株式会社ノダ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
第２四半期 第２四半期
回次 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 30,983,096 38,641,148 64,586,519
経常利益 (千円) 1,738,349 4,985,555 4,243,128
親会社株主に帰属する
(千円) 1,051,923 2,983,738 2,535,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,472,495 4,117,613 3,429,799
純資産額 (千円) 31,749,292 37,242,561 33,503,031
総資産額 (千円) 60,765,986 70,768,124 63,998,756
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.59 183.22 155.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 47.0 47.0
営業活動による
(千円) 3,302,086 2,581,778 6,869,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 564,441 △ 1,369,212 △ 1,174,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 659,020 △ 519,982 △ 1,957,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,575,744 20,908,756 20,224,978
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.52 101.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイ
ルス感染症まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が徐々に再開し始めましたが、資材価格や電力料の高騰、
海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などが重なり、先行きは極めて不透明な状況
で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰
が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加
しましたが、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要の収束や、資材価格高騰による住宅価格
上昇の影響から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや
生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収
益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、国内相場の先高感か
ら、販売価格は大幅に上昇いたしました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を
推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリ
フォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 38,641百万円 （前年同期比24.7％増）、
営業利益 4,694百万円 （前年同期比200.2％増）、経常利益 4,985百万円 （前年同期比186.8％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益 2,983百万円 （前年同期比183.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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〔住宅建材事業〕
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、
国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・J
ベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、
シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足
掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組み
ました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた
構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー
社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した
合板基材フロアやラスカット（外装内装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの
複合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBW、本年3月には建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般の販売価格改
定を行い、収益の確保に努めました。
この結果、住宅建材事業の売上高は21,957百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,453百万円（前
年同期比0.7％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響か
ら、国内在庫は引き続き低水準で推移いたしました。当期もこの状況は解消しておらず、原木・接着剤の仕入コス
トや物流コストは上昇いたしましたが、合板需給が極めて逼迫するなか、販売価格の大幅な上昇が続きました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足し
ており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続き、国内の販売価格も上昇いたしました。
なお、前期は昨年３月に連結子会社の石巻合板工業株式会社で火災が発生し、国産針葉樹合板の生産を一時的に
停止したことも、当期の増収増益要因となりました。この結果、合板事業の売上高は16,684百万円（前年同期比
45.9％増）、セグメント利益は4,192百万円（前年同期比379.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 46,588百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5,710百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産の増加14,088百万円、製品の増加1,766百万円、原材料及び貯蔵品の増加920百万円などによるも
のです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 24,180百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,058百万円増加しました。
その主な要因は、建設仮勘定の増加504百万円、投資有価証券の増加616百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 25,570百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
3,448百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,420百万円、短期借入金の増加303百万円、賞与引当金の増加
1,080百万円、未払法人税等の増加573百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,042百万円などによるもので
す。
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④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 7,955百万円 となり、前連結会計年度末に比べ418百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少282百万円、退職給付に係る債務の減少56百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 37,242百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,739
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 2,983百万円 及び配当による利
益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、
非支配株主持分の増加537百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 683百万円増加 し、
20,908百万円 となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 4,940百万円 となり、減価償却費の計上
による 1,003百万円 の増加、売上債権の 増加による2,257百万円の減少 、棚卸資産の 増加による2,845百万円の減
少 、仕入債務の 増加による2,425百万円の増加 、法人税等の納付による 973百万円 の減少などの要因から、 2,581百
