株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
636,434 596,509 834,060
売上高 （百万円）
18,433 17,098 21,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,808 8,160 8,761
（百万円）
（当期）純利益
11,668 11,225 12,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,082 171,251 179,523
純資産額 （百万円）
473,879 464,795 454,466
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
50.07 46.79 49.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
50.03 46.75 49.75
（円）
四半期（当期）純利益
30.5 28.9 31.6
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
17.73 19.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3. 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
第２四半期連結会計期間より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22日
に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、
株式会社東京サービスステーションは、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動
きがみられるものの、先行きについては、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等に
よる下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、
ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定
めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合
体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメント
の向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その
実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り
組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業
時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあ
たっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の
検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策
を継続して実施しております。
なお、2022年２月から３月にかけ、首都圏・関西圏に勤務する当社グループの従業員、その家族及び取引先の
希望者、約12,000名を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種（３回目接種）を実施しております。
店舗展開におきましては、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」（大阪府高槻市）を開店いたしま
した。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年４月27日に「コジマ×ビックカメラ COTOE流山
おおたかの森店」（千葉県流山市）など５店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップ
AKIBA駅前館」（東京都千代田区）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,965億９百万円（前年同期は 6,364億34百万円）、営業
利益は 152億76百万円（前年同期は 161億77百万円）、経常利益は 170億98百万円（前年同期は 184億33百万
円）、税金等調整前四半期純利益は 164億58百万円（前年同期は 177億23百万円）となりました。法人税等合計
が 54億59百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 28億38百万円となったため、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 81億60百万円（前年同期は 88億８百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 5,866億38百万円（前年同期は 6,268億73百万円）、経常利益は 149億45百万円（前年同期は
162億24百万円）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 86億53百万円（前年同期は 83億49百万円）、経常利益は 19億89百万円（前年同期は 20億73百
万円）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 103億29百万円増加（前連結会計年度末
比 2.3％増）し、4,647億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 203億76百万円があった
ものの、売掛金の増加 63億90百万円、商品及び製品の増加 78億56百万円、のれんの増加 25億75百万円、繰
延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 79億35百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 186億１百万円増加（前連結会計年度
末比 6.8％増）し、2,935億44百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長
期借入金の減少 169億66百万円があったものの、契約負債（流動負債）の増加 374億10百万円、契約負債（固
定負債）の増加 88億41百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 82億71百万円減少（前連結会計年
度末比 4.6％減）し、1,712億51百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純
資産の増加）81億60百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）26億28百万円、自己株式の取得
（純資産の減少）49億99百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の
減少）103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,965億９百万円（前年同期は 6,364億34百万円）となりました。こ
れは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、季節家電及びパソコン等が低調であった
ことによるものであります。また、売上総利益は 1,595億12百万円（前年同期は 1,807億26百万円）となりま
した。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,442億36百万円（前年同期は 1,645億48百万円）と
なりました。
その結果、営業利益は 152億76百万円（前年同期は 161億77百万円）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 22億７百万円（前年同期は 28億１百万円）、営業外費用
は、支払利息等の計上により３億85百万円（前年同期は５億45百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は 170億98百万円（前年同期は 184億33百万円）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により２億26百万円（前年同期は７百万
円）、特別損失は、災害による損失等の計上により８億66百万円（前年同期は７億16百万円）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 164億58百万円（前年同期は 177億23百万円）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 54億59百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 28億38
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81億60百万円（前年同期は 88億８百万円）となり、四
半期包括利益は 112億25百万円（前年同期は 116億68百万円）となりました。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更して
おります。
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
は、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるもの
と仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
取引業協会名
（2022年５月31日）
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
188,146,304 188,146,304
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,322,400
普通株式
173,738,200 1,737,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
85,704
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,737,382
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
14,322,400 14,322,400 7.61
株式会社ビックカメラ －
三丁目23番23号
14,322,400 14,322,400 7.61
計 － －
（注） 2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式2,666,500株を取得し
ております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は16,983,500株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から
2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
108,973 88,596
現金及び預金
37,501 43,891
売掛金
98,584 106,440
商品及び製品
560 529
原材料及び貯蔵品
136 210
番組勘定
12,575 17,043
その他
△ 253 △ 177
貸倒引当金
258,077 256,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,041 27,307
建物及び構築物（純額）
46,984 47,387
土地
11,748 13,108
その他（純額）
85,774 87,803
有形固定資産合計
無形固定資産
4,742 7,318
のれん
26,297 26,461
その他
31,040 33,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,809 40,962
差入保証金
38,083 46,019
その他
△ 319 △ 305
貸倒引当金
79,574 86,677
投資その他の資産合計
196,388 208,261
固定資産合計
454,466 464,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
38,098 44,301
買掛金
56,496 64,634
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
25,387 23,396
１年内返済予定の長期借入金
4,572 1,575
未払法人税等
37,410
契約負債 －
3,527 5,753
賞与引当金
13,029
ポイント引当金 －
203 213
店舗閉鎖損失引当金
61 136
資産除去債務
32,012 22,611
その他
173,589 200,233
流動負債合計
固定負債
600 400
社債
66,491 49,524
長期借入金
8,841
契約負債 －
402 315
商品保証引当金
