株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
26,541 30,540 109,363
売上高 （百万円）
1,209
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 203 △ 1,478
親会社株主に帰属する四半期
1,324 1,282 1,221
（百万円）
（当期）純利益
1,300 1,082 1,172
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,763 94,566 94,109
純資産額 （百万円）
117,885 119,052 118,227
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.95 29.01 27.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
80.2 79.2 79.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年3月1日～同年5月31日）におけるわが国経済は、一昨年来続いた新型コロナウ
イルスの感染が減少し、営業規制がなくなったことから、人流が活発化するなど、徐々に経済が正常化してまいり
ました。一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどから、エネルギーや穀物をはじ
めとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費
の低迷は長引く可能性が高まっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の
生活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料費をはじめ人件
費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超えつつあり、今後更にコストの上
昇が見込まれるなど、厳しい経営環境はますます悪化しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で20店舗（直営店13店舗、加盟店５店舗、海外２店舗）を新規出店
しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業
の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、コロナ後を見据えた新規出店を強化いたしました。ま
た、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の
強化に努めました。
その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、日を追うごとに確実な改善傾向がハッキリと
出てきた状況となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高305億40百万円（前年同期比15.1％増）、営
業利益９億72百万円（前年同期営業損失３億５百万円）、経常利益12億９百万円（前年同期経常損失２億３百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億82百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、３月以降全国的にまん延防止等重点措置が順次解除され、その後３年ぶ
りに自粛要請のない大型連休もあり、着実に売上高を確保してまいりました。
新規出店につきましては、引き続き積極的に「星乃珈琲店」をオープンし、また「カフェモーツアルト」等のブ
ランドを出店し合計で６店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗
数は、2022年５月末時点で国内においては285店舗となり、うち加盟店は39店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努
め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多
ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は109億12百万円（前年同期比22.1％増）、セグ
メント利益は２億21百万円（前年同期セグメント損失３億10百万円）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、3/22の規制解除以降、客足は日を追うごとに
着実に回復傾向が顕著となりました。ディナー及びモーニングタイムの回復に遅れが生じているものの、ランチタ
イムやティータイムにおいて大きな改善がみられ、業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など
付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードで
あるドトールバリューカードのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちました。一方で、原
材料をはじめとしたコストアップに対し、節水機器の導入や清掃の見直しなど、維持管理コストの削減に着手する
ことで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり
消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラ
ボ商品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。また、卸売事業にかかるコスト増に
対しては、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努め
ました。
現状、コロナ前の業績とは開きがあるものの、売上高は確実に回復の途上にあり、今後さまざまな施策を講じる
ことで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は180億53百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント
利益は４億94百万円（前年同期セグメント損失１億94百万円）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となりま
す。売上高は15億74百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比30.9％増）とな
りました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,190億52百万円と前連結
会計年度末と比べ８億25百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により244億85百万円
と前連結会計年度末と比べ３億68百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により945億66百万円と
なり前連結会計年度末と比べ４億57百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
45,609,761 45,609,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年３月１日～
－ 45,609,761 － 1,000 － 1,000
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年５月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,392,900
普通株式
44,163,600 441,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,261
単元未満株式 普通株式 － －
45,609,761
発行済株式総数 － －
441,636
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年５月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区猿楽
-
1,392,900 1,392,900 3.05
㈱ドトール・日レス 町10番11号
ホールディングス
1,392,900 1,392,900 3.05
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
34,546 31,571
現金及び預金
4,998 6,462
受取手形及び売掛金
2,478 2,506
商品及び製品
107 120
仕掛品
1,451 1,495
原材料及び貯蔵品
5,622 6,747
その他
△ 22 △ 24
貸倒引当金
