,717,642,583円
期中追加設定元本額 667,641,246円 1,386,739,024円
期中一部解約元本額 726,967,692円 914,172,450円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △5,348,422 1,392,678
親投資信託受益証券 △28,945 △24,967
合計 △5,377,367 1,367,711
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
2022年4月25日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 ＴＣＷ ＨｉｇｈＩｎｃｏｍｅ ＵＳ ＥＱ 3,621,583 1,024,908,266
Ｐｒｅ ＣｕＳｅＰ
投資信託受益証券 合計 3,621,583 1,024,908,266
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 7,626,087 10,881,663
親投資信託受益証券 合計 7,626,087 10,881,663
合計 1,035,789,929
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコースの主要投資対象の状況は以下の
とおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 220,100,297 170,652,302
国債証券 15,904,904,300 17,585,111,900
地方債証券 1,016,368,000 1,003,455,000
特殊債券 1,033,167,616 906,127,977
社債券 5,352,142,000 4,901,107,000
未収利息 30,196,629 26,525,688
前払費用 1,989,315 1,879,385
流動資産合計 23,558,868,157 24,594,859,252
資産合計 23,558,868,157 24,594,859,252
負債の部
流動負債
未払利息 596 500
流動負債合計 596 500
負債合計 596 500
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2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
純資産の部
元本等
元本 16,234,235,730 17,236,743,747
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,324,631,831 7,358,115,005
元本等合計 23,558,867,561 24,594,858,752
純資産合計 23,558,867,561 24,594,858,752
負債純資産合計 23,558,868,157 24,594,859,252
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
１． 受益権の総数 16,234,235,730口 17,236,743,747口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4512円 1口当たり純資産額 1.4269円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,512円) （1万口当たり純資産額） (14,269円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
項目
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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２．金融商品の内容及び当該金融商品 同左
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2021年4月27日 自 2021年10月26日
項目
至 2021年10月25日 至 2022年4月25日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
13,987,750,872円 16,234,235,730円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 3,599,499,684円 1,902,214,493円
同期中一部解約元本額 1,353,014,826円 899,706,476円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
354,234,108円 354,771,814円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 17,067,363円 17,579,513円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 48,975,611円 47,587,211円
家専用）
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資
1,212,595,104円 1,396,378,059円
家専用）
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課
386,115,886円 290,328,553円
税適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,041,248,738円 1,036,327,775円
ハッピーエイジング２０ 189,565,890円 209,493,940円
ハッピーエイジング３０ 895,177,028円 959,216,311円
ハッピーエイジング４０ 4,685,953,818円 4,960,847,621円
ハッピーエイジング５０ 3,639,305,716円 3,836,991,004円
ハッピーエイジング６０ 2,702,404,211円 2,752,275,575円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,055,992円 1,000,854円
ド 円ヘッジありコース
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好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
8,246,052円 7,836,707円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
148,389,737円 139,379,192円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
6,731,266円 7,626,087円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
557,750,771円 789,591,012円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
183,718,847円 251,050,334円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
59,387,187円 83,488,126円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 96,312,405円 94,659,908円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
－円 314,151円
５
計 16,234,235,730円 17,236,743,747円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年10月25日現在 2022年4月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △155,435,500 △471,879,200
地方債証券 △4,863,000 △17,776,000
特殊債券 △3,533,903 △12,350,039
社債券 △7,932,000 △48,440,000
合計 △171,764,403 △550,445,239
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
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該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年4月25日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４２６回利付国債（２年） 1,000,000,000 1,001,000,000
第４２９回利付国債（２年） 100,000,000 100,121,000
第４３０回利付国債（２年） 200,000,000 200,242,000
