株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
30,566 30,709 124,831
営業収益 （百万円）
1,296 1,205 4,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
800 801 2,853
（百万円）
（当期）純利益
808 792 2,867
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,643 29,602 29,706
純資産額 （百万円）
84,465 83,398 82,216
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
24.13 24.14 85.97
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
32.7 35.5 36.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大が抑制され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウ
クライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理
念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施
策に注力してまいりました。2022年に入り、食品や消耗品の価格上昇が急激に進む中、３月10日から生活必需品を
中心にPB商品1,000品目の価格凍結を行うなど、お客様の普段の暮らしを応援する取り組みを強化しております。
当第１四半期連結累計期間における全店売上高は294億65百万円（前期比100.4％）、荒利益高は68億40百万円
（前期比101.2％）となりました。商品別売上では、昨年に比べ活発になった新生活需要を取り込むことで、エア
コンや冷蔵庫、洗濯機などの家電が好調でした。また、外出の機会が増えてきたことから、自転車やキャリーバッ
グ、不織布マスクも好調に推移しましたが、巣ごもり消費の落ち着きから、日配品や生鮮食品が低調でした。
荒利益率は前年から0.2％増加し、23.2％となりました。原材料や輸送コストが上昇する厳しい局面ですが、PB
商品の売上高構成比が上がったことに加え、計画的な仕入と販売、在庫管理を徹底した結果、荒利益率は向上しま
した。
店舗展開につきましては、2022年４月に「ミスターマックス食品館月隈店」を閉店いたしました。これに伴い、
2022年５月末において57店舗を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は307億９百
万円（前期比100.5％）となり前年を上回りました。また、既存店における売上高前年同期比は99.6％となりまし
た。
コスト面においては、店舗における人時数の削減効果などにより人件費が減少した一方、DX推進の一過性経費が
発生したほか、電力料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、68億48百万円（前期比102.7％）とな
りました。
これらの結果、営業利益は12億36百万円（前期比94.1％）、経常利益は12億５百万円（前期比93.0％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は８億１百万円（前期比100.1％）となりました。市場環境は依然として厳しい状況
にありますが、改装による既存店の収支改善を進めるとともに、生産性の向上やコスト削減を推し進め、業績向上
に努めてまいります。
②財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加し、186億99百万
円となりました。これは主として、商品の増加22億９百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ５億５百万円減少し、646億98百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少９億92百万円など
によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加し、833億98百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、296億28百万
円となりました。これは主として、短期借入金の増加20億円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末
に比べ16億26百万円減少し、241億66百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少13億21百万円など
によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、537億95百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、296億２百万円
となりました。これは主として、利益剰余金の減少94百万円などによるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、
当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上
の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,611,134 39,611,134
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
39,611,134 39,611,134
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 39,611,134 － 10,229 － 7,974
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,418,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,068,800 330,688
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
124,234
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
39,611,134
発行済株式総数 － －
330,688
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ミスターマックス 福岡市東区松田
6,418,100 6,418,100 16.20
－
・ホールディングス 一丁目５番７号
6,418,100 6,418,100 16.20
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,418,300株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,887 1,704
現金及び預金
2,645 3,573
売掛金
9,866 12,075
商品
40 43
貯蔵品
1,573 1,302
その他
17,012 18,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,439 14,005
建物及び構築物（純額）
31,093 31,093
土地
4,320 4,193
その他（純額）
48,852 49,291
有形固定資産合計
無形固定資産 1,036 1,027
投資その他の資産
8,614 7,621
差入保証金
6,756 6,813
その他
△ 56 △ 55
貸倒引当金
15,314 14,379
投資その他の資産合計
65,203 64,698
固定資産合計
82,216 83,398
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
7,412 8,935
支払手形及び買掛金
7,477 7,204
電子記録債務
2,000
短期借入金 －
5,842 5,585
１年内返済予定の長期借入金
286 286
１年内償還予定の社債
361 501
未払法人税等
861 1,194
賞与引当金
5 5
資産除去債務
4,470 3,916
その他
26,717 29,628
流動負債合計
固定負債
1,714 1,571
社債
15,316 13,995
長期借入金
1,082 1,078
退職給付に係る負債
1,162 1,167
資産除去債務
6,516 6,353
その他
25,793 24,166
固定負債合計
52,510 53,795
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
14,081 13,986
利益剰余金
△ 2,603 △ 2,603
自己株式
29,688 29,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 44
その他有価証券評価差額金
5 5
為替換算調整勘定
△ 47 △ 44
退職給付に係る調整累計額
10 5
その他の包括利益累計額合計
6 3
非支配株主持分
29,706 29,602
純資産合計
82,216 83,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
29,345 29,465
売上高
22,582 22,624
売上原価
6,762 6,840
売上総利益
営業収入
964 962
不動産賃貸収入
256 281
その他の営業収入
1,221 1,243
営業収入合計
7,984 8,084
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,334 1,386
販売費
5,335 5,462
一般管理費
6,670 6,848
販売費及び一般管理費合計
1,313 1,236
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
6
補助金収入 －
7
保険配当金 －
14 0
貸倒引当金戻入額
25 8
その他
48 30
営業外収益合計
営業外費用
0
社債利息 －
48 45
支払利息
17 14
その他
65 60
営業外費用合計
1,296 1,205
経常利益
特別利益
2 8
受取保険金
2 8
特別利益合計
特別損失
14 8
災害による損失
5 0
固定資産除却損
19
－
退店関連損失
20 28
特別損失合計
1,278 1,185
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 443 469
40
△ 82
法人税等調整額
483 387
法人税等合計
795 797
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 3
800 801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
795 797
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 8
5 0
為替換算調整勘定
6 2
退職給付に係る調整額
12
その他の包括利益合計 △ 5
808 792
四半期包括利益
（内訳）
811 795
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
（コミットメントライン）
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結
しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 570百万円 584百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,029 31.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 896 27.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下の
とおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
地域 営業収益（百万円）
九州地区 18,734
中国地区 3,445
関東地区 7,276
その他 290
顧客との契約から生じる収益 29,747
その他の収益 962
外部顧客への営業収益 30,709
（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。
２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円13銭 24円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
800 801
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
800 801
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,193 33,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣住 成洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から
２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０
２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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