株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
1,127,655 1,383,533 4,854,526
売上高 （千円）
391,827 427,928 1,833,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
273,246 294,139 1,281,285
（千円）
四半期（当期）純利益
273,151 294,208 1,280,365
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,659,082 4,036,065 3,740,240
純資産額 （千円）
3,285,228 4,813,323 4,831,057
総資産額 （千円）
20.97 21.91 96.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.00 21.58 93.90
（円）
四半期（当期）純利益
80.9 83.8 77.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、Saas型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業
成長に向け認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は69,257社に達し、国内上場企業のうち50.9％の企業にご利用いただいており、プ
レスリリース件数は３月に過去最高となる31,165件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレ
スリリース素材となる画像の掲載数は160,676点、動画の掲載数は2,840点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プ
レスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,792媒体、メディアユーザー数
は23,697名、パートナーメディア数は219媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に過去最高の
5,937万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、
「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リ
レーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料
アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有
料利用企業社数は1,835社（前年同期比18.6％増）、「Tayori」の有料アカウント数は721アカウント（前年同期比
39.7％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投
資フェーズが続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,383,533千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は
428,126千円（前年同期比9.3％増）、経常利益は427,928千円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は294,139千円（前年同期比7.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,734千円減少し、4,813,323千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,986,910千円と前連結会計年度末に比べ
13,672千円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少14,791千円があったものの、受取手形及び売掛金の
増加5,824千円、その他の増加21,866千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、826,413千円と前連結会計年度末に比べ31,406
千円の減少となりました。これは、投資その他の資産の減少28,702千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ313,559千円減少し、777,257千円となり
ました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、776,154千円と前連結会計年度末に比べ312,891
千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少269,626千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,102千円と前連結会計年度末に比べ667千円の
減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ295,824千円増加し、4,036,065千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加294,139千円が主な要因
となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 13,457,200 － 420,660 － 395,660
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
13,418,300 134,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,457,200
発行済株式総数 － －
134,183
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区赤坂
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 30,800 30,800 0.23
－
一丁目11番44号
30,800 30,800 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,344,256 3,329,464
現金及び預金
578,895 584,719
受取手形及び売掛金
64,826 86,693
その他
△ 14,740 △ 13,967
貸倒引当金
3,973,237 3,986,910
流動資産合計
固定資産
289,933 280,212
有形固定資産
169,181 176,198
無形固定資産
398,704 370,002
投資その他の資産
857,820 826,413
固定資産合計
4,831,057 4,813,323
資産合計
負債の部
流動負債
49,777 51,770
支払手形及び買掛金
413,026 143,399
未払法人税等
208,783
前受収益 －
277,658
契約負債 －
70,400 18,150
賞与引当金
8,990 8,990
株主優待引当金
338,069 276,186
その他
1,089,046 776,154
流動負債合計
固定負債
1,770 1,102
その他
1,770 1,102
固定負債合計
1,090,816 777,257
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660 420,660
資本金
395,660 395,660
資本剰余金
3,000,248 3,289,006
利益剰余金
△ 77,111 △ 70,111
自己株式
3,739,457 4,035,215
株主資本合計
新株予約権 203 200
579 649
非支配株主持分
3,740,240 4,036,065
純資産合計
4,831,057 4,813,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,127,655 1,383,533
売上高
135,518 161,978
売上原価
992,137 1,221,555
売上総利益
600,377 793,428
販売費及び一般管理費
391,759 428,126
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
125 152
償却債権取立益
99 9
その他
224 161
営業外収益合計
営業外費用
156 360
支払利息
0
－
その他
156 360
営業外費用合計
391,827 427,928
経常利益
391,827 427,928
税金等調整前四半期純利益
118,676 133,719
法人税等
273,151 294,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
69
△ 94
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
273,246 294,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
273,151 294,208
四半期純利益
273,151 294,208
四半期包括利益
（内訳）
273,246 294,139
親会社株主に係る四半期包括利益
69
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 94
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及
ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び
700,000千円
700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 17,963千円 20,788千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス
1,354,500
ビジネス向けSaaSサービス 29,032
顧客との契約から生じる収益 1,383,533
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,383,533
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
20円97銭 21円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 273,246 294,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273,246 294,139
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,031,020 13,427,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円00銭 21円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 631,656 205,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2022年６月９日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 2022年６月30日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,138株
(3）処分価額 １株につき2,150円
(4）処分総額 17,496,700円
当社の取締役 ２名 7,441株
(5）処分予定先 当社の執行役員 １名 465株
当社の使用人 １名 232株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく
(6）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに当該制度に基づ
き、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万
円以内（うち社外取締役４百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株（うち社外取締役2,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2022年６月９日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る２種類の譲渡制限付株式報
酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び使用人１名（以下、総称して「割当対象
者」という。）に対し、金銭報酬債権合計17,496,700円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,138株を割り当て
ることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者
の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者
が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件と
して支給いたします。
なお、上記の譲渡制限付株式報酬制度及び執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式制度（以下、総称
して「本制度」という。）における譲渡制限付株式は下表のとおり２種類あり、ひとつは当社の取締役に割
り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社の執行役員及び
使用人に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。譲渡制
限付株式Ⅰについては、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を当社
の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までとしております。また、譲渡
制限付株式Ⅱについては、執行役員及び使用人が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共
に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５
年間としております。
割当対象者 譲渡制限付株式の種類 報酬対象期間
第17回定時株主総会～
当社の取締役 譲渡制限付株式Ⅰ
第18回定時株主総会
当社の執行役員
第17回定時株主総会～
譲渡制限付株式Ⅱ
第18回定時株主総会
当社の使用人
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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