古野電気株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 （百万円） 20,837 21,205 84,783
経常利益 （百万円） 1,412 615 3,717
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,038 486 2,814
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,150 1,685 4,901
純資産額 （百万円） 46,885 50,079 47,880
総資産額 （百万円） 86,228 90,887 85,973
１株当たり四半期（当期）純
（円） 32.93 15.42 89.24
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.0 54.8 55.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、 当社グループのロシアにおける事業について見直しを開始するとともに
2022年３月から輸出承認対象品以外の全商製品のロシア向け出荷を停止しておりますが、ロシア向け売上の連結売上高
に対する割合は僅少であり、その不足をカバーできる見込のため、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽
微と見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記
載のとおりであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資
源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えまし
た。
当 第１四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、資
源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化、ロシアへ
の経済制裁の強化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたこと等により、先行きに対する不透明感が増しておりま
す。米国は、記録的なインフレの進行や金融引き締めが加速したものの、堅調な雇用関係を背景に、消費主導の景気拡
大が継続しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機により景況感が悪化しました。中国はゼロコロ
ナ政策が継続し、主要都市の封鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつ
つありましたが、足元では急速な円安・ドル高が進行する等、景気回復のペースは鈍いものとなりました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注
環境は回復基調が継続し、また、欧州を始め、換装需要が堅調に推移しました。漁業向け市場では日本及びアジアでは
需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が増加しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需要が順
調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、ETC車載器の需要が減少しましたが、国内
ITS関連のインフラ更新需要は回復に転じました。またヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設
置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事
業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の 売上高は212億５百万円 ( 前年同期比1.8％増 )、 売上総利益は81億４千万
円 ( 前年同期比0.4％増 )となりました。 営業利益は２億１千４百万円 ( 前年同期比82.3％減 )、 経常利益は６億１千５百万
円 ( 前年同期比56.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千６百万円 ( 前年同期比53.2％減 )となりまし
た。
なお、当 第１四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 115円 及び 131円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 10.0％の円安水準 、ユーロは約 2.5％の円安水準 で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は １億１千３百万円減少 、売上原価は ４千４百万円減少 、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ ６千８百万円減少 しております。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、生産遅延や部材価格の高騰等の影響が継続していますが、円安等の恩恵もあり、海外売上高は
堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、商船向け、
漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新
造船の案件が回復しつつあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高
は 176億５百万円 ( 前年同期比2.0％増 )となりました。セグメント利益は、 ５億５千１百万円 ( 前年同期比45.4％減 )とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は ２億７千４百万円減少 しており、当 第１四半期 連結累計
期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると 3.6％の増加 となります。また、セグ
メント利益は ８千２百万円減少 しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は ６億３千４百万円 となりま
す。
②産業用事業
産業用事業の分野では、OEM受託製品の販売が増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年
同期を下回ったことにより、減収となりました。しかしながら、ヘルスケア事業のうち東南アジアでの生化学自動分析
装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移し、また骨密度測定器の海外向け販売が増加したことから増収となりました。
この結果、産業用事業の売上高は 27億１千９百万円 ( 前年同期比16.1％増 )となりました。セグメント利益は、 ３千２百
万円 (前年同期は １億１千３百万円の損失 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は １億６千
１百万円増加 しており、当 第１四半期 連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を
比較すると 9.2％の増加 となります。また、セグメント利益は １千４百万円増加 しており、従来の会計処理にて算出した
セグメント利益は １千８百万円 となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおける前期3月まで続いたGIGAスクール構
想向け特需が剥落したことから減収となりました。この結果、売上高は ７億９千万円 （ 前年同期比31.0％減 ）となりま
した。セグメント損失は、 ０百万円 (前年同期は ３億５千２百万円の利益 )となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用により、売上高は １百万円減少 しており、当 第１四半期 連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額
と前年同期の売上高を比較すると 30.9％の減少 となります。また、セグメント損失は ０百万円増加 しており、従来の会
計処理にて算出したセグメント損失は ０百万円 となります。
④その他
その他の売上高は ８千９百万円 ( 前年同期比4.8％増 )、 セグメント損失は７千６百万円 (前年同期は ６千１百万円の損
失 )となりました。
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(２)財政状態の分析
当 第１四半期 連結会計期間末における 総資産は908億８千７百万円 ( 前連結会計年度比5.7％増 )となりました。これは
主に、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 179億６千３百万円 （前連結会計年度末は「 受取手形及び売掛金 」 150億８千万
円 として表示）となったことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「 受取手形及び売掛
金 」は、当第１四半期連結会計期間より「 受取手形、売掛金及び契約資産 」に含めて表示しております。
当 第１四半期 連結会計期間末における 負債は408億８百万円 ( 前連結会計年度比7.1％増 )となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金 が ４億４千６百万円 、 電子記録債務 が ６億４千１百万円 、 賞与引当金 が ５億５千３百万円 それぞれ
増加したことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 純資産は500億７千９百万円 ( 前連結会計年度比4.6％増 )となりました。これは
主に、為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 が 12億２千３百万円増加 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.7％ から 54.8％ となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億７千１百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) ( 2022年７月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（プライム市場）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 352,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,512,200 315,122 －
