株式会社リンガーハット 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
7,892,039 8,772,887 33,920,484
売上高 （千円）
353,070 94,863 1,966,583
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
105,762 942,527
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 20,944
する四半期純損失（△）
164,139 961,177
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 110,250
10,188,502 12,282,486 12,521,699
純資産額 （千円）
34,306,434 32,875,052 34,118,819
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.20 37.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.6 37.3 36.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高にはその他の営業収入を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第１四半期連結累計期間について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累
計期間及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワク
チン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが続いております。しかしながら国際情
勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾
向の継続及び消費者のライフスタイルの変化等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
創業60周年を迎える当社は、このような状況の中でも食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに『全
員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体的な施策
として、店舗・工場で開催する月例会は、全員で問題点や改善点について話し合う場として徹底し、お客さま満足度
向上に取り組んでいます。また全店にタブレット端末を導入し作業マニュアルを動画配信に切り替えることにより、
トレーニングにかかる作業負担軽減につなげております。
さらにSDGsへの対応として、2022年４月より佐賀、富士小山及び京都の３工場で使用する電力を100％再生可能エネ
ルギーに切り換えました。これらにより連結ベースでのCO2排出量は2021年度比で73％となる見込みであります。ま
た、テイクアウト商品で提供するスプーンをバイオマス素材配合のものに変更し、年間約1.3トンのプラスチック使用
量削減を見込んでおります。
出退店につきましては、６店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は国内
673店舗、海外９店舗の計682店舗（うち直営店舗494店舗、フランチャイズ店舗188店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億72百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は２億62百万
円（前年同期営業損失６億27百万円）、経常利益は94百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として「あさりちゃんぽん」「冷やし麻婆茄子ちゃんぽん」を
販売いたしました。また2022年の夏季限定商品として国産ケールを使用した「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の
皿うどん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売しております。さらに非接触・非対面方式でリンガーハット
ブランドの冷凍商品を24時間いつでも購入していただける冷凍商品自動販売機の設置を進め、当第１四半期連結累計
期間末で28台となりました。
出退店につきましては、６店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で586店舗、海外で７
店舗の計593店舗（うちフランチャイズ店舗171店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は113.0％となり、売上高は69億64百万円（前年同
期比11.6％増）、営業損失は２億58百万円（前年同期営業損失６億24百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、季節商品として明太重ねかつや九州産アスパラ巻かつ等の「重ねかつ」シリーズを販売
いたしました。また2022年夏の季節商品として紀州南高梅使用「梅しそ重ねかつ」と国産「パプリカ巻かつ」を販売
しております。
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末と変わらず、国内で87店舗（和食業態の長崎卓袱浜
勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.7％となり、売上高は17億66百万円（前年同
期比9.8％増）、営業損失は23百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工
事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２百万円（前年同期比
16.8％減）、営業利益37百万円（同43.4％減）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し328億75百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し205億92百万円となりました。
これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し122億82百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972
普通株式 (プライム市場) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 2,483,095
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
26,033,600 260,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,072
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
26,067,972
発行済株式総数 － －
260,336
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株
（議決権の数1,638個）を含めております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市
1,300 1,300 0.00
－
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町６番50号
1,300 1,300 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株（議決権の数1,638個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
7,908,073 6,541,340
現金及び預金
1,037,457 1,083,929
売掛金
155,816 153,121
商品及び製品
11,014 17,569
仕掛品
298,541 326,419
原材料及び貯蔵品
249,569 338,900
前払費用
663,239 742,463
未収入金
230,176 258,885
その他
△ 79,302 △ 79,037
貸倒引当金
10,474,586 9,383,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,960,282 9,745,509
建物及び構築物（純額）
1,781,511 1,741,483
機械装置及び運搬具（純額）
5,828,410 5,800,482
土地
89,478 83,688
リース資産（純額）
60,019 63,688
建設仮勘定
702,274 754,784
その他（純額）
18,421,976 18,189,638
有形固定資産合計
437,865 464,632
無形固定資産
投資その他の資産
598,664 588,418
投資有価証券
603,919 627,561
繰延税金資産
73,779 79,504
退職給付に係る資産
843,265 844,998
差入保証金
46,552 44,538
建設協力金
2,288,157 2,278,509
敷金
330,051 376,388
その他
－ △ 2,730
貸倒引当金
4,784,390 4,837,189
投資その他の資産合計
23,644,233 23,491,460
固定資産合計
34,118,819 32,875,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
682,819 788,905
買掛金
232,000 132,000
１年内償還予定の社債
2,952,704 2,977,754
１年内返済予定の長期借入金
96,186 91,720
リース債務
852,733 682,127
未払金
1,069,701 1,470,447
未払費用
543,310 85,116
未払法人税等
348,912 313,084
未払消費税等
109,939 93,272
株主優待引当金
5,412
店舗閉鎖損失引当金 －
3,570
販売促進引当金 －
18,491 30,133
資産除去債務
535,842 532,240
その他
7,446,212 7,202,213
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
10,854,390 10,103,689
長期借入金
52,185 50,397
