株式会社東天紅 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 447,721 813,907 1,997,396
経常損失（△） (千円) △ 37,329 △ 39,337 △ 202,007
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 179,221 △ 88,853 △ 946,934
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 7,898,779 7,035,514 7,124,615
総資産額 (千円) 12,209,901 11,337,912 11,218,463
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 69.78 △ 34.60 △ 368.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 64.7 62.1 63.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第１四半期累計期間においても2020年２月期以前に
比べて売上高が著しく減少しております。また、当第１四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されてい
るほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第１
四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,587百万円は手元流動資金690百万円に比して高い水準に
あることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借
越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高3,055百万円と当面の資金を確保しておりま
す。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実
行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎
会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」
の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。またネット媒体対応の強化、オ
ンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、加えて、ロシアに
よるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらに
は円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施す
ると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、業績の回復に邁進して
まいりました。
まず、ＷＥＢ予約における各媒体の一括管理システムの導入により、対応媒体を加え、中小宴会も含めた個人需
要の販路拡大に努めてまいりました。
そして、お客様の需要にお応えして、『おうちで東天紅』の季節に合わせた商品内容を拡充し、宴会の代替とし
てご利用いただけるようセールス活動を展開すると共に、委託販売先の拡大を図りました。
また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を、引き続き推し進める
と共に、各店舗の特性に応じた営業時間の見直しにより、コスト削減及び効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比81.8％増の８億1,390万円、営業損失は１億2,859万円
（前年同四半期は営業損失２億6,956万円）、助成金収入により経常損失は3,933万円（前年同四半期は経常損失
3,732万円）となりました。また、臨時休業等による損失5,630万円を計上した結果、四半期純損失は8,885万円（前
年同四半期は四半期純損失１億7,922万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であり
ます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比91.4％増の７億6,910万円、営業損失は１億
4,222万円（前年同四半期は営業損失２億8,583万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.2％減の4,480万円、営業利益は16.2％減の1,363
万円となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億1,944万円増加いたしました。
これは主に、売上の増加及び借入の実行により現金及び預金が１億4,074万円増加並びに少人数のお集まりやご家
族の食事会等が徐々に開催され始めたことにより売掛金が１億8,117万円増加したことなどにより、流動資産が２億
608万円の増加、固定資産が減価償却費の計上等により8,663万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億854万円増加いたしました。
これは主に、借入金が２億5,690万円の増加並びに買掛金が7,542万円増加、納税猶予満了分の納付等により未払
法人税等が7,300万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ8,910万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失8,885万円の計上などによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 2,572,871 ― 2,572,092 ― 2,561,688
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 2,559,400
完全議決権株式(その他) 25,594 ―
普通株式 8,971
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,594 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区池之端１丁
株式会社東天紅 4,500 ― 4,500 0.17
目４番１号
計 ― 4,500 ― 4,500 0.17
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,540株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,521 690,263
売掛金 85,638 266,810
商品及び製品 6,549 7,463
原材料及び貯蔵品 41,365 47,871
前払費用 44,413 51,159
その他 180,279 50,287
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 907,468 1,113,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,018,115 3,956,017
土地 4,857,539 4,857,539
123,881 105,948
その他（純額）
有形固定資産合計 8,999,536 8,919,505
無形固定資産
946 860
投資その他の資産
投資有価証券 93,555 93,198
差入保証金 981,842 977,515
235,114 233,275
その他
投資その他の資産合計 1,310,512 1,303,990
固定資産合計 10,310,995 10,224,356
資産合計 11,218,463 11,337,912
負債の部
流動負債
買掛金 23,577 99,000
短期借入金 2,287,400 2,587,400
未払法人税等 94,000 21,000
賞与引当金 26,000 9,100
資産除去債務 157,300 126,720
309,115 328,865
その他
流動負債合計 2,897,392 3,172,085
固定負債
長期借入金 434,750 391,650
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 5,692 5,583
再評価に係る繰延税金負債 91,618 91,618
退職給付引当金 573,543 550,610
23,305 23,305
その他
固定負債合計 1,196,454 1,130,312
負債合計 4,093,847 4,302,397
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 △ 506,839 △ 595,693
△ 10,145 △ 10,145
自己株式
株主資本合計 8,616,795 8,527,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,910 12,662
△ 1,505,089 △ 1,505,089
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,492,179 △ 1,492,426
純資産合計 7,124,615 7,035,514
負債純資産合計 11,218,463 11,337,912
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 447,721 813,907
251,162 397,700
売上原価
売上総利益 196,558 416,207
販売費及び一般管理費 466,125 544,798
営業損失（△） △ 269,567 △ 128,591
営業外収益
受取利息 0 0
未回収商品券受入益 500 ―
保険配当金 1,591 ―
※１ 236,675 ※１ 99,848
助成金収入
674 672
その他
営業外収益合計 239,441 100,520
営業外費用
支払利息 5,548 5,838
設備休止費用 ― 4,632
1,655 797
その他
営業外費用合計 7,203 11,267
経常損失（△） △ 37,329 △ 39,337
特別利益
※１ 79,318 ※１ 10,772
助成金収入
特別利益合計 79,318 10,772
特別損失
固定資産除却損 9 ―
店舗閉鎖損失 7,338 ―
※２ 209,953 ※２ 56,309
臨時休業等による損失
特別損失合計 217,301 56,309
税引前四半期純損失（△） △ 175,311 △ 84,874
法人税、住民税及び事業税
3,910 3,978
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 3,910 3,978
四半期純損失（△） △ 179,221 △ 88,853
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務
諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金
収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 89,286千円 52,316千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 401,923 45,798 447,721
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 401,923 45,798 447,721
セグメント利益又は損失（△） △ 285,833 16,266 △ 269,567
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
宴会 285,190 ― 285,190
婚礼 243,985 ― 243,985
グリル 211,051 ― 211,051
売店他 28,877 ― 28,877
顧客との契約から生じる収益 769,104 ― 769,104
その他の収益（注１） ― 44,802 44,802
外部顧客への売上高 769,104 44,802 813,907
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 769,104 44,802 813,907
セグメント利益又は損失（△）
△ 142,225 13,634 △ 128,591
（注２）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理に変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法も同様に変更してお
ります。
また、この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △69.78円 △34.60円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △179,221 △88,853
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △179,221 △88,853
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2022年３月１日から2023年２月28日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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