第４３３回利付国債（２年） 660,000,000 660,818,400
第１３９回利付国債（５年） 810,000,000 812,462,400
第１４３回利付国債（５年） 850,000,000 853,570,000
第１４５回利付国債（５年） 100,000,000 100,459,000
第１４８回利付国債（５年） 220,000,000 220,226,600
第１４９回利付国債（５年） 1,240,000,000 1,240,818,400
第１５０回利付国債（５年） 500,000,000 500,230,000
第１０回利付国債（４０年） 100,000,000 96,538,000
第１３回利付国債（４０年） 200,000,000 167,008,000
第３４６回利付国債（１０年） 700,000,000 703,080,000
第３４９回利付国債（１０年） 120,000,000 120,337,200
第３５６回利付国債（１０年） 300,000,000 298,353,000
第３５７回利付国債（１０年） 300,000,000 297,963,000
第３５８回利付国債（１０年） 200,000,000 198,444,000
第３６０回利付国債（１０年） 330,000,000 326,865,000
第３６１回利付国債（１０年） 260,000,000 257,241,400
第３６２回利付国債（１０年） 450,000,000 444,703,500
第３６３回利付国債（１０年） 100,000,000 98,746,000
第３６４回利付国債（１０年） 50,000,000 49,333,500
第３８回利付国債（３０年） 100,000,000 119,077,000
第４３回利付国債（３０年） 290,000,000 340,712,300
第５３回利付国債（３０年） 160,000,000 149,860,800
第５７回利付国債（３０年） 120,000,000 116,889,600
第５８回利付国債（３０年） 300,000,000 291,555,000
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 158,644,800
第６１回利付国債（３０年） 200,000,000 188,564,000
第６３回利付国債（３０年） 50,000,000 43,362,500
第６６回利付国債（３０年） 120,000,000 103,616,400
第６７回利付国債（３０年） 320,000,000 290,921,600
第６８回利付国債（３０年） 170,000,000 154,275,000
第６９回利付国債（３０年） 50,000,000 46,555,500
第７０回利付国債（３０年） 100,000,000 92,857,000
第７１回利付国債（３０年） 40,000,000 37,123,600
第７２回利付国債（３０年） 100,000,000 92,657,000
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第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 205,471,800
第１３０回利付国債（２０年） 10,000,000 11,439,700
第１３１回利付国債（２０年） 30,000,000 34,043,100
第１４５回利付国債（２０年） 620,000,000 712,113,400
第１４８回利付国債（２０年） 280,000,000 316,598,800
第１４９回利付国債（２０年） 40,000,000 45,282,000
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 134,497,200
第１５１回利付国債（２０年） 360,000,000 394,920,000
第１５２回利付国債（２０年） 170,000,000 186,566,500
第１５４回利付国債（２０年） 340,000,000 373,173,800
第１５９回利付国債（２０年） 640,000,000 648,736,000
第１６５回利付国債（２０年） 530,000,000 522,580,000
第１６７回利付国債（２０年） 800,000,000 785,504,000
第１７０回利付国債（２０年） 370,000,000 348,388,300
第１７１回利付国債（２０年） 200,000,000 187,726,000
第１７３回利付国債（２０年） 330,000,000 313,549,500
第１７４回利付国債（２０年） 700,000,000 663,061,000
第１７５回利付国債（２０年） 200,000,000 192,448,000
第１７６回利付国債（２０年） 200,000,000 191,882,000
第１７７回利付国債（２０年） 110,000,000 103,293,300
第１７８回利付国債（２０年） 250,000,000 238,605,000
国債証券 合計 17,550,000,000 17,585,111,900
地方債証券 第８０７回東京都公募公債 400,000,000 393,636,000
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 197,380,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 108,353,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 304,086,000
地方債証券 合計 1,000,000,000 1,003,455,000
特殊債券 第３回地方公共団体金融機構債券（１５年） 300,000,000 318,600,000
第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 400,000,000
（４年）
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 91,921,000
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,231,000 10,291,158
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 20,844,000 21,025,759
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 21,550,000 22,509,621
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,287,000 41,780,439
特殊債券 合計 892,912,000 906,127,977
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 101,802,000
貨社債（劣後特約付
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰 200,000,000 201,996,000
延条項・期限前
第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 99,123,000
条項付無担保社債
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,643,000
償還条項付無担保社
第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 204,248,000
特約付）ＦＲ
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第１回利 200,000,000 199,204,000
払繰延条項・期限前
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約 100,000,000 100,382,000
付）ＦＲ
第１回ジェイエフイーホールディングス無担保 200,000,000 198,030,000
社債（劣後特約付）
第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期 100,000,000 99,102,000
限前償還条項付無担
第２回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・ 100,000,000 100,239,000
期限前償還条項付無
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,758,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会 200,000,000 200,822,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第６回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 99,508,000
社利払繰延条項・期
第１回明治安田生命劣後ローン流動化 300,000,000 296,256,000
