株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
737,661 814,766 3,332,897
売上高 （千円）
138,460 207,667 757,325
経常利益 （千円）
94,911 144,810 516,322
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,332,997 4,673,187 4,756,196
純資産額 （千円）
5,545,091 6,088,427 6,019,191
総資産額 （千円）
14.68 22.39 79.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
78.1 76.8 79.0
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 2022年２月期の１株当たり配当額35円は、特別配当15円を含んでおります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染症拡大が
懸念されたものの、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり段階的に経済活動の持ち直しが見られました。
一方で世界情勢は新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料や原油
の高騰など先行きに対する不透明感が依然続いております。
こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、引き続き密を避けたレジャーとして国内外と
もに高い需要が継続しており、一部市場内でゴルフ用品の品薄が生じている状況の中、当社は生産能力の強化、
安定供給に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高814,766千円（前年同四半期比10.5%増）、営業利益
133,433千円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益207,667千円（前年同四半期比50.0％増）、四半期純利益
144,810千円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、
ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ69,235千円増加し、6,088,427千円となりまし
た。
主な要因は、流動資産において、受注増加により棚卸資産が29,528千円増加し、また、売上債権が25,491千
円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ152,245千円増加し、1,415,240千円となりまし
た。
主な要因は、仕入債務が31,215千円増加し、また短期借入金が137,701千円増加したことによるものであり
ます。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ83,009千円減少し、4,673,187千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益を144,810千円計上した一方、配当金の支払額226,325千円を計上したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％となり前事業年度末と比べ2.2ポイント減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,131千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
スタンダード市場
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
－ 6,945,600 － 589,612 － 582,653
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
479,100
普通株式
6,462,500 64,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,625
総株主の議決権 － －
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
埼玉県秩父市太田
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
2474番地１
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,915,774 3,915,240
現金及び預金
548,707 639,140
受取手形及び売掛金
105,535 40,594
電子記録債権
146,355 157,237
商品及び製品
90,840 104,009
仕掛品
111,966 117,443
原材料及び貯蔵品
11,810 18,152
その他
△ 649 △ 676
貸倒引当金
4,930,340 4,991,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
465,764 455,543
建物及び構築物（純額）
195,701 195,701
土地
99,955 103,445
その他（純額）
56,864 56,864
建設仮勘定
818,285 811,555
有形固定資産合計
37,610 34,732
無形固定資産
232,954 250,997
投資その他の資産
1,088,851 1,097,285
固定資産合計
6,019,191 6,088,427
資産合計
負債の部
流動負債
241,536 272,752
買掛金
302,835 440,536
短期借入金
230,022 92,125
未払法人税等
43,695 7,294
賞与引当金
88,778 229,390
その他
906,868 1,042,099
流動負債合計
固定負債
73,946 85,743
退職給付引当金
200,866 205,728
役員退職慰労引当金
81,314 81,668
資産除去債務
356,126 373,140
固定負債合計
1,262,994 1,415,240
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
4,003,523 3,922,007
利益剰余金
△ 423,504 △ 423,504
自己株式
4,752,284 4,670,768
株主資本合計
評価・換算差額等
3,912 2,418
その他有価証券評価差額金
3,912 2,418
評価・換算差額等合計
4,756,196 4,673,187
純資産合計
6,019,191 6,088,427
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
737,661 814,766
売上高
353,766 383,638
売上原価
383,895 431,128
売上総利益
265,059 297,695
販売費及び一般管理費
118,835 133,433
営業利益
営業外収益
16 10
受取利息
16,863 72,275
為替差益
139
貸倒引当金戻入額 －
3,246 2,637
雑収入
20,266 74,923
営業外収益合計
営業外費用
641 689
支払利息
641 689
営業外費用合計
138,460 207,667
経常利益
特別利益
1,334 1,277
固定資産売却益
511 2,947
保険解約返戻金
1,846 4,224
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
140,306 211,891
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,000 85,630
△ 22,604 △ 18,548
法人税等調整額
45,395 67,081
法人税等合計
94,911 144,810
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 21,421 千円 22,351 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月28日
普通株式 129,329 千円 20 円 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 226,325 千円 35 円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
ゴルフシャフト製造販売事業 760,891
ゴルフクラブ組立加工事業 41,409
その他 12,466
顧客との契約から生じる収益
814,766
その他の収益
－
外部顧客への売上高
814,766
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 14円68銭 22円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 94,911 144,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 94,911 144,810
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,497 6,466,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺 田 聡 司
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日か
ら2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2022年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
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EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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