株式会社ライトオン 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年9月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
39,632 38,050 49,605
売上高 （百万円）
664 440 87
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
3
利益又は四半期（当期）純損失 （百万円） △ 672 △ 2,070
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 673 △ 6 △ 2,013
16,282 16,369 14,943
純資産額 （百万円）
38,157 37,506 34,265
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四
0.11
（円） △ 24.39 △ 75.08
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.5 43.4 43.4
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.06 △ 1.08
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損
失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施
設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に
減少しました。
当連結会計年度におきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限が徐々に緩和される中で、景気が
持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化
や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響にも注視する必要があり、その
影響は当連結会計年度を通して続くものと見込まれ、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識してお
ります。
このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を
第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミッ
クスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化」、「デジタルシフトの加
速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと
合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収
益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。
資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物10,176百万円となっており、
取引金融機関とは2022年３月31日に新たに総額5,470百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保され
ています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）における当社グループの財政状態、経営成績の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐために制限されていた経済活動が徐々に緩和される中で、個人消費に持ち直しの動きが見られるよ
うになりました。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情
勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響を注視する必要があ
りました。
このような状況の中、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考
え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまい
りました。
① ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感と吸水速乾の機能を
持った商品群）などメンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開するシーズン戦略商品の強化やＺ世代に向けた新
ブランドのリリース・アイテム拡充など、お求めやすい価格帯でディテールと品質にこだわった商品開発を積極的
に行い、ＰＢのシェア拡大を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブラン
ドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
ＥＣ販売におきましては、話題のＴＶドラマ、ＴＶアニメ、アクションゲーム等とのコラボアイテムのＥＣ限定
販売を行う等、お客様がワクワクする取組みの強化を図ってまいりました。
これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの充実に努めてまいりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
② 顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶを最大化する
ことを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフ
の声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、
ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、
よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスに取組んでまいりました。
③ デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど
価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続し
て積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計470万件（前年同時期より100万件増）を突破いたしました。ま
た、デジタルリソースの連携の強化によってお客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけ
るよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯの実現にも注力してまいりました。
店舗展開におきましては、国内２店舗の出店と14店舗の退店により、グループ全体の当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は400店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,241百万円増加し、37,506百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,043百万円増加し、24,083百万円となりました。これは主に現金及び預
金が3,992百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万円それぞれ増加し、商品が718百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて802百万円減少し、13,423百万円となりました。これは有形固定資産が
280百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が430百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、21,136百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少し、15,308百万円となりました。これは主に電子記録債
務が1,911百万円、１年内返済予定の長期借入金が443百万円、支払手形及び買掛金が273百万円それぞれ増加し、短
期借入金が2,125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加し、5,828百万円となりました。これは主に長期借入金
が2,926百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、16,369百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであ
り、総資産に占める自己資本比率は43.4％となりました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、秋冬商戦では、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物など
の実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を
中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推
移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大き
く影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商戦では、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和
が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢの
クール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしました
が、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウンの影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫
が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.0％減の38,050百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,362百万円（前年同四半期比3.3％減）、カットソー・ニット部
門13,554百万円（前年同四半期比5.1％減）、シャツ・アウター部門6,465百万円（前年同四半期比1.0％増）となり
ました。
利益面につきましては、売上高が減少する中、販管費を抑制したことにより営業利益は614百万円（前年同四半期
比2.6％増）となりましたが、金融に係る営業外費用の増加により経常利益は440百万円（前年同四半期比33.8％
減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移転補償金等、特別
利益を269百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、
特別損失を508百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失672百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
29,631,500 29,631,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年３月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,517,300 295,173
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
295,173
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
51,800 51,800 0.17