438 281
店舗閉鎖損失引当金
18,323 19,139
退職給付に係る負債
9,230 9,295
資産除去債務
5,866 5,512
その他
101,353 93,311
固定負債合計
274,942 293,544
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,103 27,107
資本剰余金
105,983 101,148
利益剰余金
△ 16,729 △ 21,695
自己株式
142,287 132,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,770
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 57
退職給付に係る調整累計額
1,443 1,712
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 175
35,640 36,874
非支配株主持分
179,523 171,251
純資産合計
454,466 464,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
636,434 596,509
売上高
455,708 436,996
売上原価
180,726 159,512
売上総利益
164,548 144,236
販売費及び一般管理費
16,177 15,276
営業利益
営業外収益
34 29
受取利息
76 79
受取配当金
220 40
持分法による投資利益
1,055 1,096
受取手数料
1,414 961
その他
2,801 2,207
営業外収益合計
営業外費用
240 209
支払利息
305 175
その他
545 385
営業外費用合計
18,433 17,098
経常利益
特別利益
7 226
固定資産売却益
7 226
特別利益合計
特別損失
109
固定資産売却損 －
101 138
固定資産除却損
15 0
投資有価証券売却損
45
投資有価証券評価損 －
83 126
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※ 285 ※ 443
災害による損失
231 2
その他
716 866
特別損失合計
17,723 16,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,266 3,476
847 1,983
法人税等調整額
6,113 5,459
法人税等合計
11,609 10,998
四半期純利益
2,801 2,838
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,808 8,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
11,609 10,998
四半期純利益
その他の包括利益
176
その他有価証券評価差額金 △ 179
238 49
退職給付に係る調整額
58 226
その他の包括利益合計
11,668 11,225
四半期包括利益
（内訳）
8,895 8,428
親会社株主に係る四半期包括利益
2,772 2,796
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22
日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社東京サービスステーションは、当社を存続会社とする吸収
合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次の
とおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上して
おりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第
１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示するこ
とといたしました。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額
で収益を認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障
に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証
サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識
別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、
代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 234億30百万円、売上原価は 49億67百万円、販売費及び一
般管理費は 198億38百万円減少し、営業利益 13億75百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ 13億64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
重要な会計上の見積り
第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」につ
いて、以下のとおり仮定の一部（新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の収束時期等もしく
は売上高への影響を受ける期間）を変更しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８
月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失と
して特別損失に計上しております 。
なお 、 被災した資産には保険を付保しておりますが 、 保険金額が確定していないため計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失と
して特別損失に計上しております 。
なお 、 被災した資産には保険を付保しておりますが 、 保険金額が確定していないため計上しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 7,584百万円 7,899百万円
のれんの償却額 392百万円 579百万円
（注）前第３四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配
分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月12日
普通株式 869 5 2022年２月28日 2022年５月19日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
626,828 8,282 635,111 1,323 636,434 636,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
44 66 111 0 112
△ 112 －
売上高又は振替高
626,873 8,349 635,222 1,324 636,546 636,434
計 △ 112
16,224 2,073 18,298 134 18,433 18,433
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額となっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
586,600 8,605 595,206 1,303 596,509 596,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
37 48 85 0 86
△ 86 －
売上高又は振替高
586,638 8,653 595,291 1,303 596,595 596,509
計 △ 86
14,945 1,989 16,934 164 17,098 17,098
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、2021年12月22日に行われた株式会社じゃんぱらとの企業結合
について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連
結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたの
れんの金額 3,188百万円は、33百万円減少し、3,155百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は
23,408百万円減少、セグメント利益は 1,364百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 21
百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2022 年４月１日を効力発生日として当社の連結子
会社である株式会社東京サービスステーションを吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
② 企業結合日
2022 年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つく
らし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エン
ゲージメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心と
するお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様と
の接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月22日に行われた株式会社じゃんぱらとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの
金額 3,188百万円は、33百万円減少し、3,155百万円となりました。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年２月１日に行われたアロージャパン株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間及び
前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は
3,453百万円から 1,598百万円減少し、1,854百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が 15百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 15百万円増加しております。また、法人
税等調整額が 13百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が 28百万円増加しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 89,606 － 89,606 － 89,606
家庭電化商品 189,502 － 189,502 － 189,502
情報通信機器商品 205,115 － 205,115 － 205,115
その他（注２) 100,185 8,560 108,745 1,303 110,048
顧客との契約から生じる収益 584,409 8,560 592,969 1,303 594,273
その他の収益 2,190 45 2,236 － 2,236
外部顧客への売上高 586,600 8,605 595,206 1,303 596,509
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円07銭 46円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,808 8,160
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,808 8,160
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,937,273 174,381,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円03銭 46円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △6
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△3) (△6)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株)
53,053 50,948
（うち新株予約権 (株) ）
(53,053) (50,948)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 869百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月19日
(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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