株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 52,648,383 69,788,112 110,883,524
経常利益 (千円) 1,412,375 1,665,199 2,681,818
親会社株主に帰属する
(千円) 1,010,971 1,207,378 1,959,126
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,521,301 2,628,114 2,367,422
純資産額 (千円) 18,720,822 21,922,675 19,578,782
総資産額 (千円) 46,552,522 61,379,283 52,899,714
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.52 122.38 198.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.02 120.89 195.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 35.6 36.9
営業活動による
(千円) △ 283,372 △ 2,158,966 △ 4,037,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,796 △ 122,898 △ 291,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 539,673 3,103,446 4,658,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,777,296 6,099,219 5,014,713
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.13 69.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しております。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以
下、「感染症」）対策や、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復軌道に乗りはじめました。世界経済にお
いても、多くの国が感染症対策と経済活動の両立を目指し、行動制限や外国人の入国制限などを緩和したことから
回復基調となっております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化に伴うエネルギー
価格や農産物価格の高騰により、世界中でインフレーションの懸念が高まり、先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、行動制限の緩和に伴う経済活動の回復とともに、外食・レジャー産業向けの業務用
需要が戻り基調に転じました。乳製品市場においても堅調な家庭内消費に加え、業務用需要が徐々に戻りつつあり
ますが、その一方で国内の生乳生産が順調であったことから、国産の脱脂粉乳在庫は引き続き高水準で推移しまし
た。輸入乳製品原料については、世界中で需要が回復する一方で、主要産地の天候不良に起因する生乳生産量の減
少や、エネルギー・飼料価格の高騰などにより国際相場が上昇したほか、円安が進行したことから国産原料との価
格差は縮小しました。
このような状況のもと、当社グループでは、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用して原料の安定調達
に努めるとともに、お客様の調達コスト高を緩和すべく、ニーズに合わせた商品の提案に注力いたしました。ま
た、国内の乳原料販売においては、輸入原料に加え、国産乳製品の在庫調整対策事業（以下、対策事業）に係る国
産原料の拡販にも努めました。加えて、アジア事業において、コロナ禍からの経済回復が順調に進んだ東南アジア
地域向けの業務用原料販売を強化するとともに、当社グループの販売ネットワークを活用して、日本の対策事業対
象品の販売にも取り組み、成果を上げました。
以上の結果、当社グループとして販売数量が増加したほか、国際市況の上昇に伴う販売価格の上昇および円安の
進行により、当第２四半期の業績は、 売上高は697億88百万円 (前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半
期」)比 32.6％増 )となりました。また、 営業利益は18億67百万円 (前年同四半期比 22.0％増 )、 経常利益は16億65百
万円 (前年同四半期比 17.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円 (前年同四半期比 19.4％増 )と
なりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、外食・レジャー産業などの回復とともに販売数量も底堅く推移しました。しかしながら
北海道を中心に国内の生乳生産が順調であったことから、国産の脱脂粉乳在庫が４月には史上最多となる10万トン
に達し、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳製品の入札は低水準に留まりました。さらに、
国際相場の上昇や円安の進行により輸入原料と国産原料の価格差が縮小したことから、輸入調製品の一部では国産
原料への置き換えが進みました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、対策事業に積極的に参画し、国産脱脂粉乳を輸入調製品の
代替原料や飼料原料として販売を進めたほか、アジア地域への販売にも取り組みました。コロナ禍以降、対策事業
により飼料メーカー向けの販売が増えておりますが、それ以外にも足元では国内食品メーカーへの国産原料の販売
が広がっております。
輸入原料の販売では、飲料メーカー向けが伸びたほか、大手乳業メーカー向けにも国産在庫の影響を受けない一
部商品の販売が回復しました。
チーズ販売は業務用需要の回復を背景に好調に推移しました。国内在庫問題のないチーズ販売においては、輸入
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原料の調達ニーズが加速し、その一方で物流混乱による船積スケジュールの遅延が続いたため、早期の納品を求め
る食品メーカーなどからの引き合いが増加しております。当社はこうした取引先の要望に応えタイムリーな原料供
給 を行うことで、販売数量・売上ともに伸ばすことができました。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は 96,454トン (前年同四半期比 4.8％増 )、 売上高は
472億２百万円 (前年同四半期比 27.7％増 )となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、主力商品であるチルドポークの販売が量販店向けを中心に底堅く推移しました。ま
た、当第２四半期には行動制限の緩和により、外食など業務用需要が回復傾向となり、ベーコンや生ハム、サラミ
など食肉加工品の販売に回復の兆しが見えてまいりました。一方、フローズンポークや、ハム・ソーセージの原料
となる加工食材の販売は伸び悩みました。ポークの主要調達先である米国においては、コロナ禍からの回復による
米国内の需要が急増するなか、労働力不足が続いております。当社のメインサプライヤーにおいても状況は同様で
あり、ユーザーのニーズに対応した細かな加工が必要な日本向け商品の生産が遅れたため、予定していた仕入数量
の確保ができず、販売数量は減少しました。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は 12,096トン (前年同四半期比 3.7％減 )、 売上高は72億21百