第１回全共連第１回劣後ローン流動化株式会社 200,000,000 196,976,000
利払繰延条項・期限
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 101,377,000
債（劣後特約付）
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 100,479,000
無担
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担 200,000,000 199,682,000
保社債（社債間限定
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 102,319,000
間限定同順位特約付
第１回三菱ＨＣキャピタル株式会社利払繰延条 100,000,000 99,598,000
項・期限前償還条項
第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延 400,000,000 400,872,000
条項・期限前償還条
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保 100,000,000 99,743,000
社債（劣後特約付）
第１回西日本鉄道株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,040,000
前償還条項付無担保
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,715,000
償還条項付無担保社
第１回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 200,552,000
償還条項付無担保社
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,148,000
償還条項付無担保社
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 201,752,000
第４１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,592,000
（一般担保付）
第４４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 99,726,000
（一般担保付）
第３回第一生命ホールディングス永久社債（劣 200,000,000 199,508,000
後特約付）
第４回第一生命ホールディングス永久社債（劣 100,000,000 98,385,000
後特約付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 198,812,000
大樹生命保険株式会社第１回利払繰延条項・期 100,000,000 99,718,000
限前
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 合計 4,900,000,000 4,901,107,000
合計 24,395,801,877
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｔｈｅ ＴＣＷ Ｆｕｎｄｓ － ＴＣＷ Ｈｉｇｈ Ｉｎｃｏｍｅ ＵＳ Ｅｑｕｉｔｙ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｆ
ｕｎｄ
貸借対照表
2021年3月31日現在
アメリカドル
資産
現金
326,473
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8,731,628
762
未収配当金
資産合計 9,058,863
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 153,845
17,872
未払助言報酬
16,450
未払専門家報酬
未払管理報酬 11,696
未払保管報酬 1,890
2,076
その他未払費用
負債合計 203,829
8,855,034
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
クラス当たりの純資産額（アメリカドル）：
通貨セレクト プレミアム シェア クラス 8,855,034
発行済み口数（口）：
2,124,084
通貨セレクト プレミアム シェア クラス
1口当たりの純資産額（アメリカドル）：
4.17
通貨セレクト プレミアム シェア クラス
■ 組入資産の明細
2021年3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価金額
数量 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
（アメリカドル）
普通株式
アメリカ
Applicaitions Software（純資産比率 9.0％）
Microsoft Corp
1,940 457,394
Oracle Corp 342,079
4,875
Total Applications Software
799,473
Banks（純資産比率 5.0％）
2,885 JPMorgan Chase & Co 439,183
Computers（純資産比率 6.6％）
2,500 Apple Inc
305,375
International Business Machines Corp
275,182
2,065
Total Computers
580,557
Cosmetics/Personal Care（純資産比率 3.3％）
2,150 Procter & Gamble Co/The 291,174
Diversified Financial Services（純資産比率 4.9％）
3,430 Capital One Financial Corp 436,399
Electric（純資産比率 4.9％）
5,735 NextEra Energy Inc 433,623
Healthcare-Products（純資産比率 4.2％）
3,085 Abbott Laboratories 369,706
Healthcare-Services（純資産比率 2.5％）
595 UnitedHealth Group Inc 221,381
Home Builders （純資産比率 2.9％）
2,915 DR Horton Inc 259,785
Machinery-Diversified（純資産比率 3.7％）
3,115 Xylem Inc/NY 327,636
Media（純資産比率 5.2％）
2,505 Walt Disney Co/The 462,223
Pharmaceuticals（純資産比率 7.2％）
2,355 Johnson & Johnson 387,044
Pfizer Inc
6,855 248,357
Total Pharmaceuticals
635,401
Real Estate（純資産比率 8.4％）
5,825 CBRE Group Inc
460,816
Jones Lang LaSalle Inc
285,569
1,595
Total Real Estate
746,385
Retail（純資産比率 11.6％）
1,175 Home Depot Inc/The 358,669
Target Corp
1,800 356,526
Walmart Inc
2,265 307,655
Total Retail
1,022,850
評価金額
数量 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
（アメリカドル）
普通株式（続き）
アメリカ（続き）
Semiconductors（純資産比率 5.2％）
Texas Instruments Inc 462,080
2,445
Telecommunications（純資産比率 6.4％）
6,270 Cisco Systems Inc
324,222
Verizon Communications Inc 238,706
4,105
Total Telecommunications
562,928
Transportation（純資産比率 3.1％）
1,265 Union Pacific Corp 278,818
アメリカ合計 8,329,602
8,329,602
普通株式合計
不動産投資信託（2.8％）
アメリカ
Equinix Inc 249,410
367
アメリカ合計 249,410
不動産投資信託合計 249,410
先物為替取引評価益（1.7％） 152,616
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
（取得金額：7,271,400アメリカドル）（98.6％） 8,731,628
公正価値
数量 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（アメリカドル）
売建オプション
アメリカ
株式オプション（-1.4％）
Abbott Laboratories
(2,000) (1,820)
Apple Inc.
(1,800) (135)
Capital One Financial Corp.
(2,300) (4,853)
CBRE Group Inc.