単元未満株式 普通株式 29,454 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,122 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
352,900 - 352,900 1.11
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 352,900 - 352,900 1.11
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,350 14,064
受取手形及び売掛金 15,080 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,963
電子記録債権 1,617 1,453
商品及び製品 14,255 14,275
仕掛品 3,955 3,897
原材料及び貯蔵品 9,482 12,226
その他 3,574 3,543
△ 306 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 62,010 67,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,804 6,956
機械装置及び運搬具（純額） 897 929
土地 3,598 3,608
2,098 2,242
その他（純額）
有形固定資産合計 13,400 13,737
無形固定資産
のれん 778 865
3,497 3,378
その他
無形固定資産合計 4,276 4,243
投資その他の資産
投資有価証券 3,180 2,659
退職給付に係る資産 1,447 1,481
その他 1,673 1,668
△ 15 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,286 5,791
固定資産合計 23,963 23,772
資産合計 85,973 90,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,049 4,495
電子記録債務 8,458 9,100
短期借入金 2 2
1年内返済予定の長期借入金 1,300 1,500
未払法人税等 332 507
賞与引当金 2,026 2,579
製品保証引当金 1,098 958
7,755 8,673
その他
流動負債合計 25,023 27,817
固定負債
長期借入金 8,300 8,114
退職給付に係る負債 2,942 3,012
1,825 1,863
その他
固定負債合計 13,068 12,991
負債合計 38,092 40,808
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,295 9,279
利益剰余金 32,152 32,819
△ 187 △ 187
自己株式
株主資本合計 48,795 49,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 654 656
為替換算調整勘定 △ 1,169 53
△ 399 △ 371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 914 338
非支配株主持分 － 294
純資産合計 47,880 50,079
負債純資産合計 85,973 90,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 20,837 21,205
12,726 13,064
売上原価
売上総利益 8,110 8,140
販売費及び一般管理費 6,901 7,926
営業利益 1,209 214
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 32 18
持分法による投資利益 23 24
保険解約返戻金 19 31
為替差益 43 226
補助金収入 43 12
77 129
その他
営業外収益合計 247 444
営業外費用
支払利息 24 22
20 21
その他
営業外費用合計 44 43
経常利益 1,412 615
特別利益
固定資産売却益 16 1
0 －
その他
特別利益合計 17 1
特別損失
減損損失 8 10
－ 2
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 8 13
税金等調整前四半期純利益 1,420 603
法人税、住民税及び事業税
422 580
△ 48 △ 475
法人税等調整額
法人税等合計 374 104
四半期純利益 1,046 498
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,038 486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,046 498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 1
為替換算調整勘定 950 1,124
退職給付に係る調整額 16 28
52 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,104 1,187
四半期包括利益 2,150 1,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,142 1,669
非支配株主に係る四半期包括利益 8 15
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第１四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した大連古野軟件有限公司、ELECTRONIC NAVIGATION LTD.及び孚諾
科技（大連）有限公司他２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上
述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当 第１四半期 連結累計期間の売上高は 113百万円減少 し、売上原価は 44百万円減少 し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 68百万円減少 しております。また、利益剰余金の当期首残高は 600百
万円増加 しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前 第１四半期 連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 763 百万円 834 百万円
のれんの償却額 31 百万円 30 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,263 2,342 1,145 20,751 85 20,837 － 20,837
セグメント間の内部
1 7 53 62 135 198 △ 198 －
売上高又は振替高
計 17,264 2,350 1,199 20,813 221 21,035 △ 198 20,837
セグメント利益又は
1,010 △ 113 352 1,249 △ 61 1,187 21 1,209
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は 、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 4 4 － 8 － 8 － 8
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205 － 21,205
セグメント間の内部
10 7 52 70 149 219 △ 219 －
売上高又は振替高
計 17,616 2,726 842 21,185 239 21,425 △ 219 21,205
セグメント利益又は
551 32 △ 0 583 △ 76 506 △ 292 214
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半 期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 2 8 － 10 － 10 － 10
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「 舶用事業 」の売上高は 274百万円減少 、セグ
メント利益は 82百万円減少 し、「 産業用事業 」の売上高は 161百万円増加 、セグメント利益は 14百万円増加 し、「無線
LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は 1百万円減少 、セグメント利益は 0百万円減少 しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第１四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 5,360 2,180 790 8,332 89 8,421
米州 1,982 6 － 1,988 － 1,988
欧州 5,442 225 － 5,668 － 5,668
アジア 3,586 305 － 3,892 － 3,892
その他の地域 1,234 － － 1,234 － 1,234
顧客との契約から生じる収益 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205
外部顧客への売上高 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおり ま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 32.93円 15.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,038 486
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,038 486
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,523,860 31,541,618
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2022年３月１日 から 2022年５
月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2022年３月１日 から 2022年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2022年５月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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