万円の収入 （前年同期は 3,302百万円の収入 ）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 1,297百万円 の減少などの
要因から、 1,369百万円 の支出（前年同期は 564百万円の支出 ）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の 純増額392百万円 、長期借入金の返済による571百
万円の減少、配当金の支払いによる 317百万円 の減少などの要因から、 519百万円の支出 （前年同期は 659百万円の
支出 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.2
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 730 4.5
（信託口）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 690 4.2
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 640 3.9
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 544 3.3
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
420
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 2.6
505002
（東京都港区港南２－１５－１）
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 400 2.4
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＦＪ銀行)
計 － 8,440 51.8
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(1,054千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社とし
て把握することができないため記載しておりません。
３ 上記大株主の野田はつ江氏は、2022年２月22日に逝去されましたが、2022年５月31日現在において相続手続
きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,054,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,828 （注）２
16,282,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,828 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,054,000 ― 1,054,000 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,054,000 ― 1,054,000 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,622,978 21,306,756
受取手形及び売掛金 11,834,036 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 14,088,941
製品 4,486,873 6,253,605
仕掛品 1,017,659 1,117,399
原材料及び貯蔵品 2,636,502 3,557,003
279,334 264,297
その他
流動資産合計 40,877,385 46,588,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,511,230 2,589,139
機械装置及び運搬具（純額） 4,396,964 4,168,718
工具、器具及び備品（純額） 215,863 241,737
土地 5,970,250 6,137,592
立木 133,129 133,125
リース資産（純額） 279,986 250,787
184,892 689,603
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,692,317 14,210,704
無形固定資産 868,731 840,768
投資その他の資産
投資有価証券 6,038,874 6,655,518
繰延税金資産 1,748,152 1,708,555
その他 775,294 766,573
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,321 9,128,648
固定資産合計 23,121,371 24,180,121
資産合計 63,998,756 70,768,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,493,823 12,913,852
短期借入金 6,229,075 6,532,572
1年内償還予定の社債 39,760 41,440
未払金 1,811,487 1,982,698
賞与引当金 - 1,080,517
未払法人税等 956,158 1,530,080
設備関係支払手形 633,468 492,999
災害損失引当金 43,452 20,421
1,914,527 975,424
その他
流動負債合計 22,121,752 25,570,006
固定負債
社債 21,560 -
長期借入金 1,426,250 1,144,050
リース債務 687,010 631,804
環境対策引当金 29,781 27,172
長期未払金 140,980 140,980
退職給付に係る負債 6,057,640 6,000,799
10,750 10,750
その他
固定負債合計 8,373,972 7,955,556
負債合計 30,495,725 33,525,563
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 26,962,090 29,615,788
△ 423,861 △ 423,904
自己株式
株主資本合計 30,267,051 32,920,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,510 752,691
繰延ヘッジ損益 △ 264 11,620
為替換算調整勘定 △ 365,920 △ 26,312
△ 411,750 △ 376,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 186,425 361,742
非支配株主持分 3,422,405 3,960,113
純資産合計 33,503,031 37,242,561
負債純資産合計 63,998,756 70,768,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 30,983,096 38,641,148
23,444,131 27,389,141
売上原価
売上総利益 7,538,964 11,252,007
※1 ,2 5,975,036 ※1 ,2 6,557,208
販売費及び一般管理費
営業利益 1,563,928 4,694,798
営業外収益
受取利息 1,314 1,237
受取配当金 24,513 9,619
受取保険金 80,980 -
持分法による投資利益 121,985 272,334
38,882 63,144
その他
営業外収益合計 267,676 346,336
営業外費用
支払利息 32,851 29,866
売上割引 24,268 -
売上債権売却損 11,700 12,906
訴訟関連費用 18,000 3,700
6,434 9,106
その他
営業外費用合計 93,254 55,579
経常利益 1,738,349 4,985,555
特別利益
24,234 -
補助金収入
特別利益合計 24,234 -
特別損失
固定資産除却損 44,598 45,439
固定資産圧縮損 24,234 -
※3 36,025
-
災害による損失
特別損失合計 104,857 45,439
税金等調整前四半期純利益 1,657,725 4,940,116
法人税、住民税及び事業税
538,695 1,472,168
△ 55,847 △ 41,907
法人税等調整額
法人税等合計 482,847 1,430,261
四半期純利益 1,174,878 3,509,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 122,954 526,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,051,923 2,983,738
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,174,878 3,509,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133,636 166,176
繰延ヘッジ損益 3,523 11,885
為替換算調整勘定 27,769 121,223
退職給付に係る調整額 32,432 35,492
100,255 272,981
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 297,617 607,759
四半期包括利益 1,472,495 4,117,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,329,919 3,531,905
非支配株主に係る四半期包括利益 142,576 585,707
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,657,725 4,940,116
減価償却費 956,445 1,003,201
補助金収入 △ 24,234 -
固定資産除却損 44,598 45,439
