株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年７月15日
【四半期会計期間】
第43期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】
043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】
総務グループシニアマネージャー 仙 葉 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
1,847,347 1,664,991 7,209,454
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 137,006 △ 9,593 △ 358,652
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 190,381 △ 15,353 △ 831,516
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 190,381 △ 15,353 △ 825,973
3,499,399 2,789,251 2,834,222
純資産額 （千円）
10,294,086 9,482,896 9,406,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 38.57 △ 3.11 △ 168.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
34.0 29.4 30.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説
明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載してお
ります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除され
たことで経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られましたが、ウクライナ危機による地政学リスクの高ま
りによる、世界的なエネルギー価格の高騰のほか、日米金利差拡大を背景とした円安の急速な進行によって物価上
昇が続いており、個人消費への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益
を確保したほか、ホテル事業においては、まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、千葉県内で運営する
ビジネスホテルでは、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、月を追うごとに、レジャー関連の宿泊者数
の改善が進んでおり、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率が大きく伸長したことで、売上高、収益
においても改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入16億64百万円、営業損失22
百万円（前年同期は１億７百万円の営業損失）、経常損失９百万円（前年同期は１億37百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が２億７百万円減少
しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行う
とともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほかメディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってま
いりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いており、千葉県内で運営す
るビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数
の改善が進み、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率は大きく伸長したほか、スポーツイベントや研
修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。一方、客室単価については、
平日において苦戦が続くなど改善は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い４
施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては近隣の
大型展示場におけるイベント数及び来場者数の増加などを踏まえ４月下旬より運営を再開いたしました。
また、メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、５月に「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてス
マートフォンアプリゲーム２タイトルとのコラボを同時開催するなど継続的に実施したほか、「ＢＡＹ ＨＯＴＥ
Ｌ東京浜松町」においては、２月に実施し好評いただきました、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タ
ワー」との３社共同のコラボ企画の第２弾を実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士
の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入１億58百万円（前年同期は67百万円）、
セグメント損失52百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業において
は収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
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② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有してお
り、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリー
ニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは依然として
苦戦が続いておりますが、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加
え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」および、同シリーズと連携可能なスマホ
アプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じて、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への
導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進
めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末時点における総受注件数は対前期末比４件増の758件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億86百万円（前
年同期は11億75百万円）、セグメント利益１億11百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント利益）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は41百万円減少しております
が、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを
一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、依然としてホテルリネンなどの法
人向けクリーニングは低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅
勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いているこ
とから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需
要獲得に努めていくとともに、事業拠点の集約などによる業務効率化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入75百万円（前年同期は２億39百万
円）、セグメント利益９百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、クリーニング事業収入は１億62百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありませ
ん。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の
強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応し
た独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限
の撤廃などを受け、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られ
ました。一方、前期に２店舗の閉店を実施したことから、セグメント売上高及びセグメント利益は減少しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億25百万円（前年同
期は３億40百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。なお、コ
ンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメン
ト利益への影響はありません。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、認知度の向上などにより、週末やゴールデンウイー
クを中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、数量限定のソロキャンプ専用プランの販
売が好調に推移するなど、売上高は堅調に推移しております。なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の
運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことから
セグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入46百万円（前年同期は53百万円）、セグ
メント利益13百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
よるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円（0.8％）増加し、94億
82百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91百万円増加したことなどにより、流動資産が１億29百
万円増加した一方、固定資産が53百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円（1.8％）増加し、
66億93百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が
１億49百万円、未払金が２億32百万円とそれぞれ減少したことなどにより、流動負債が47百万円増加したことに加
え、長期借入金が68百万円増加したことなどにより固定負債が73百万円増加したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円（1.6％）減少し、27億89百
万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を15百万円
計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗
東京都 ３棟 ２店
千葉県 ３棟 ３店
合計 ６棟 ５店
（注） 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません 。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はあ
りません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達
しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年７月15日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年５月31日）
東京証券取引所 単元株式数
5,064,000 5,064,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,064,000 5,064,000
計 － －
（注） 当社グループは、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の
市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 5,064,000 － 1,200,000 － 164,064
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,930,000 49,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,064,000
発行済株式総数 － －
49,300
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
千葉県市川市塩浜
127,600 127,600 2.52
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア －
二丁目33番１号
127,600 127,600 2.52
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,732,930 1,824,772
現金及び預金
422,539 439,826
売掛金
55,932 56,411
商品
11,873 11,573
未収還付法人税等
124,474 144,903
その他
△ 137 △ 170
貸倒引当金
2,347,613 2,477,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,216,377 2,180,167
建物（純額）
1,648,781 1,648,781
土地
174,961 167,156
その他（純額）
4,040,121 3,996,104
有形固定資産合計
無形固定資産
40,405 41,854
その他
40,405 41,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,390 325,294
投資有価証券
208,986 208,374
敷金及び保証金
2,439,280 2,431,303
投資不動産（純額）
2,849 2,649
その他
2,978,507 2,967,621
投資その他の資産合計
7,059,033 7,005,580
固定資産合計
9,406,646 9,482,896
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
139,881 225,539
買掛金
1,550,000 1,850,000
短期借入金
475,753 326,252
１年内返済予定の長期借入金
750,416 517,984
未払金
12,533 5,052
未払法人税等
22,520 32,821
預り金
16,200 17,700
賞与引当金
1,990
店舗閉鎖損失引当金 －
4,075 3,497
資産除去債務
204,825 246,879
その他
3,178,196 3,225,727
流動負債合計
固定負債
2,799,816 2,867,824
長期借入金
15,088 12,748
リース債務
69,270 71,208
退職給付に係る負債
359,191 365,228
長期預り保証金
150,859 150,907
資産除去債務
3,394,226 3,467,918
固定負債合計
6,572,423 6,693,645
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
1,589,084 1,544,112
利益剰余金
△ 124,469 △ 124,469
自己株式
2,828,680 2,783,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,542 5,542
その他有価証券評価差額金
5,542 5,542
その他の包括利益累計額合計
2,834,222 2,789,251
純資産合計
9,406,646 9,482,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,847,347 1,664,991
営業総収入
1,322,369 1,053,576
売上原価
524,978 611,415
営業総利益
632,945 634,309
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 107,967 △ 22,894
営業外収益
2,237 18
受取利息
24,265
投資有価証券売却益 －
78,691 79,905
不動産賃貸料
※１ 3,984 ※１ 61
助成金収入
2,375 3,628
その他
111,554 83,613
営業外収益合計
営業外費用
8,757 8,393
支払利息
3,197 2,096
投資事業組合運用損
122,335 59,212
不動産賃貸費用
6,303 610
その他
140,593 70,312
営業外費用合計
経常損失（△） △ 137,006 △ 9,593
特別利益
3,205
固定資産売却益 －
2,500
－
資産除去債務消滅益
5,705
特別利益合計 －
特別損失
44,680
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
4,242
固定資産除却損 －
162
－
その他
49,085
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 180,386 △ 9,593
9,714 5,872
法人税、住民税及び事業税
280
△ 112
法人税等調整額
9,994 5,760
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 190,381 △ 15,353
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 190,381 △ 15,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 190,381 △ 15,353
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 190,381 △ 15,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,381 △ 15,353
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが 、 顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果 、 代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が207,030千円減少しております
が、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長
や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 3,680,000千円 3,680,000千円
借入実行残高 1,550,000 1,850,000
差引額 2,130,000 1,830,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関する注記
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支
援助成金などを営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇
用安定助成金などを営業外収益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 39,700千円 39,294千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 29,617 6.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 29,618 6.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
（注）２
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
67,354 1,151,002 235,449 340,298 53,242 1,847,347 1,847,347
－
営業総収入
セグメント間の
24,472 4,404 28,877
内部営業総収入 － － － △ 28,877 －
又は振替高
67,354 1,175,474 239,854 340,298 53,242 1,876,224 1,847,347
計 △ 28,877
セグメント利益
104,490 10,357 20,781 5,671 35,403
△ 105,897 △ 143,370 △ 107,967
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△143,370千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△145,148千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
（注）２
ストア事業
事業
営業総収入
顧客との契約
155,145 1,063,109 72,505 325,109 12,702 1,628,572 － 1,628,572
から生じる収益
その他の収益
3,035 － － － 33,383 36,419 － 36,419
（注）３
外部顧客への
158,181 1,063,109 72,505 325,109 46,085 1,664,991 1,664,991
－
営業総収入
セグメント間の
23,434 2,833 26,267
内部営業総収入 － － － △ 26,267 －
又は振替高
158,181 1,086,543 75,338 325,109 46,085 1,691,259 1,664,991
計 △ 26,267
セグメント利益
111,028 9,184 19,570 13,599 100,562
△ 52,821 △ 123,456 △ 22,894
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△123,456千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△125,234千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」
の営業総収入が41,796千円、「クリーニング事業」の営業総収入が162,909千円とそれぞれ減少しております
が、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △38.57円 △3.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△190,381 △15,353
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△190,381 △15,353
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,269 4,936,349
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………29,618千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年５月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
齋 藤 哲 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
渡 邉 り つ 子 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022
年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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