株式会社セラク 四半期報告書 第35期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
11,313,064 13,123,005 15,263,442
売上高 （千円）
1,582,995 1,132,943 1,836,704
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
963,508 717,507 1,240,783
（千円）
期）純利益
961,844 716,632 1,237,959
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,331,113 5,265,039 4,616,288
純資産額 （千円）
8,611,925 9,682,326 8,730,681
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
69.82 51.53 89.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
69.18 51.24 89.06
（円）
（当期）純利益金額
50.2 54.3 52.8
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
18.84 18.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はあり
ませんが、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ危機緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景
とした円安による物価上昇圧力、米国をはじめとした金融政策の引き締めによる金利上昇によっての経済回復の鈍
化、中国のゼロコロナ政策に伴う生産制約や品不足などによる景気下振れ懸念等、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、企業のIT
投資意欲は継続して底堅く、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用し
た「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は堅調に推移するものと見込んで
おります。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、これら企業の需要に対応する質
の高いITエンジニアの採用・育成の必要性がさらに増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」化の実現を目指す「みどりクラ
ウド」による農業IT分野でのシェア拡大にも引き続き注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は13,123,005千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は695,229千円（前
年同期比39.9％減）、経常利益は1,132,943千円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
717,507千円（前年同期比25.5％減）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「みどりクラウド事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更した
ことに伴い、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーショ
ン事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタ
ルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に
変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、「システムの開発および運用」「ITインフラの設計構築」「プロジェ
クトマネジメント」等の領域で引き続き順調な案件獲得が見込めることから、人材の採用に注力するとともに、
ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。また、未経験
エンジニアの即戦力化を可能とする「現場環境を完全再現した実機研修プロジェクトルーム」を活用した育成に
も注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,532,454千円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は513,051千
円（前年同期比37.1％減）となりました。
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② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、
Salesforceの定着支援を軸としたカスタマーサクセスなどのサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、それぞれの技術領域におけるニーズの継続的な拡大が見込まれることか
らエンジニア採用に注力し、体制の強化を図りました。
カスタマーサクセス事業では、従来のSalesforceの定着化支援を伸ばすとともに、BtoB向けマーケティング
ツールであるPardotや分析プラットフォームTableauを含めた複合的な定着化支援ニーズへの対応を進めまし
た。併せて株式会社NTTデータやりそなデジタルハブ株式会社等との協業を進めており、本サービスの拡大に向
けて取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,940,397千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は245,179千
円（前年同期比28.5％減）となりました。
③ みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリュー
ションサービス及びプラットフォームの付加価値向上に向けた研究開発を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、プラットフォームサービスでは、販売代理店とのアライアンス強化を図
り、ソリューションサービスにおいては、今後の事業拡大に向け、技術者の積極的な採用を行い、開発体制の強
化に注力いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は252,222千円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は47,472千円
（前年同期はセグメント損失37,258千円）となりました。
④ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分
野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設や
情報通信分野の技術を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるもの
の、徐々にニーズの回復がみられました。引き続き、案件の獲得が期待されることから、企業規模の拡大に向け
積極的な採用及び育成に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は415,070千円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は12,521千円
（前年同期はセグメント利益35,179千円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講
座等のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においても、当社グループにおける、今後の事業の在り方について見直しを行う取
り組みを進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高2,835千円）。セグ
メント損失は3,008千円（前年同期はセグメント損失925千円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ951,645千円増加し9,682,326千円と
なりました。これは主に、仕掛品43,267千円が減少したものの、現金及び預金が421,163千円、受取手形、売掛金
及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が271,120千円、繰延税金資産が154,270千円、投資その
他の資産「その他」が72,401千円、流動資産「その他」が56,195千円、敷金及び保証金が22,810千円増加したこと
などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ302,894千円増加し4,417,287千円と
なりました。これは主に、長期借入金が600,000千円、賞与引当金が307,188千円、未払法人税等が110,701千円減
少したものの、未払金が945,752千円、1年内返済予定の長期借入金が350,005千円、未払消費税等が22,416千円、
買掛金が17,643千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ648,750千円増加し5,265,039千円
となりました。これは主に、利益剰余金が645,915千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16,101千円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,940,000 13,954,000
普通株式
（プライム市場） ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,940,000 13,954,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が14,000株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 2,000 13,940,000 45 305,266 45 217,416
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,930,800 139,308
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,938,000
発行済株式総数 － －
139,308
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿七
100 100 0.00
株式会社セラク －
丁目５番25号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
5,458,007 5,879,170
現金及び預金
1,821,004