(4,000) (6,500)
Cisco Systems Inc.
(4,800) (6,912)
Dr Horton Inc.
(2,200) (12,595)
Equinix Inc.
(200) (830)
Home Depot Inc.
(800) (10,540)
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International Business Machines Corp
(1,600) (3,264)
Johnson & Johnson
(1,500) (3,255)
Jones Lang Lasalle Inc.
(1,200) (7,800)
JPMorgan Chase & Co.
(1,900) (2,147)
Microsoft Corp.
(1,300) (4,583)
Nextera Energy Inc.
(4,000) (8,100)
Oracle Corp.
(3,200) (3,936)
Pfizer Inc.
(4,600) (3,082)
Procter & Gamble Co.
(1,500) (2,535)
Target Corp.
(1,200) (9,090)
Texas Instruments Inc.
(1,900) (12,160)
Union Pacific Corp.
(800) (3,620)
UnitedHealth Group Inc.
(400) (13,680)
Verizon Communications Inc.
(2,700) (1,350)
Walmart Inc.
(1,700) (357)
Walt Disney Co.
(1,800) (1,530)
Xylem Inc.
(1,260)
(2,400)
株式オプション合計（-1.4％） (125,934)
通貨オプション（-0.2％）
USD Put PHP Call @ 48.46 OTC Opt
(1,300,000) (3,380)
USD Put IDR Call @ 14,306 OTC Opt
(1,300,000) (2,112)
USD Put INR Call @ 72.25 OTC Opt
(1,300,000) (742)
USD Put MXN Call @ 20.10 OTC Opt
(1,300,000) (8,390)
USD Put BRL Call @ 5.42 OTC Opt (4,948)
(1,300,000)
通貨オプション合計（-0.2％） (19,572)
先物為替予約取引における未実現減価（-0.1％） (8,339)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
（取得金額：-144,105アメリカドル）（-1.7％） (153,845)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産・負債合計
（取得金額：7,127,295アメリカドル）（96.9％） 8,577,783
その他負債超過資産（3.1％） 277,251
8,855,034
純資産（100.0％）
（注１）ＴＣＷ アセット マネジメント カンパニーからのデータ提供を受けて作成しております。
（注２）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,272,488,705 円
Ⅱ 負債総額 121,266,734 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,151,221,971 円
Ⅳ 発行済数量 5,657,354,852 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2035 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 24,338,488,974 円
Ⅱ 負債総額 608 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,338,488,366 円
Ⅳ 発行済数量 17,017,831,092 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4302 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年10月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年10月末 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
（略）
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年4月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2022年4月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
（略）
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 投資顧問業務部トレーディング室 が最良執行の観
点から売買を執行します。
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2022年4月末現在、計258本（追加型株
式投資信託151本、単位型株式投資信託49本、単位型公社債投資信託58本）であり、その純資産総額
の合計は1,554,284百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
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は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平 成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 2,945,148 3,870,549
2 前払費用 127,883 102,011
3 未収委託者報酬 1,163,524 1,137,463
4 未収運用受託報酬 698,718 1,220,102
5 その他 108,949 6,676
流動資産合計 5,044,225 6,336,803
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 16,555 12,438
（2）器具備品 ※1 113,426 97,847
有形固定資産合計 129,982 110,285
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 371,688 551,730
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 368,045 369,976
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 913,728 1,095,700
固定資産合計 1,048,245 1,210,521
資産合計 6,092,470 7,547,325
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,525 6,032
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 640,000 700,000
（2）未払手数料 449,942 421,565
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（3）その他未払金 ※2 138,332 1,228,275 526,525 1,648,091
3 未払費用 725,437 1,048,260
4 未払消費税等 74,945 191,700
5 未払法人税等 259,089 118,353
6 賞与引当金 130,032 171,866
7 役員賞与引当金 6,300 6,600
流動負債合計 2,430,606 3,190,904
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 177,918 208,284
2 資産除去債務 9,111 9,265
固定負債合計 187,029 217,549
負債合計 2,617,636 3,408,454
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,469,821 2,129,605
利益剰余金合計 1,469,821 2,129,605
株主資本合計 3,433,101 4,092,885
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 41,732 45,985
額金
評価・換算差額等合計 41,732 45,985
純資産合計 3,474,834 4,138,870
負債・純資産合計 6,092,470 7,547,325
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,130,232 6,276,724
2 運用受託報酬 3,361,929 8,492,161 4,403,451 10,680,175
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,224,426 2,660,547
2 広告宣伝費 14,138 27,018
3 公告費 470 200
4 調査費 2,203,386 2,998,033
（1）調査費 881,821 982,738
（2）委託調査費 1,318,730 2,012,478
（3）図書費 2,835 2,815
5 営業雑経費 144,775 128,682
（1）通信費 13,988 13,042
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（2）印刷費 114,745 97,704
（3）諸会費 16,041 4,587,196 17,935 5,814,481
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,581,885 1,654,831
（1）役員報酬 62,931 57,475
（2）給料・手当 1,326,451 1,373,956
（3）賞与 192,502 223,399
2 福利厚生費 199,204 207,945
3 交際費 4,247 7,538
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 2,820 6,738
6 法人事業税 45,366 56,077
7 租税公課 31,417 30,211