万円 (前年同四半期比 6.7％増 )となりました。
（アジア事業・その他）
当第２四半期にはアジア地域においても行動制限の緩和やインバウンドの受入れ再開などが実行され、乳製品の
需要は回復傾向となりました。
乳原料販売部門（商社）においては東南アジア地域の食品・飲料メーカー向け販売が底堅く推移しております。
また、業務用需要の回復により日本向け乳調製品の原料販売が増加したことや対策事業における日本産脱脂粉乳の
販売も順調に進むなど当部門の販売数量は前年同四半期比で増加しました。売上高につきましても乳製品の国際相
場の上昇を背景に販売単価が上がったことに加え、円安が進行したことで前年同四半期に比べ大幅な増収となりま
した。
以上の結果、同部門の販売数量は 26,549トン (前年同四半期比 17.0％増 )、 売上高は122億79百万円 (前年同四半期
比 80.3％増 )となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、中国向け
の販売が前年同四半期比で減少しましたが、コロナ禍からの経済回復が順調であったシンガポールやマレーシアで
は、外食向けなど業務用製品の販売が堅調に推移しました。
なお当部門において、昨年12月より進めておりました原材料価格の高騰による販売価格改定は概ね順調に進捗し
ました。これにより４月以降商品の値上げを実施したことや円安の進行により売上高は前年同四半期比で増収とな
りました。
以上の結果、販売数量は 2,336トン (前年同四半期比 0.1％増 )、 売上高は18億27百万円 (前年同四半期比 8.1％増 )と
なりました。
その他の事業においては、新たな成長事業として注力している機能性食品原料の商売が順調に推移しました。主
要商品である乳由来のホエイプロテイン原料の販売が、スポーツニュートリション業界向けを中心に伸長しており
ます。コロナ禍以降、健康ブームの広がりによりホエイプロテイン原料へのニーズは高く、既存のお客様に加えて
新規のお客様からの引き合いも増え、取引が拡大しました。今後も当社は、乳製品の輸入事業で長年取引のある主
要サプライヤーからホエイプロテインの調達を増やすとともに、その他の機能性食品原料も含めた複合的な提案営
業を進め、市場開拓とシェア拡大を目指してまいります。
以上により、当第２四半期のアジア事業・その他の合計 売上高は153億64百万円 (前年同四半期比 72.1％増 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 84億79百万円増加 し、 613億79百万円 となりま
した。
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(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 85億79百万円増加 し、 585億97
百万円 となりました。主な要因は、商品及び製品が 42億24百万円増加 したこと及び受取手形及び売掛金が 12億48百
万円増加 したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ １億円減少 し、 27億81百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産が １億66百万円減少 したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 53億56百万円増加 し、 328億81
百万円 となりました。主な要因は、買掛金が 23億83百万円増加 したこと及び運転資本の増加により短期借入金が 14
億38百万円 、コマーシャル・ペーパーが 10億円 、それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ７億79百万円増加 し、 65億75
百万円 となりました。主な要因は、長期借入金が ７億40百万円増加 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 23億43百万円増加 し、 219億22百
万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が ８億91百万円増加 、繰延ヘッジ損益が ７億59百万円増加 、為替換算
調整勘定が ６億56百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて
10億84百万円増加 し、 60億99百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 減少した資金は、21億58百万円 となりました。これは 税金等調整前四半期純利益を16億65百万円
計上したこと及び仕入債務が 19億95百万円増加 した一方で、売上債権が ６億82百万円増加 、棚卸資産が 47億76百万
円増加 したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 減少した資金は、１億22百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 99百万
円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 増加した資金は、31億３百万円 となりました。これは 長期借入金の返済15億円 があったものの、
長期借入金による収入26億円 、 短期借入金の増加13億96百万円 及び コマーシャル・ペーパーの増加10億円 があった
ことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日)
㈱東京証券取引所
普通株式 9,899,200 9,899,200 単元株式数100株
(プライム)
計 9,899,200 9,899,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 9,899,200 ― 1,151,970 ― 991,992
2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,251,500 12.67
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,175,100 11.89
株式会社（信託口）
八住 繁 神奈川県鎌倉市 311,400 3.15
三浦 元久 東京都品川区 256,249 2.59
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.46
株式会社明治 東京都中央区京橋２－２－１ 200,000 2.02
森永乳業株式会社 東京都港区芝５－33－１ 200,000 2.02
よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20－３ 200,000 2.02
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 183,700 1.85
石井 純 千葉県浦安市 168,600 1.70
計 － 4,189,549 42.41
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,251,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,175,100株
２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託 銀行株
式会社 及び共同保有者である２社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60,000 0.61
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 348,800 3.52
