和田興産株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝 本 俊 哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒 川 宏 行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒 川 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 （千円） 10,969,087 10,538,957 41,785,812
経常利益 （千円） 966,389 1,020,949 3,162,430
四半期（当期）純利益 （千円） 666,805 721,069 2,337,004
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 25,160,197 27,138,199 26,656,690
総資産額 （千円） 91,682,182 92,481,390 98,302,213
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 60.07 64.96 210.55
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 40.00
自己資本比率 （％） 27.4 29.3 27.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当 第１四半期 累計期間におきまして
は軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰、日米金利差拡大
を背景とした歴史的な円安による物価上昇圧力などで個人消費の冷え込みが懸念されてはおりますが、３月21日
をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたこともあり経済活動の正常化が期待される状況と
なっております。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はあります
が、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。 こう
した事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりまし
た。
それにより、当 第１四半期 累計期間における 売上高は10,538百万円 （前年同期比 96.1％ ）、 営業利益は1,161百
万円 （同 103.6％ ）、 経常利益は1,020百万円 （同 105.6％ ）、 四半期純利益は721百万円 （同 108.1％ ）となりまし
た。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがある
ものの、住宅ローンの低金利の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション
市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引
渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当 第１四半期 累計期間における売上高は 8,766百万円 （前年同期比 118.1％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は1,115百万円 （同 147.3％ ）となりました。
なお、当 第１四半期 累計期間において、分譲マンションの発売戸数は48戸（前年同期比218.2％）、契約戸数は
162戸（同97.6％）、引渡戸数は218戸（同128.2％）となり、契約済未引渡戸数は773戸（同107.7％）となりまし
た。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移し
ました。
その結果、戸建て住宅５戸の引渡しにより、売上高は 338百万円 （前年同期比 60.5％ ）、 セグメント利益（営業
利益）は３百万円 （前年同期は ２百万円のセグメント損失 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等１物件の販売により、売上高は 648百万円 （前年同期比
29.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は83百万円 （同 27.4％ ）となりました。
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（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は 763百万円 （前年同期比 94.8％ ）となり、 セグメント利益（営業利益）は273百万
円 （同 89.1％ ）となりました。
（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で 22百万円 （前年同期比
230.5％ ）、 セグメント利益（営業利益）は19百万円 （同 611.0％ ）となりました。
（資産）
当 第１四半期 会計期間末における資産は、 92,481百万円 （ 前事業年度末比5,820百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡しによる仕掛販売用不動産の 減少3,166百万円 、販売用収益物件売却等によ
る販売用不動産の 減少1,177百万円 及び現金及び預金の 減少1,075百万円 等によるものであります。
（負債）
当 第１四半期 会計期間末における負債は、 65,343百万円 （ 前事業年度末比6,302百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、買掛金等仕入債務の減少4,375百万円及び分譲マンション引渡しによる長期借入金（１年内返済予
定分含む）の減少1,859百万円等によるものであります。
（純資産）
当 第１四半期 会計期間末における純資産は、 27,138百万円 （ 前事業年度末比481百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金244百万円等に対し、四半期純利益 721百万円 の計上等によるものであ
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数（提出会社の状況）
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第１四半期 累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として5,536百万円、運転
資金として1,500百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築
代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロ
ジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当 第１四半期 会計期間末の現金及び現金同等物は 13,679百万円 となっており、大型プロジェクトに対応したコ
ミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設
定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めており
ます。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当 第１四半期 累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当 第１四半期 累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレシティKOBE湊川公園 168 6,072,445 － －
ワコーレ芦屋レフィーナ 20 1,337,017 － －
分譲マンション販売
その他 30 1,357,247 － －
小 計 218 8,766,710 83.2 118.1
戸建て住宅 5 338,265 － －
戸建て住宅販売
小 計 5 338,265 3.2 60.5
賃貸マンション・宅地等の販売 48 648,148 － －
その他不動産販売
小 計 48 648,148 6.2 29.8
賃貸マンション等の賃貸収入 － 763,347 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 763,347 7.2 94.8
その他の収入 － 22,484 － －
その他
小 計 － 22,484 0.2 230.5
合 計 271 10,538,957 100.0 96.1
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当 第１四半期 累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当 第１四半期 累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 162 7,397,411 89.2 773 40,274,663 109.4
戸建て住宅販売 7 426,250 194.3 4 255,506 269.2
その他不動産販売 21 280,960 20.9 43 1,276,149 120.7
合計 190 8,104,622 82.2 820 41,806,318 110.1
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
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(9) 主要な設備
当 第１四半期 累計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
投資予定額(千円)
物件名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 別 内容 方法 年月
総額 既支払額
住吉東町2丁目PJ 不動産 賃貸用 2022年 2023年
自己資金
330,000 57,564
及び借入金
(神戸市東灘区) 賃貸収入 不動産 4月 2月
平磯3丁目PJ 不動産 賃貸用 2022年 2022年
自己資金
110,000 33,101
及び借入金
(神戸市垂水区) 賃貸収入 不動産 4月 9月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 )