株式会社ライトオン －
小野崎260-１
51,800 51,800 0.17
計 － －
２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役管理本部長 大友 博雄 2022年３月１日
管理統括部長・人事総務部長
7/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
6,183 10,176
現金及び預金
908 1,925
受取手形及び売掛金
12,094 11,375
商品
852 604
その他
20,039 24,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,776 2,423
建物及び構築物（純額）
1,008 1,081
その他（純額）
3,785 3,505
有形固定資産合計
無形固定資産
651 541
ソフトウエア
64 82
ソフトウエア仮勘定
7 6
その他
723 631
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,628 8,243
敷金及び保証金
1,100 1,052
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
9,717 9,286
投資その他の資産合計
14,226 13,423
固定資産合計
34,265 37,506
資産合計
負債の部
流動負債
1,887 2,160
支払手形及び買掛金
3,496 5,408
電子記録債務
5,000 2,875
短期借入金
※ 1,800 ※ 2,243
１年内返済予定の長期借入金
633 227
未払法人税等
197 169
賞与引当金
39 8
店舗閉鎖損失引当金
100 115
資産除去債務
3,174 2,099
その他
16,330 15,308
流動負債合計
固定負債
※ 520 ※ 3,446
長期借入金
2,311 2,225
資産除去債務
160 155
その他
2,991 5,828
固定負債合計
19,321 21,136
負債合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 5,251
資本剰余金
4,820 4,824
利益剰余金
△ 2,625 △ 66
自己株式
14,767 16,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 7
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 28 △ 22
125 101
退職給付に係る調整累計額
96 86
その他の包括利益累計額合計
79 78
新株予約権
14,943 16,369
純資産合計
34,265 37,506
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
39,632 38,050
売上高
19,470 19,329
売上原価
20,161 18,720
売上総利益
19,562 18,105
販売費及び一般管理費
599 614
営業利益
営業外収益
26 26
受取家賃
53 4
受取手数料
31 1
為替差益
30 37
その他
142 70
営業外収益合計
営業外費用
31 102
支払利息
6 111
支払手数料
28 28
賃貸費用
9 3
その他
76 245
営業外費用合計
664 440
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 －
18 1
新株予約権戻入益
11
違約金収入 －
※１ 198 ※１ 182
助成金収入
79
移転補償金 －
6
－
その他
239 269
特別利益合計
特別損失
6 21
固定資産除却損
177 8
店舗閉鎖損失
※２ 934 ※２ 388
減損損失
※３ 165
解約違約金 －
※４ 82
希望退職関連費用 －
※５ 88 ※５ 69
新型コロナウイルス感染症による損失
9 20
その他
1,463 508
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
201
△ 559
純損失（△）
113 197
法人税等
3
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3
△ 672
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 672
その他の包括利益
20 7
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
6
為替換算調整勘定 △ 23
1
△ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 9
四半期包括利益 △ 673 △ 6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 673 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売
取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は153
百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。ま
た、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
1,640百万円 5,670百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
時短要請協力金等 198百万円 182百万円
計 198 182
※２． 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 その他 1
本社
ＰＯＳシステム ソフトウエア仮勘定 374
北海道地区（１店舗） 建物及び構築物等 13
関東地区（12店舗） 建物及び構築物等 413
中部地区（６店舗） 建物及び構築物等 52
店舗設備 近畿地区（４店舗） 建物及び構築物等 63
九州地区（２店舗） 建物及び構築物等 13
沖縄地区（２店舗） 建物及び構築物等 2
店舗設備計 559
合計 934
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失
934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。な
お、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額
は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用
いております。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 本社 その他 0
北海道地区（１店舗） 建物及び構築物等 13
関東地区（14店舗） 建物及び構築物等 98
中部地区（５店舗） 建物及び構築物等 73
近畿地区（９店舗） 建物及び構築物等 166
店舗設備 中国地区（３店舗） 建物及び構築物等 6
四国地区（１店舗） 建物及び構築物等 2
九州地区（３店舗） 建物及び構築物等 23
沖縄地区（１店舗） 建物及び構築物等 2
店舗設備計 387
合計 388
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことにより、減損損失388百万円（建物及び構築物349百万円、その他38百万円）を計上
いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっておりま
す。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割
引率は9.6％を用いております。
※３． 解約違約金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
※４． 希望退職関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
※５． 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時
短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウ
イルス感染症による損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
人件費 57百万円 29百万円
賃借料 23 33
減価償却費 7 2
その他 － 4
計 88 69
15/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 618百万円 534百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受
先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期
間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資
本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
金額
ボトムス 12,362
カットソー・ニット 13,554
シャツ・アウター 6,465
その他 5,668
顧客との契約から生じる収益 38,050
その他の収益 －
外部顧客への売上高 38,050
16/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△24円39銭 0円11銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△672 3
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △672 3
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,579 29,162
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加額（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であり、また、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社の解散及び清算
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散し、
清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
台湾における小売事業におきましては、設立以降当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革によ
る経費削減などの様々な施策を実施したにも関わらず、営業赤字が継続しております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化していることから先行き好転の見通しが立たず、近い将来の黒字転換は困難と判断いたしま
した。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
２．解散する子会社の概要
台灣萊特昂股份有限公司（RIGHT ON TAIWAN CO., LTD.）
名称
所在地 台湾台北市
代表者 董事長 藤原 祐介
資本金 29百万台湾ドル（日本円換算 約100百万円）
設立年月日 2016年９月
主な事業内容 台湾国内における衣料品の販売等
出資比率 当社100％
資本関係 当社の100％子会社に該当します。
当社の代表取締役が当該会社の董事長を兼務し
人的関係
ております。
当社との関係
当社と当該会社の関係者の間には、記載すべき
取引関係
取引関係はありません。
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当し
関連当事者への該当状況
ます。
３．解散及び清算の日程
2022年７月12日 当社取締役会において、解散・清算を決議
2022年７月12日 当該子会社の臨時株主総会において、解散・清算を決議
現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．今後の見通し
当該子会社の解散及び清算が連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