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 98,200 0.99
式会社
合計 ― 507,000 5.12
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３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社みずほ銀行
及び共同保有者である２社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 116,000 1.17
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 193,000 1.95
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 148,300 1.50
会社
合計 ― 457,300 4.62
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 野村證券株式会社 及
び共同保有者である２社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 4,100 0.04
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー 45,224 0.46
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２－２－１ 887,200 8.96
式会社
合計 ― 936,524 9.46
５．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 及び共同保有者である４社が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内２－７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 116,000 1.17
－１
東京都千代田区丸の内１－４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 154,300 1.56
－５
東京都千代田区有楽町１－12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 63,200 0.64
－１
東京都千代田区大手町１－３
auカブコム証券株式会社 22,400 0.23
－２
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町１－９
151,800 1.53
レー証券株式会社 －２
合計 ― 507,700 5.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,200
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 9,871,900
完全議決権株式(その他) 98,719
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,899,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,719 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ジャパ 22,200 ― 22,200 0.22
目11番２号
ン
計 ― 22,200 ― 22,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,510,855 6,595,362
受取手形及び売掛金 19,277,467 20,525,494
商品及び製品 24,335,151 28,559,426
原材料及び貯蔵品 503,985 1,260,151
その他 412,359 1,674,822
△ 21,794 △ 17,292
貸倒引当金
流動資産合計 50,018,025 58,597,964
固定資産
有形固定資産 709,046 781,555
無形固定資産 44,557 38,350
投資その他の資産
その他 2,145,084 1,980,268
△ 16,999 △ 18,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,128,084 1,961,413
固定資産合計 2,881,688 2,781,319
資産合計 52,899,714 61,379,283
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,202,080 14,585,368
短期借入金 10,668,813 12,107,643
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,610,000 2,970,000
未払法人税等 364,822 491,143
678,916 726,913
その他
流動負債合計 27,524,632 32,881,068
固定負債
長期借入金 5,010,000 5,750,000
退職給付に係る負債 362,341 381,072
資産除去債務 37,857 42,814
386,099 401,651
その他
固定負債合計 5,796,298 6,575,538
負債合計 33,320,931 39,456,607
純資産の部
株主資本
資本金 1,151,970 1,151,970
資本剰余金 1,185,808 1,171,187
利益剰余金 16,680,685 17,572,500
△ 111,793 △ 65,828
自己株式
株主資本合計 18,906,671 19,829,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,015 246,193
繰延ヘッジ損益 35,008 794,091
327,285 983,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 603,309 2,024,044
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 19,578,782 21,922,675
負債純資産合計 52,899,714 61,379,283
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 52,648,383 69,788,112
49,273,695 65,832,445
売上原価
売上総利益 3,374,687 3,955,667
※ 1,844,272 ※ 2,088,166
販売費及び一般管理費
営業利益 1,530,415 1,867,500
営業外収益
受取利息 1,640 2,265
受取配当金 6,706 7,353
為替差益 263 －
助成金収入 9,065 5,451
保険返戻金 27,681 2,536
21,139 23,610
雑収入
営業外収益合計 66,497 41,217
営業外費用
支払利息 68,667 75,559
支払手数料 103,403 100,091
為替差損 － 53,936
12,465 13,931
雑損失
営業外費用合計 184,537 243,518
経常利益 1,412,375 1,665,199
税金等調整前四半期純利益 1,412,375 1,665,199
法人税等 401,404 457,821
四半期純利益 1,010,971 1,207,378
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010,971 1,207,378