受取手形及び売掛金 －
2,092,124
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,805 7,537
仕掛品
44,965 47,775
原材料
123,989 180,185
その他
△ 2,640 △ 1,914
貸倒引当金
7,496,131 8,204,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,617 152,096
建物（純額）
41,651 36,292
工具、器具及び備品（純額）
2,621 9,410
その他
199,891 197,799
有形固定資産合計
無形固定資産
15,968 9,124
のれん
4,487 2,338
ソフトウエア
1,729 1,662
その他
22,185 13,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,454 123,019
投資有価証券
397,232 551,502
繰延税金資産
232,343 255,154
敷金及び保証金
264,443 336,845
その他
1,012,473 1,266,521
投資その他の資産合計
1,234,549 1,477,446
固定資産合計
8,730,681 9,682,326
資産合計
負債の部
流動負債
111,077 128,720
買掛金
255,570 605,575
１年内返済予定の長期借入金
1,201,641 2,147,393
未払金
397,595 286,893
未払法人税等
315,362 337,779
未払消費税等
757,781 450,592
賞与引当金
9,379 899
受注損失引当金
186,645 178,533
その他
3,235,052 4,136,388
流動負債合計
固定負債
750,000 150,000
長期借入金
127,163 121,036
退職給付に係る負債
2,177 9,861
その他
879,340 280,898
固定負債合計
4,114,392 4,417,287
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
304,085 305,266
資本金
501,835 503,016
資本剰余金
3,805,677 4,451,592
利益剰余金
△ 199 △ 199
自己株式
4,611,398 5,259,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,051 54
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 40
退職給付に係る調整累計額
888 13
その他の包括利益累計額合計
4,001 5,349
新株予約権
4,616,288 5,265,039
純資産合計
8,730,681 9,682,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
11,313,064 13,123,005
売上高
8,512,739 10,180,071
売上原価
2,800,324 2,942,934
売上総利益
1,644,396 2,247,705
販売費及び一般管理費
1,155,928 695,229
営業利益
営業外収益
1,199 1,200
受取利息
417,812 434,964
助成金収入
11,151 4,329
その他
430,162 440,494
営業外収益合計
営業外費用
3,094 2,780
支払利息
1
－
雑損失
3,096 2,780
営業外費用合計
1,582,995 1,132,943
経常利益
特別利益
141
－
新株予約権戻入益
141
特別利益合計 －
特別損失
571 124
固定資産除却損
13,185 5,996
投資有価証券評価損
13,757 6,121
特別損失合計
1,569,379 1,126,822
税金等調整前四半期純利益
701,480 565,961
法人税、住民税及び事業税
△ 95,609 △ 156,647
法人税等調整額
605,871 409,314
法人税等合計
963,508 717,507
四半期純利益
963,508 717,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
963,508 717,507
四半期純利益
その他の包括利益
1,071
その他有価証券評価差額金 △ 997
122
△ 2,735
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,663 △ 874
961,844 716,632
四半期包括利益
（内訳）
961,844 716,632
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行
義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識してお
ります。また、取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収
益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,173千円増加し、売上原価は32,781千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,414千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は6,260千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 22,626千円 35,727千円
のれんの償却額 6,843千円 6,843千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
普通株式 63,328 4.60 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 77,852 5.60 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
計上額
トランス みどりクラ （注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー ウド （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
8,048,852 2,720,337 200,261 341,576 11,311,028 2,035 11,313,064 － 11,313,064
セグメント間の内部売
－ － － 6,947 6,947 800 7,747 △ 7,747 －
上高又は振替高
計 8,048,852 2,720,337 200,261 348,523 11,317,975 2,835 11,320,811 △ 7,747 11,313,064
セグメント利益又はセグ
815,815 343,116 △ 37,258 35,179 1,156,853 △ 925 1,155,928 － 1,155,928
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,747千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル
システム 合計
計上額
トランス みどりクラ 機械設計 （注１） （注２）
インテグ 計
フォー ウド エンジニア （注３）
レーション
メーション リング
売上高
外部顧客への売上高
9,532,454 2,940,397 252,222 397,931 13,123,005 － 13,123,005 － 13,123,005
セグメント間の内部売
－ － － 17,139 17,139 － 17,139 △ 17,139 －
上高又は振替高
計 9,532,454 2,940,397 252,222 415,070 13,140,144 － 13,140,144 △ 17,139 13,123,005
セグメント利益又はセグ
513,051 245,179 △ 47,472 △ 12,521 698,238 △ 3,008 695,229 － 695,229
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17,139千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「デジタルトランスフォーメーション事業」に含まれていたITを用い
て農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」の提供を行う「みどりクラウ
ド事業」について、新たな事業収益の柱として今後の事業展開、経営管理体制の観点から見直した結果、将来
の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来
の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「機械設計エンジ
ニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーショ
ン事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムイン デジタルトラ
合計
みどり 機械設計エン
（注）
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される財 8,926,936 2,610,377 174,115 397,931 12,109,360 － 12,109,360
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
605,517 330,020 78,106 － 1,013,645 － 1,013,645
ビス
顧客との契約から生じる収益 9,532,454 2,940,397 252,222 397,931 13,123,005 － 13,123,005
外部顧客への売上高 9,532,454 2,940,397 252,222 397,931 13,123,005 － 13,123,005
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 69円82銭 51円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 963,508 717,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
963,508 717,507
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,800,333 13,923,466
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円18銭 51円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 126,452 78,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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