株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2021年８月31日
5,200,613 7,112,023 7,015,542
売上高 （千円）
733,463
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 68,757 △ 405,549
親会社株主に帰属する四半期純利
777,347
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 353,580 △ 810,807
期（当期）純損失（△）
786,820
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 344,730 △ 800,823
2,824,738 3,099,866 2,368,645
純資産額 （千円）
14,481,847 13,842,111 13,785,061
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
87.94
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 40.23 △ 92.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
19.51 22.39 17.18
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日
23.33 79.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第３四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期は１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の完全な収束
時期は見通せない中、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種が普及した効果もあ
り、緩やかな回復傾向を見せております。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続
き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式
関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
（％）
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
ホールセール事業部門 売上高 1,178 1,423 245 20.8
製・商品売上高 502 ※２ 638 135 27.1
レンタル収入等 676 785 109 16.2
コンシューマー事業部門 売上高 4,022 5,688 1,666 41.4
衣裳取扱収入 1,496 1,812 315 21.1
リゾート挙式売上高 397 ※２ 589 191 48.2
式場運営収入 1,268 ※２ 2,084 815 64.3
写真・映像・美容等売上高 858 ※２ 1,201 342 39.9
連結売上高 5,200 7,112 1,911 36.8
※１上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
※２ 「 収益認識会計基準 」 等の適用により、当第３四半期連結累計期間の製・商品売上高は１百万円減少、リゾー
ト挙式売上高は６百万円減少、式場運営収入は28百万円減少、写真・映像・美容等売上高は88百万円減少して
おります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べて回復傾向に
あり、7,112百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復と原価率の改善により、営業利益は255百万円（前年同期は1,203百万円の
損失）、経常利益は733百万円（前年同期は68百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円
（前年同期は353百万円の損失）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間は営業活動の再開が進んだため
休業体制を縮小し、雇用調整助成金等による助成金収入は前年同期比63.9％減少の387百万円を営業外収益に計上
しております。また、円安進行の影響による為替差益98百万円を営業外収益に計上しております。
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
の適用により 、 売上高は124百万円減少し 、 営業利益は111百万円減少 、 経常利益は111百万円減少しております 。 詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」に記載のとおりであります。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、6,160百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金205百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、7,681百万円となりました。これは主に、建物及び構
築物75百万円、差入保証金50百万円の減少、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。なお、のれん
17百万円の増加については、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおける事業譲受によるものでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、13,842百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,869百万円となりました。これは主に、賞与引当金
119百万円、買掛金65百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金81百万円の減少によるものであります。
なお 、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおり 、 収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、
「 流動負債 」 の「その他」に含めて表示していた 「 前受金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 として
表示しております 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少し、4,872百万円となりました。これは主に、長期借入金
843百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、10,742百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に、利益剰余金707
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は22.4％となりました。
なお、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2021年12月22日付で減資の効力が発生し、資
本金1,021百万円及び資本準備金1,052百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金
50百万円、資本準備金50百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュー
ムサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業と、当社が保有する「ル・センティ
フォーリア天保山」に係る固定資産を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡することを決議し、同
日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年３月１日～
－ 9,689 － 50,000 － 50,000
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
829,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,851,700 88,517
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
88,517
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
829,100 829,100 8.56
－
ホールディングス 34番地
829,100 829,100 8.56
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は829,103株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
8.56％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,802,291 4,711,871
現金及び預金
519,796 724,935
受取手形及び売掛金
135,185 114,682
商品及び製品
40,785 53,172
仕掛品
198,005 200,906
原材料
83,707 93,172
貯蔵品
201,592 267,461
その他
△ 3,004 △ 5,417
貸倒引当金
5,978,359 6,160,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,416,403 6,519,165
建物及び構築物
△ 4,303,836 △ 4,481,957
減価償却累計額
2,112,567 2,037,208
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 461,353 472,772
△ 427,267 △ 446,802
減価償却累計額
34,085 25,969
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 930,875 963,480
△ 798,683 △ 849,786
減価償却累計額
132,191 113,693
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 301,397 221,236
△ 164,687 △ 113,861
減価償却累計額
136,710 107,375
レンタル衣裳（純額）
土地 2,105,287 2,105,287
3,040 3,360
建設仮勘定
4,523,883 4,392,896
有形固定資産合計
無形固定資産
57,310 49,205
ソフトウエア
11,964 12,994
借地権
17,216
のれん －
8,799 9,954
その他