長期未払金
190,836 170,871
リース債務
134,769 133,399
株式給付引当金
860,892 956,315
退職給付に係る負債
346,867 342,867
長期預り保証金
1,519,026 1,507,341
資産除去債務
588
繰延税金負債 －
141,352 125,471
その他
14,150,908 13,390,352
固定負債合計
21,597,120 20,592,566
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
2,193,474 2,193,474
資本剰余金
1,509,085 1,357,807
利益剰余金
△ 357,994 △ 356,624
自己株式
12,347,328 12,197,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,492 174,313
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 10,222 △ 38,835
△ 17,977 △ 69,491
退職給付に係る調整累計額
155,292 65,986
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
12,521,699 12,282,486
純資産合計
34,118,819 32,875,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
7,638,082 8,496,179
売上高
2,864,191 3,101,511
売上原価
4,773,890 5,394,668
売上総利益
253,957 276,707
その他の営業収入
5,027,847 5,671,376
営業総利益
5,655,613 5,934,141
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 627,766 △ 262,764
営業外収益
614 663
受取利息
270 325
受取配当金
3,197 52,405
為替差益
13,986
受取補償金 －
1,059,570 379,324
補助金収入
8,508 7,495
その他
1,086,147 440,214
営業外収益合計
営業外費用
72,726 66,693
支払利息
8,111 1,307
リース解約損
4,680
持分法による投資損失 －
14,332 10,493
支払手数料
5,459 4,091
その他
105,310 82,586
営業外費用合計
353,070 94,863
経常利益
特別利益
483
固定資産売却益 －
3,053
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
3,537
特別利益合計 －
特別損失
5,093
固定資産売却損 －
8,173 15,554
固定資産除却損
2,216
店舗閉鎖損失 －
5,412
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
19,754 22,822
減損損失
30,144 48,883
特別損失合計
326,463 45,980
税金等調整前四半期純利益
220,700 66,924
法人税等
105,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
105,762
△ 20,944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
105,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,944
その他の包括利益
63,729
その他有価証券評価差額金 △ 9,178
8,086
為替換算調整勘定 △ 28,612
退職給付に係る調整額 △ 17,328 △ 51,514
3,889
－
持分法適用会社に対する持分相当額
58,376
その他の包括利益合計 △ 89,305
164,139
四半期包括利益 △ 110,250
（内訳）
164,139
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,250
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理
費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変
更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客
から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は63,982千円減少し、販売費及び一般管理費は63,982千円減少
しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
主要な仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 447,988千円 446,953千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年５月25日付で、会社法
第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り
替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(2)当社は、2021年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を
割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行
いました。これにより、資本剰余金が45,935千円減少し、自己株式が455,361千円減少いたしました。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,437,160千円、
自己株式は△2,142,323千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 130,333 5.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
6,240,050 1,608,134 43,853 7,892,039 7,892,039
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
440,219 440,219
－ － △ 440,219 －
売上高又は振替高
6,240,050 1,608,134 484,073 8,332,258 7,892,039
計 △ 440,219
セグメント利益
66,670
△ 624,849 △ 55,156 △ 613,335 △ 14,430 △ 627,766
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,430千円には、セグメント間取引消去2,017千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△16,447千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を
行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
19,754千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
長崎 （注）１ 計上額
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
6,964,994 1,766,249 41,643 8,772,887 8,772,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
361,308 361,308
－ － △ 361,308 －
売上高又は振替高
6,964,994 1,766,249 402,952 9,134,196 8,772,887
計 △ 361,308
セグメント利益
37,732
△ 258,032 △ 23,150 △ 243,451 △ 19,313 △ 262,764
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,313千円には、セグメント間取引消去△297千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△19,015千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を
行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
21,804千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は1,018千円
であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 6,160,486 1,604,694 － 7,765,180
ＦＣ加盟店への売上高 578,400 128,664 － 707,064
メンテナンス売上高 － － 23,933 23,933
その他の営業収入 226,107 32,890 17,709 276,707
6,964,994 1,766,249 41,643 8,772,887
顧客との契約から生じる収益
－
－ － －
その他の収益
6,964,994 8,772,887
1,766,249 41,643
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
４円20銭 △0円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 105,762 △20,944
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 105,762 △20,944
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,126 25,903
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す（前第１四半期連結累計期間167千株と、当第１四半期連結累計期間163千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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