(2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 単元株式:100株
スタンダード市場
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年５月31日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,093,400 110,934 －
単元未満株式 普通株式 6,400 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,934 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
和田興産株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,007,822 15,932,554
売掛金 8,011 7,276
リース債権 836,448 831,513
※１ 10,478,002 ※１ 9,300,962
販売用不動産
仕掛販売用不動産 40,872,549 37,706,003
その他 751,637 387,211
△ 9,110 △ 9,103
貸倒引当金
流動資産合計 69,945,361 64,156,417
固定資産
有形固定資産
※１ 12,307,683
建物（純額） 12,189,617
※１ 13,220,208
土地 13,216,663
※１ 372,725
143,784
その他（純額）
有形固定資産合計 25,671,676 25,779,006
無形固定資産
617,874 618,290
投資その他の資産
繰延税金資産 501,645 349,082
その他 1,581,242 1,594,178
△ 15,587 △ 15,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,067,300 1,927,676
固定資産合計 28,356,851 28,324,973
資産合計 98,302,213 92,481,390
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,012,434 858,953
電子記録債務 9,191,830 7,970,014
短期借入金 7,307,600 8,642,900
1年内償還予定の社債 224,300 64,500
1年内返済予定の長期借入金 20,855,637 20,928,677
未払法人税等 672,171 172,247
前受金 4,202,226 3,889,166
賞与引当金 121,507 188,322
役員賞与引当金 8,475 16,950
完成工事補償引当金 21,000 14,000
資産除去債務 － 2,500
1,231,558 1,261,326
その他
流動負債合計 47,848,740 44,009,558
固定負債
社債 385,750 357,750
長期借入金 21,893,935 19,961,681
退職給付引当金 232,631 219,162
役員退職慰労引当金 547,883 79,629
資産除去債務 324,277 322,169
412,305 393,240
その他
固定負債合計 23,796,782 21,333,632
負債合計 71,645,523 65,343,191
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 23,857,173 24,334,048
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 26,708,423 27,185,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 26,924 △ 28,376
△ 24,808 △ 18,721
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 51,733 △ 47,098
純資産合計 26,656,690 27,138,199
負債純資産合計 98,302,213 92,481,390
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 10,969,087 10,538,957
8,839,739 8,384,071
売上原価
売上総利益 2,129,348 2,154,885
販売費及び一般管理費 1,008,955 993,621
営業利益 1,120,392 1,161,264
営業外収益
受取利息 69 53
受取配当金 2,520 2,591
為替差益 － 12,255
保険解約返戻金 9,789 2,597
受取手数料 1,766 1,233
974 5,641
その他
営業外収益合計 15,120 24,372
営業外費用
支払利息 158,915 155,442
資金調達費用 8,333 4,454
1,874 4,790
その他
営業外費用合計 169,123 164,687
経常利益 966,389 1,020,949
特別利益
6,689 2
固定資産売却益
特別利益合計 6,689 2
特別損失
625 －
固定資産売却損
特別損失合計 625 －
税引前四半期純利益 972,454 1,020,951
法人税、住民税及び事業税
223,000 150,000
82,648 149,881
法人税等調整額
法人税等合計 305,648 299,881
四半期純利益 666,805 721,069
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．所有目的の変更等に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①固定資産への振替
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
（販売用不動産からの振替） (１物件） (１物件）
建物 131,943 千円 － 千円
土地 129,498 千円 － 千円
建設仮勘定 － 千円 158,000 千円
合 計 261,441 千円 158,000 千円
２．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
(６名) (６名)
分譲マンション購入者
13,134 千円 12,842 千円
(四半期損益計算書関係)
売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 ）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上
されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 184,831 千円 177,534 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日開催
普通株式 388,491 35.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日開催
普通株式 244,194 22.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
7,421,613 559,386 2,172,761 805,570 10,959,331 9,756 10,969,087
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 7,421,613 559,386 2,172,761 805,570 10,959,331 9,756 10,969,087
セグメント利益
757,153 △ 2,235 306,162 307,464 1,368,545 3,117 1,371,662
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 1,368,545
「その他」の区分の利益 3,117
全社費用（注） △251,270
四半期損益計算書の営業利益 1,120,392
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
分譲
(千円)
戸建て住宅 その他 不動産
(千円)
マンション 計
（注）１
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約
8,766,710 338,265 648,148 － 9,753,124 22,484 9,775,609
から生じる収益
その他の収益
－ － － 763,347 763,347 － 763,347
（注）２
外部顧客への
8,766,710 338,265 648,148 763,347 10,516,472 22,484 10,538,957
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 8,766,710 338,265 648,148 763,347 10,516,472 22,484 10,538,957
セグメント利益 1,115,638 3,481 83,840 273,972 1,476,932 19,048 1,495,981
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理
店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 1,476,932
「その他」の区分の利益 19,048
全社費用（注） △334,717
四半期損益計算書の営業利益 1,161,264
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円07銭 64円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 666,805 721,069
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 666,805 721,069
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,752 11,099,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
松 井 理 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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