49,180 48,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,141 21,273
建物及び構築物（純額）
932 912
機械装置及び運搬具（純額）
19,419 20,015
土地
2,277 2,249
リース資産（純額）
1,326 1,648
その他（純額）
45,098 46,098
有形固定資産合計
575 788
無形固定資産
投資その他の資産
639 691
投資有価証券
600 586
繰延税金資産
※ 20,592 ※ 20,531
敷金及び保証金
28 3
退職給付に係る資産
1,511 1,471
その他
23,372 23,285
投資その他の資産合計
69,046 70,172
固定資産合計
118,227 119,052
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
5,034 6,601
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
60 85
１年内返済予定の長期借入金
1,898 436
未払法人税等
1,051 584
賞与引当金
15 7
役員賞与引当金
134
株主優待引当金 -
7,746 8,633
その他
16,409 16,818
流動負債合計
固定負債
215 175
長期借入金
794 774
リース債務
2,215 2,235
退職給付に係る負債
2,221 2,243
資産除去債務
2,260 2,238
その他
7,707 7,666
固定負債合計
24,117 24,485
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,638
資本剰余金
78,792 79,456
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,574
自己株式
93,856 94,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 76
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 45
為替換算調整勘定 △ 42 △ 216
△ 36 △ 19
退職給付に係る調整累計額
0
その他の包括利益累計額合計 △ 204
252 251
非支配株主持分
94,109 94,566
純資産合計
118,227 119,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
26,541 30,540
売上高
10,806 12,397
売上原価
15,734 18,142
売上総利益
16,040 17,170
販売費及び一般管理費
972
営業利益又は営業損失（△） △ 305
営業外収益
4 3
受取利息
0 0
受取配当金
16 17
不動産賃貸料
81 211
為替差益
23 20
その他
126 253
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
11 10
不動産賃貸費用
6 1
持分法による投資損失
3 1
その他
23 16
営業外費用合計
1,209
経常利益又は経常損失（△） △ 203
特別利益
0
固定資産売却益 -
※ 2,033 ※ 456
助成金収入
2,033 457
特別利益合計
特別損失
2 2
固定資産除却損
34 7
減損損失
36 9
特別損失合計
1,794 1,656
税金等調整前四半期純利益
459 368
法人税等
1,334 1,287
四半期純利益
10 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,324 1,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,334 1,287
四半期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 2
繰延ヘッジ損益 - △ 45
為替換算調整勘定 △ 54 △ 174
5 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 205
1,300 1,082
四半期包括利益
（内訳）
1,289 1,077
親会社株主に係る四半期包括利益
10 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取
引価格から減額する方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については 、 当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており 、 その収束 時
期は依然として不透明な状況にあるものの前連結会計年度の有価証券報告書（会計上の見積り）に記載した内容に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 1,005百万円 919百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
2021年２月28日 2021年５月26日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月25日
2022年２月28日 2022年５月26日
普通株式 619 14.00 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」・「その他」を事業セグメントとしておりま
す。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ 計上額
その他
計
システムグループ グループ
（注）２
売上高
8,933 16,119 1,487 26,541 26,541
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
347 125 866 1,340
△ 1,340 -
売上高又は振替高
9,281 16,245 2,354 27,881 26,541
計 △ 1,340
セグメント利益又は損失
184 15
△ 310 △ 194 △ 320 △ 305
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で29百万円、「その他」で1百万円であります。
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四半期報告書
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本レストラン
ドトールコーヒー
（注）１ 計上額
システムグルー その他
計
グループ
（注）２
プ
売上高
小売 10,818 6,765 1,266 18,850 - 18,850
卸売 65 10,705 308 11,078 - 11,078
その他 28 582 - 611 - 611
顧客との契約から生じる
10,912 18,053 1,574 30,540 - 30,540
収益
その他の収益 - - - - - -
10,912 18,053 1,574 30,540 30,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
375 149 1,017 1,542
△ 1,542 -
売上高又は振替高
11,288 18,202 2,592 32,083 30,540
計 △ 1,542
221 494 241 957 14 972
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
174百万円及びセグメント間取引消去189百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で０百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で６百万円、「その他」で０百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更による各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 29円95銭 29円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,324 1,282
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,324 1,282
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,214 44,216
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2022年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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