8 不動産賃借料 211,971 220,595
9 退職給付費用 76,373 79,199
10 賞与引当金繰入 130,032 171,866
11 役員賞与引当金繰入 6,300 6,600
12 固定資産減価償却費 26,025 37,983
13 諸経費 344,942 2,660,886 428,184 2,908,072
営業利益 1,244,078 1,957,622
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 326 626
2 受取利息 － 0
3 有価証券売却益 3,436 7,179
4 有価証券償還益 － 1,198
5 為替差益 360 10,426
6 保険配当金 567 467
7 雑益 742 5,432 1,537 21,434
Ⅴ 営業外費用
1 債権回収損 143 5,471
2 雑損 484 627 363 5,835
経常利益 1,248,883 1,973,220
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0
2 商号変更費用 4,975 4,975 － 0
税引前当期純利益 1,243,908 1,973,220
法人税・住民税及び事業 375,986 617,244
税
法人税等調整額 15,569 △ 3,808
当期純利益 852,352 1,359,783
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
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当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすること
を目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
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2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損」に表示していた627千円は、
「債権回収損」143千円及び「雑損」484千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 95,327 99,675
器具備品 77,801 108,702
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金
未払配当金 640,000 700,000
その他未払金 － 345,346
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（2）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（3）投資有価証券（※２） 370,938 370,938 －
資産計 2,233,181 2,233,181 －
（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,137,463 1,137,463 －
（2）未収運用受託報酬 1,220,102 1,220,102 －
（3）投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 2,908,546 2,908,546 －
（1）未払金 1,226,525 1,226,525 －
（2）未払費用 1,048,260 1,048,260 －
負債計 2,274,786 2,274,786 －
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
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（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※
－ － － －
１）
－ － － －
資産計
（※１）投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
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小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 150,881 177,918
退職給付費用 32,311 34,032
△ 5,274 △ 3,666
退職給付の支払額
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退職給付引当金の期末残高 177,918 208,284
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
177,918 208,284
務
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
退職給付引当金 177,918 208,284
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
32,311 34,032
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
33,790 37,490
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
263,558 221,681
ソフトウェア損金算入限度超過額
54,478 63,776
退職給付引当金
39,815 52,625
賞与引当金
16,148 25,882
未払事業税
8,210 20,401
繰延資産損金算入限度超過額
5,163 6,551
未払金否認
5,409 5,629
その他
392,785 396,548
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額 小計
389,899 393,615
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 18,418 △ 20,295
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 405 △ 313
固定資産除去価額
△ 21,854 △ 23,639
繰延税金負債 合計
368,045 369,976
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
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下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 8,475 9,111
取得 485 －
時の経過による調整額 151 154
期末残高 9,111 9,265
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
投資信託事業 5,130,232 6,276,724
投資顧問事業（基本報酬） 3,361,929 3,421,061
投資顧問事業（成功報酬） － 982,389
合計 8,492,161 10,680,175
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
ＳＯＭ
ＰＯ 連結納
東京
ホール 経営 直接 連結納 税に伴 未払金
親会社 都新 1,000 493,587 345,346
ディン 管理 100％ 税 う支払 (注1)
宿区
グス株 い
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 519,262 手数 134,523
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 625,470 手数 147,871
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 178,392 97,841
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
144,273.79 171,844.33
１株当たり当期純利益金額（円）
35,389.35 56,457.70
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円）
852,352 1,359,783
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
852,352 1,359,783
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(１) 受託会社
（略）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2021年3月末 現在）
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在）
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
auカブコム証券株式会社 7,196
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 10,857
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
※資本金の額は、 2021年3月末 現在
＜訂正後＞
(１) 受託会社
（略）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2022年3月末 現在）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
auカブコム証券株式会社 7,196
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 11,757
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 17,495
※資本金の額は、 2022年3月末 現在
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース
の２０２１年１０月２６日から２０２２年４月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコースの２０２２年４月２５日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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