岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年11月30日
2,597 3,392 5,850
売上高 （百万円）
168 205 445
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
160 191 303
（百万円）
期）純利益
167 195 272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,935 9,051 9,004
純資産 （百万円）
12,118 12,299 12,095
総資産 （百万円）
93.87 114.42 177.61
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.7 73.6 74.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,083 466 861
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
23
（百万円） △ 95 △ 84
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 203 △ 276 △ 396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,286 3,857 3,763
（百万円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
154.21 138.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上と
ともに経済活動の緩やかな回復期待が高まりつつあった中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源・エネ
ルギー価格の高騰により、国内外の経済の不確実性が急速に強まり、先行き不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、ウクライナ情勢の煽りを受けたエネルギー供給不安により、脱炭素を推進していた各国において石炭火力発電
使用の見直しを余儀なくされており、世界的な脱炭素への機運を後退させる影響が見られ始めました。国内におい
ても電力需給の逼迫懸念から、電力確保のための原子力発電の必要性が提言されていますが、具体的な進展には
至っておらず、発電プラントを取り巻く環境は依然として不透明な状況であります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用機
器、西条発電所２号機向け弁、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機向け弁など、国内
外の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の設備設置工事、女川原子力発電所２号機、３号機の機器
点検工事、福島第一原子力発電所６号機の点検工事などの売上を計上しましたが、中小規模案件が主体となったた
め、売上高は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,392百万円（前年同期比30.6％増）となりました。また、
利益面につきましては、売上高の増加に加え、採算管理による原価低減などが奏功したことから、営業利益163百
万円（前年同期比37.5%増）、経常利益205百万円（前年同期比22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益191
百万円（前年同期比19.0%増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ204百万円増加し、12,299百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が93百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が284百万円それぞれ増
加した一方で、仕掛品が113百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、3,247百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
160百万円、賞与引当金が109百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が156百万円減少したことによるもので
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、9,051百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が128百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が86百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,857
百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、賞与引当金及び仕入債務の増加により
466百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△95百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△276百万円
となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） 円）
2022年３月１日～
― 1,793,000 ― 1,286 ― 543
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
372 22.49
岡野商事株式会社 北九州市門司区中町１番17号
134 8.12
岡野正敏 北九州市門司区
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
111 6.72
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
94 5.72
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
80 4.88
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
80 4.84
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
68 4.12
岡野バルブ取引先持株会 北九州市門司区中町１番14号
55 3.35
岡野バルブ社員持株会 北九州市門司区中町１番14号
48 2.90
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
株式会社北九州銀行
北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号
48 2.90
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
1,093 66.04
計 ―
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
138,800
普通株式
1,646,200 16,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,793,000
発行済株式総数 － －
16,462
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
138,800 138,800 7.7
北九州市門司区中町１番14号 －
岡野バルブ製造㈱
138,800 138,800 7.7
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,893 3,987
現金及び預金
2,728
受取手形及び売掛金 －
3,012
受取手形、売掛金及び契約資産 －
122 98
製品
1,263 1,150
仕掛品
139 136
原材料
44 40
その他
8,192 8,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,461 1,461
建物及び構築物（純額）
1,304 1,182
機械装置及び運搬具（純額）
317 319
その他（純額）
3,084 2,963
有形固定資産合計
32 41
無形固定資産
投資その他の資産
469 520
投資有価証券
222 264
繰延税金資産
97 86
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
786 867
投資その他の資産合計
3,903 3,873
固定資産合計
12,095 12,299
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
206 367
買掛金
312 312
１年内返済予定の長期借入金
265 158
未払費用
25 60
未払法人税等
26 135
賞与引当金
17 18
その他の引当金
57 175
その他
911 1,228
流動負債合計
固定負債
1,461 1,304
長期借入金
45 34
役員退職慰労引当金
672 680
退職給付に係る負債
2,179 2,019
固定負債合計
3,090 3,247
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,463 7,591
利益剰余金
△ 299 △ 386
自己株式
8,993 9,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 18
その他有価証券評価差額金
10
△ 2
退職給付に係る調整累計額
11 15
その他の包括利益累計額合計
9,004 9,051
純資産合計
12,095 12,299
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,597 3,392
売上高
2,054 2,760
売上原価
543 631
売上総利益
販売費及び一般管理費
45 46
役員報酬
133 138
給料手当及び賞与
21 24
賞与引当金繰入額
6 6
退職給付費用
4 4
役員退職慰労引当金繰入額
9 11
減価償却費
204 236
その他
425 468
販売費及び一般管理費合計
118 163
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取配当金
23 24
持分法による投資利益
13 13
受取賃貸料
17 10
その他
58 52
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
0 0
減価償却費
2 6
固定資産除却損
2 0
その他
9 10
営業外費用合計
168 205
経常利益
特別損失
※ 10
－
臨時損失
10
特別損失合計 －
158 205
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 45
△ 41 △ 31
法人税等調整額
14
法人税等合計 △ 2
160 191
四半期純利益
160 191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
160 191
四半期純利益
その他の包括利益
10 18
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 13
退職給付に係る調整額
7 4
その他の包括利益合計
167 195
四半期包括利益
（内訳）
167 195
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
158 205
税金等調整前四半期純利益
216 213
減価償却費
98 109
賞与引当金の増減額（△は減少）
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
3 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 24
2 6
固定資産除却損
1,495
売上債権の増減額（△は増加） △ 211
28
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 302
160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264
13
△ 258
その他
1,130 477
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 48 △ 12
法人税等の支払額
1,083 466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 73
固定資産の除却による支出 △ 2 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 15
95
－
投資有価証券の売却による収入
23
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 156 △ 156
配当金の支払額 △ 34 △ 33
△ 13 △ 86
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203 △ 276
903 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,382 3,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,286 ※ 3,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。ま
た、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回
収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当
期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は540
百万円増加し、売上原価は503百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年５月31日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別
損失に計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 4,416百万円 3,987百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △130百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 4,286百万円 3,857百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 33 20.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
バルブ製造販売 メンテナンス
その他 合計
部門 部門
1,922 683 147
一時点で移転される財 2,753
－ 440 198
一定の期間にわたり移転される財 638
1,922 1,124 345 3,392
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
1,922 1,124 345 3,392
外部顧客への売上高
（注）第２四半期連結会計期間よりその他の部門における事業の一部をメンテナンス部門に集約しております 。 その
ため 、 表中の金額は組替後の数値を表示しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 93円87銭 114円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
160 191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160 191
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,711,882 1,670,914
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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