固定資産圧縮損 24,234 -
災害損失 36,025 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 910 △ 2,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 982,074 1,080,517
受取利息及び受取配当金 △ 25,827 △ 10,857
支払利息 32,851 29,866
持分法による投資損益（△は益） △ 121,985 △ 272,334
売上債権の増減額（△は増加） 157,160 △ 2,257,628
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,164 △ 2,845,820
仕入債務の増減額（△は減少） 875,109 2,425,693
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 369,067 46,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,202 19,109
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 515,720 △ 812,173
△ 48,190 176,747
その他
小計 3,661,327 3,566,198
利息及び配当金の受取額
53,595 43,219
利息の支払額 △ 33,439 △ 30,851
災害損失の支払額 △ 14,417 △ 23,031
△ 364,978 △ 973,757
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,302,086 2,581,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 398,000 △ 230,000
定期預金の払戻による収入 398,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 598
有形固定資産の取得による支出 △ 545,501 △ 1,297,866
有形固定資産の除却による支出 - △ 53,680
貸付けによる支出 △ 2,300 △ 1,620
補助金の受取額 24,234 -
△ 40,273 △ 15,446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564,441 △ 1,369,212
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 369,135 392,936
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 653,440 △ 571,640
社債の償還による支出 △ 19,880 △ 19,880
リース債務の返済による支出 △ 115,271 △ 155,795
配当金の支払額 △ 203,564 △ 317,560
非支配株主への配当金の支払額 △ 36,000 △ 48,000
- △ 43
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 659,020 △ 519,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,487 △ 8,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,082,112 683,777
現金及び現金同等物の期首残高 16,493,631 20,224,978
※ 18,575,744 ※ 20,908,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻
す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、従来は工事完成工事基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契
約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,742千円減少、売上原価は6,983千円減少、販売費及び一般管
理費は2,187千円減少、営業利益は35,571 千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,610千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,480千円減少し、製品は39,591千円、流動負債のその他は
39,591千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
運賃諸掛 1,957,146 千円 2,096,070 千円
給料手当 1,201,601 1,229,790
賃借料 713,870 706,824
賞与引当金繰入額 437,339 453,144
退職給付費用 97,298 93,857
※２ 販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金43,900千円を控除した金額を計上して
おります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額を
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 18,973,744千円 21,306,756千円
預入期間が３か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 18,575,744 20,908,756
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 203,564 12.50 2021年５月31日 2021年８月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月13日
普通株式 488,553 30.00 2022年５月31日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,550,174 11,432,922 30,983,096 ― 30,983,096
セグメント間の内部売上高又は
― 1,072,371 1,072,371 △ 1,072,371 ―
振替高
計 19,550,174 12,505,293 32,055,467 △ 1,072,371 30,983,096
セグメント利益 1,463,617 873,672 2,337,289 △ 773,361 1,563,928
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,087千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△808,448千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
21,910,898 16,684,147 38,595,045 ― 38,595,045
サービス
一定の期間にわたり移転され
46,103 ― 46,103 ― 46,103
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,957,001 16,684,147 38,641,148 ― 38,641,148
外部顧客への売上高 21,957,001 16,684,147 38,641,148 ― 38,641,148
セグメント間の内部売上高又は
― 1,540,709 1,540,709 △ 1,540,709 ―
振替高
計 21,957,001 18,224,856 40,181,857 △ 1,540,709 38,641,148
セグメント利益 1,453,081 4,192,417 5,645,498 △ 950,700 4,694,798
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,401千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△971,101千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含め
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「住宅建材事業」の売上高は28,724千円減
少、セグメント利益は19,553千円減少し、「合板事業」の売上高は16,018千円減少、セグメント利益は16,018千円減
少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 64円59銭 183円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,051,923 2,983,738
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051,923 2,983,738
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,145 16,285,139
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第85期（2021年12月１日から2022年11月30日）中間配当については、2022年７月13日開催の取締役会において、
2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 488,553千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2022年８月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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