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,010,971 1,207,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,942 5,178
繰延ヘッジ損益 248,851 759,083
為替換算調整勘定 227,090 643,194
4,445 13,279
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 510,330 1,420,735
四半期包括利益 1,521,301 2,628,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,521,301 2,628,114
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,412,375 1,665,199
減価償却費 135,508 152,768
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 4,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 203 18,730
受取利息及び受取配当金 △ 8,347 △ 9,618
支払利息 68,667 75,559
売上債権の増減額（△は増加） △ 552,021 △ 682,296
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,964,061 △ 4,776,837
仕入債務の増減額（△は減少） 1,191,415 1,995,868
△ 23,905 △ 181,153
その他
小計 259,343 △ 1,746,280
利息及び配当金の受取額
8,897 9,720
利息の支払額 △ 75,163 △ 74,980
△ 476,450 △ 347,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 283,372 △ 2,158,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 45,664 △ 3,871
有形固定資産の取得による支出 △ 81,518 △ 99,647
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 6,987 △ 927
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 9,569
ゴルフ会員権の売却による収入 － 1,050
保険積立金の払戻による収入 43,541 2,839
保険積立金の積立による支出 △ 7,482 △ 6,767
△ 4,683 △ 6,004
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,796 △ 122,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 500,000 1,396,397
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入 3,000,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,250,000 △ 1,500,000
社債の償還による支出 △ 210,000 －
自己株式の取得による支出 △ 144,850 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,840 －
リース債務の返済による支出 △ 66,162 △ 77,599
△ 296,154 △ 315,351
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 539,673 3,103,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 115,425 262,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,930 1,084,506
現金及び現金同等物の期首残高 4,508,366 5,014,713
※ 4,777,296 ※ 6,099,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより 一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106,228千円、売上原価は106,228千円減少しております。な
お 、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
給与手当 649,755 千円 700,052 千円
発送配達費 198,287 276,158
賞与引当金繰入額 138,348 158,286
退職給付費用 58,680 32,673
貸倒引当金繰入額 △ 83 △ 975
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 5,273,437 千円 6,595,362 千円
預入期間が３か月を超える
△496,141 △496,142
定期預金
現金及び現金同等物 4,777,296 6,099,219
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 315,564 32 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとお
りです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
区分 売上高（千円）
乳原料・チーズ部門 47,202,969
食肉食材部門 7,221,119
乳原料販売部門 12,279,116
チーズ製造販売部門 1,827,289
その他 1,257,616
アジア事業・その他 15,364,022
顧客との契約から生じる収益 69,788,112
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 69,788,112
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
102円52銭 122円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,010,971 1,207,378
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,010,971 1,207,378
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,860,836 9,865,823
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
101円02銭 120円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 146,800 121,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月１４日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
クト・ジャパンの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０
２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２２年５月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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