株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
587,895 403,944 2,543,295
売上高 （千円）
3,392 4,261
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 9,672 △ 42,641 △ 21,518
（△）
7,629 17,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 20,944
1,622,339 1,592,378 1,631,908
純資産額 （千円）
3,543,638 3,001,464 3,062,350
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 0.50 △ 2.22 △ 1.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
45.8 53.0 53.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四
半期連結累計期間の主要な経営指標等については、当該見直し反映後のものを記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に
基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による厳しい制限が緩和される中で、まん延防止等重点措置の全国解除等を背景に正常化に向けた持ち
直しの動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、
原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、先行きは
依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部
材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影
響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業
領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業
容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は403百万円（前年同四半期比31.3％減）、営業損失34百万円
（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常利益３百万円）、法人税等11百万
円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
前年同四半期と比較して戸建て等の売上件数が減少し、売上高は72百万円（前年同四半期比60.1％減）、営業損
失は８百万円（前年同四半期は営業利益５百万円）となりました。
（不動産管理事業）
中国における新型コロナウイルス感染再拡大による影響等により収益性が低下し、売上高は137百万円（前年同
四半期比1.4％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
前年同四半期と比較して若干売上は減少したものの収益性は改善し、売上高は102百万円（前年同四半期比
12.8％減）、営業利益は23百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（不動産仲介事業）
新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れという経済活動が大きく停滞しており、売上高は96百万円（前年同
四半期比38.8％減）、営業利益は18百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありません
でした（前年同四半期は売上高２百万円、営業損失１百万円）。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、3,001百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,409百万円となりまし
た。これは主に未払金の減少によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,592百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
区 分 四半期比
（％）
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
投資用マンション （千円） 17,505 － －
戸 建 （千円） 72,378 34,160 47.2
そ の 他 （千円） 32,585 37,800 116.0
合 計 （千円） 122,468 71,960 58.8
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
不 動 産 販 売 事 業 （千円） 181,125 72,190 39.9
不 動 産 管 理 事 業 （千円） 139,410 137,520 98.6
不 動 産 賃 貸 事 業 （千円） 113,586 98,571 86.8
不 動 産 仲 介 事 業 （千円） 151,470 95,661 63.2
投 資 事 業 （千円） 2,303 － －
合 計 （千円） 587,895 403,944 68.7
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード）
（第１四半期会計期間
19,308,200 19,308,200
普 通 株 式 単元株式数100株
末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
19,308,200 19,308,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
増 減 額 残 高
(株) （株） （千円） （千円）
(千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 19,308,200 － 1,992,968 － 185,397
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議 決 権 制 限 株 式 （ そ の 他 ） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,600 192,236
完 全 議 決 権 株 式 （ そ の 他 ） 普通株式 －
1,400
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,236
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 数に対する所
所 有 者 の 氏 名
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 有株式数の割
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） ( 株 ) 合
（％）
株式会社ＡＳＩＡＮ
神奈川県横浜市西区
83,200 83,200 0.43
－
ＳＴＡＲ
高島二丁目６番32号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 430,461 ※１ 283,863
現金及び預金
79,539 58,814
受取手形及び売掛金
5,247 4,887
商品及び製品
※１ 927,941 ※１ 954,129
販売用不動産
※１ 198,538 ※１ 247,236
仕掛販売用不動産
1,720 1,842
原材料及び貯蔵品
営業投資有価証券 － －
236,799 258,953
その他
△ 6,232 △ 6,493
貸倒引当金
1,874,015 1,803,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,287 32,548
建物及び構築物
△ 18,360 △ 19,047
減価償却累計額
13,926 13,500
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 11,666 12,276
△ 8,007 △ 8,682
減価償却累計額
3,659 3,594
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 38,132 38,783
△ 29,219 △ 30,411
減価償却累計額
8,912 8,371
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
26,498 25,466
有形固定資産合計
無形固定資産
221,299 226,368
のれん
31,008 29,256
その他
252,308 255,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,668 77,078
投資有価証券
11,455 10,936
繰延税金資産
1,000,687 1,000,687
投資不動産
△ 301,910 △ 304,974
減価償却累計額
※１ 698,777 ※１ 695,712
投資不動産（純額）
その他 128,067 134,852
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
909,528 917,139
投資その他の資産合計
1,188,334 1,198,231
固定資産合計
3,062,350 3,001,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
26,485 20,844
支払手形及び買掛金