78,074 89,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,210 19,206
投資有価証券
358,598 366,329
保険積立金
2,567,279 2,517,049
差入保証金
86,606 153,210
繰延税金資産
336,838 253,102
その他
△ 164,790 △ 109,840
貸倒引当金
3,204,743 3,199,059
投資その他の資産合計
7,806,702 7,681,326
固定資産合計
13,785,061 13,842,111
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
145,099 211,093
買掛金
3,150,000 3,155,760
短期借入金
1,233,072 1,151,968
１年内返済予定の長期借入金
31,398 13,867
未払法人税等
416,182
契約負債 －
96,750 215,909
賞与引当金
1,045,555 705,213
その他
5,701,874 5,869,993
流動負債合計
固定負債
5,006,782 4,163,082
長期借入金
407,409 407,754
長期未払金
767
繰延税金負債 －
268,922 270,755
資産除去債務
30,660 30,660
その他
5,714,541 4,872,251
固定負債合計
11,416,416 10,742,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 50,000
資本金
1,203,507 2,207,981
資本剰余金
398,722 1,106,215
利益剰余金
△ 536,581 △ 505,210
自己株式
2,137,238 2,858,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,926 568
その他有価証券評価差額金
229,480 240,311
為替換算調整勘定
231,407 240,879
その他の包括利益累計額合計
2,368,645 3,099,866
純資産合計
13,785,061 13,842,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
5,200,613 7,112,023
売上高
1,189,873 1,328,587
売上原価
4,010,740 5,783,436
売上総利益
5,214,111 5,528,297
販売費及び一般管理費
255,139
営業利益又は営業損失（△） △ 1,203,371
営業外収益
7,633 7,111
受取利息
34 37
受取配当金
5,197 4,931
受取賃貸料
1,978 447
受取手数料
27,740 98,257
為替差益
14,229
貸倒引当金戻入額 －
1,072,333 387,506
助成金収入
72,867 12,332
その他
1,187,785 524,855
営業外収益合計
営業外費用
31,550 39,783
支払利息
21,018 1,036
支払手数料
604 5,711
その他
53,172 46,531
営業外費用合計
733,463
経常利益又は経常損失（△） △ 68,757
特別利益
473
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
37
－
保険解約返戻金
37 473
特別利益合計
特別損失
11,224
減損損失 －
29,038
固定資産売却損 －
0 1,244
固定資産除却損
88
－
投資有価証券売却損
40,351 1,244
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
732,692
△ 109,071
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,280 22,170
220,228
△ 66,825
法人税等調整額
244,508
法人税等合計 △ 44,655
777,347
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353,580
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
777,347
△ 353,580
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
777,347
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 353,580
その他の包括利益
2,303
その他有価証券評価差額金 △ 1,357
6,546 10,830
為替換算調整勘定
8,850 9,472
その他の包括利益合計
786,820
四半期包括利益 △ 344,730
（内訳）
786,820
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 344,730
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に写真・映像事
業における取引について、従来は挙式日時点で収益を認識しておりましたが、アルバム・DVD等の納品日時点で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は124,648千円減少、売上原価は13,051千円減少し、営業利益は
111,596千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,294千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は69,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示す
ることといたしました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」
741千円、「その他」72,126千円は、「営業外収益」の「その他」72,867千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
有限会社貸衣裳東陣 －千円 254千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 252,925千円 221,427千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138
千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は50,000千円、資本準備金は
50,000千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期
連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
ホールセール事業部門 売上高 1,423,734
製・商品売上高 638,440
レンタル収入等 785,294
コンシューマー事業部門 売上高 5,688,289
衣裳取扱収入 1,812,460
リゾート挙式売上高 589,919
式場運営収入 2,084,721
写真・映像・美容等売上高 1,201,187
顧客との契約から生じる収益 7,112,023
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,112,023
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△40円23銭 87円94銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△353,580 777,347
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △353,580 777,347
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,789,637 8,839,509
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチューム
サービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業（以下「対象事業」といいます。）と、当社が
保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産（以下「対象施設」といいます。対象事業と対象施設を
あわせて「本件事業」といいます。）を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡（以下「本件事業譲渡」
といいます。）することを決議し、2022年６月１日に本件事業譲渡を実行いたしました。
１．事業譲渡の理由
当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を慎重に
検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めておりました。
このような状況の中、経営資源の最適化を図るために、本件事業譲渡を実施することが中長期における当企業グ
ループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．相手会社の名称
株式会社クリスタルインターナショナル
３．事業譲渡の概要
（１）当該事業の内容
結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」の運営
（２）事業譲渡の方法
対象施設にて株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する対象事業をあらかじめ当社に事業譲渡した
のち、当社が対象施設と対象事業をあわせて株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡いたしました。
（３）本件事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
2021年８月期連結実績 比率
本件事業(a)
(b) (a/b)
売上高 206百万円 7,015百万円 2.9％
経常利益 △15百万円 △405百万円 －
※上記は対象施設の損益と、対象事業の損益を合算した損益であります。
（４）本件事業の資産、負債の項目及び金額（2022年５月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 26百万円 流動負債 26百万円
固定資産 0百万円 固定負債 －
合計 27百万円 合計 26百万円
（５）譲渡価格及び決算方法
譲渡価格 20百万円
決済方法 銀行振込
４．日程
（１） 取締役会決議日 2022年３月31日
（２） 契 約 締 結 日 2022年３月31日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2022年６月１日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2022年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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