株式会社フェリシモ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社フェリシモ(E03467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社フェリシモ
【英訳名】 FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】 （０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】 （０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
8,692 7,964 33,729
売上高 （百万円）
564 264 1,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
460 200 1,654
（百万円）
（当期）純利益
457 220 1,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,420 19,461 19,551
純資産額 （百万円）
33,567 31,536 31,925
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
64.68 28.21 232.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.9 61.7 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、３月にまん延防止
等重点措置が全面解除されたことで経済活動が正常化に向かい、景気は一時持ち直しの動きが見られました。し
かしながら、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的
リスクの高まり、資源の価格高騰や供給面での制約、原油高等の影響により、依然として先行き不透明な状況が
続いておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業
である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりまし
た。顧客基盤強化の一環として、購買経験顧客への再購入の促進に取り組み、期間内の顧客を増加させました。
また新たなブランドの育成として、ファッション雑貨ブランド「frauglatt（フラウグラット）」や、生活雑貨ブ
ランドの「SeeMONO（シーモノ）」等のマーケティング活動を積極的に実施し、ブランド認知度を高めたことによ
り、売上げが前年同期比で上回りました。さらに、鉄道会社や人気キャラクターとのコラボ商品が話題となった
「猫部」、ミュージアムグッズを企画販売している「フェリシモミュージアム部」は、「部活動」の取り組みが
各種メディアに取り上げられたことにより、売上げも前年同期比で好調に推移いたしました。一方、春先が寒冷
であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、３月下旬に発生した中国・上海市のロック
ダウン（都市封鎖）に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷が遅延しました。これらの結果として、平均
購入単価は前年同期と同様に高い水準で推移したものの、のべ顧客数が前年同期に比べ減少したことにより売上
げが減少しました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO
PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業の売上げが前年同期に比べ増加しましたが、「収益認識に関する会
計基準」等の適用に伴い、関与した事業について売上高を純額として計上したことが大きく影響し、売上げが減
少しました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,964百万円（前年同期比
8.4％減）となり、差引売上総利益は4,252百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴う商品送料や業務手数料等が減少したことにより、
4,136百万円（前年同期比 1.9％減）となりました。これらの結果、営業利益は116百万円（前年同期比 75.3％
減）となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を148百万円計上したことにより、経常利益は264百万円（前年
同期比 53.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は264百万円（前年同期比 54.0％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（前年同期比 56.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円減少し、31,536百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少407百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ298百万円減少し、12,075百万円となりました。これは主に賞与引当金の
増加174百万円に対し、未払金の減少524百万円となったことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ90百万円減少し、19,461百万円となりました。これは主に利益剰余金
の減少109百万円によるものであります。
（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべ
き課題について重要な変更等はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,427,200
計 33,427,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,043,500 10,043,500
普通株式
（スタンダード市場） 100株
10,043,500 10,043,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年３月１日～
－ 10,043,500 － 1,868 － 4,842
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,920,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,116,800 71,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,043,500
発行済株式総数 － －
71,168
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区新港町
2,920,900 2,920,900 29.08
株式会社フェリシモ －
７番１号
2,920,900 2,920,900 29.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
12,509 12,102
現金及び預金
3,009 3,231
売掛金
1,000 1,000
有価証券
430 325
信託受益権
4,337 4,418
商品
51 53
貯蔵品
590 505
その他
△ 29 △ 36
貸倒引当金
21,900 21,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398 4,356
建物及び構築物（純額）
1,950 1,950
土地
528 510
その他（純額）
6,877 6,817
有形固定資産合計
1,402 1,373
無形固定資産
投資その他の資産
1,406 1,413
投資有価証券
338 330
その他
1,745 1,744
投資その他の資産合計
10,025 9,935
固定資産合計
31,925 31,536
資産合計
負債の部
流動負債
1,280 1,624
支払手形及び買掛金
2,590 2,236
電子記録債務
2,246 2,264
支払信託
1,776 1,252
未払金
136 86
未払法人税等
170 344
賞与引当金
321 108
その他の引当金
644 992
その他
9,167 8,910
流動負債合計
固定負債
2,913 2,873
退職給付に係る負債
293 292
その他
3,206 3,165
固定負債合計
12,374 12,075
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,868 1,868
資本金
4,841 4,841
資本剰余金
15,664 15,554
利益剰余金
△ 2,862 △ 2,862
自己株式
19,513 19,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 23
その他有価証券評価差額金
5 22
繰延ヘッジ損益
7 11
退職給付に係る調整累計額
38 57
その他の包括利益累計額合計
19,551 19,461
純資産合計
31,925 31,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
8,692 7,964
売上高
3,976 3,711
売上原価
4,716 4,252
売上総利益
返品調整引当金戻入額 55
－
86
－
返品調整引当金繰入額
4,686 4,252
差引売上総利益
4,214 4,136
販売費及び一般管理費
471 116
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
2 2
受取家賃
74 135
為替差益
1 0
受取補償金
13 6
その他
95 148
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
1 0
持分法による投資損失
0 0
その他
2 0
営業外費用合計
564 264
経常利益
特別利益
10
－
持分変動利益
10
特別利益合計 －
574 264
税金等調整前四半期純利益
114 63
法人税、住民税及び事業税
460 200
四半期純利益
460 200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
460 200
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 2
6 17
繰延ヘッジ損益
3
△ 6
退職給付に係る調整額
19
その他の包括利益合計 △ 2
457 220
四半期包括利益
（内訳）
457 220
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
主な変更点は、以下の通りであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当
社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を返品調整引当金
として「流動負債」の「その他の引当金」に計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に
収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の
「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて
表示しております。
（3）自社ポイントプログラムに係る収益認識
従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に
備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「流動負債」
の「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格か
ら将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられ
ると見込まれる商品の対価を契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当
該変更に伴い前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当第１四半期連結
会計期間より、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215百万円減少し、差引売上総利益は21百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は203百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 7,000 7,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 132百万円 161百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 106 15 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 106 15 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
区分 金額
服飾・服飾雑貨 5,488
生活関連 2,087
その他 388
顧客との契約から生じる収益 7,964
外部顧客への売上高 7,964
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 64円68銭 28円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 460 200
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
460 200
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,122 7,122
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社フェリシモ(E03467)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリ
シモの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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