※１ 64,833 ※１ 114,700
短期借入金
※１ 59,539 ※１ 58,026
１年内返済予定の長期借入金
121,299 124,694
前受金
46,890 3,281
未払法人税等
226,322 236,649
預り金
199,752 167,855
未払金
32,118 31,886
その他
777,242 757,938
流動負債合計
固定負債
※１ 375,920 ※１ 359,270
長期借入金
28,257 29,869
退職給付に係る負債
244,293 257,552
長期預り保証金
4,728 4,455
繰延税金負債
653,200 651,147
固定負債合計
1,430,442 1,409,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 458,794 △ 520,020
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,619,659 1,558,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,748 33,445
為替換算調整勘定
11,748 33,445
その他の包括利益累計額合計
500 500
新株予約権
1,631,908 1,592,378
純資産合計
3,062,350 3,001,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
587,895 403,944
売上高
384,548 247,777
売上原価
203,346 156,166
売上総利益
206,041 190,854
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,694 △ 34,688
営業外収益
1,157 597
受取利息
1,865
貸倒引当金戻入額 －
4,518 5,264
補助金収入
2,386 2,683
その他
9,928 8,546
営業外収益合計
営業外費用
2,120 4,035
支払利息
1,634
為替差損 －
87 898
その他
3,841 4,933
営業外費用合計
3,392
経常利益又は経常損失（△） △ 31,076
特別損失
1,220
固定資産除却損 －
2,582
－
投資有価証券売却損
3,803
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 411 △ 31,076
法人税、住民税及び事業税 8,249 1,970
1,011 9,594
法人税等調整額
9,260 11,565
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,672 △ 42,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,672 △ 42,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 9,672 △ 42,641
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 －
14,713 21,696
為替換算調整勘定
17,302 21,696
その他の包括利益合計
7,629
四半期包括利益 △ 20,944
（内訳）
7,629
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,944
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上について
は、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変更して
おります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりま
したが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ2,886千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,584千円減少しており
ます。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 644,036 659,336
仕掛販売用不動産 156,266 188,278
投資不動産 68,986 68,688
合計 879,289 926,302
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
借入金 436,659千円 471,996千円
（短期借入金） （61,200） （114,700）
（１年内返済予定の長期借入金） （59,539） （58,026）
（長期借入金） （315,920） （299,270）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 12,412千円 10,159千円
のれんの償却額 2,924 6,205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（注）２
売上高
181,125 139,410 113,586 151,470 2,303 587,895 587,895
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,725 5,499 9,225
－ － － △ 9,225 －
売上高又は振替高
181,125 139,410 117,312 156,969 2,303 597,120 587,895
計 △ 9,225
セグメント利益
5,676 25,278 22,673 37,579 89,774
△ 1,433 △ 92,469 △ 2,694
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,469千円は、セグメント間取引消去△9,225千円、各セグメントに配
分していない全社費用△83,243千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（注）２
売上高
72,190 137,520 98,571 95,661 403,944 403,944
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
3,682 360 4,043
－ － － △ 4,043 －
売上高又は振替高
72,190 137,520 102,253 96,022 407,987 403,944
計 － △ 4,043
セグメント利益
14,780 23,024 18,078 47,813
△ 8,070 － △ 82,501 △ 34,688
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△82,501千円は、セグメント間取引消去△4,043千円、各セグメントに配
分していない全社費用△78,458千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産販売事業の売上高は8,552千円、
セグメント利益は2,083千円減少し、不動産仲介事業の売上高並びにセグメント利益は4,969千円増加しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 72,190 87,019 5,858 67,455 － 232,524
中国 － 50,500 － 28,206 － 78,706
小計 72,190 137,520 5,858 95,661 － 311,231
その他の収益
日本 － － 91,635 － － 91,635
中国 － － 1,076 － － 1,076
小計 － － 92,712 － － 92,712
外部顧客への
72,190 137,520 98,571 95,661 － 403,944
売上高
（注）地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円50銭 △２円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△9,672 △42,641
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,672 △42,641
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,225,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の第三者割当増資）
当社連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、2022年６月10日開催の臨時株主総会において、
Vision Clear Global Limited及び当社を引受先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2022
年７月６日に払込が完了いたしました。
(1)増資の目的
投資事業の拡充
(2)当該子会社の概要
子会社の名称 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
事業内容 投資事業
(3)第三者割当増資の概要
①発行する株式の種類および数 普通株式 1,120株
②発行価額 １株につき50,000円
③発行価額の総額 56,000,000円
④払込期日 2022年７月６日
⑤その他 連結範囲並びに損益に及ぼす影響は、現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩ
ＡＮ ＳＴＡＲの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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