株式会社昴 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年7月13日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期 第1四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
801,826 763,523 3,840,185
売上高 (千円)
349,281
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 27,386 △ 13,315
親会社株主に帰属する当期純利益
136,459
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 36,200 △ 20,605
純損失(△)
149,588
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,728 △ 24,465
3,267,218 3,346,340 3,451,129
純資産額 (千円)
6,895,322 6,912,686 6,795,211
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
230.91
(円) △ 61.26 △ 34.87
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
47.4 48.4 50.8
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第64期第1四半期連結累計期間及び第65期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純損失の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経
済社会活動の正常化が進むにつれ持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国での感染再拡大やウクライ
ナ危機の長期化といった国際情勢による内外経済の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇、金
融資本市場の変動等によって景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの活用が定着し、従来の対面型
授業と併用される状況が継続しております。また、AIを活用したカリキュラムや学習教材等の提供による、学び
の自律化及び個別最適化の教育スタイルが注目されております。
このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上
での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム(昴LMS)を活用した、効率的な学習サポートを行って
まいりました。また、模試データをもとに開発されたAIを搭載した昴LMSにより、生徒一人ひとりに個別最適
化された学習を提供してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年3月に宇
土校(熊本県宇土市)を閉校いたしました。また、2022年5月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資
源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100%子会社である株式会社タケジヒューマン
マインド(本社 沖縄県那覇市)を2022年9月1日付けで吸収合併することを決議いたしました。
生徒構成としては、高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り堅調に推移いたしました。一方、
小中学部及び個別指導部においては、春期スクーリングの集客は好調だったものの、入塾・在籍生徒数ともに前年
を下回り推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は763百万円(前年同四半期比4.8%減)、営
業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は13百万円(前年同四半期は経常損失27百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万
円)となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部
門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は214百万円(前年同四半期比3.4%減)、中学部は410百万円(前年同四半期比0.9%減)、個別指
導部は38百万円(前年同四半期比4.8%減)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め94百万円(前年
同四半期比21.4%減)、その他合宿収入等5百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。なお、高等部の売
上については、収益認識会計基準の適用による減収分17百万円を含んでおります。
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②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加して6,912百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加して978百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万
円増加して5,933百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他(建設仮勘定)が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加して3,566百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少して1,283百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百
万円増加して2,282百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して3,346百万円と
なりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであり
ます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月31日) (2022年7月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない、標準となる株式
693,576 693,576
普通株式
スタンダード市場 であり単元株式数は100株
であります。
693,576 693,576
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 693,576 - 990,750 - 971,690
2022年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
66,600
普通株式
623,500 6,235
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,476
単元未満株式 普通株式 - -
693,576
発行済株式総数 - -
6,235
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式
200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
66,600 66,600 9.60
鹿児島市加治屋町9番1号 -
株式会社 昴
66,600 66,600 9.60
計 - -
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
726,967 827,195
現金及び預金
20,881
営業未収入金 -
20,609
営業未収入金及び契約資産 -
5 5
有価証券
49,043 34,858
教材
931 1,395
貯蔵品
71,094 92,512
前払費用
2,288 2,488
その他
△ 481 △ 347
貸倒引当金
870,731 978,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,733,023 1,732,269
建物(純額)
3,117,737 3,117,737
土地
89,926 114,729
その他(純額)
4,940,687 4,964,736
有形固定資産合計
無形固定資産 100,853 93,902
投資その他の資産
372,083 373,631
繰延税金資産
298,817 298,349
投資不動産(純額)
212,039 203,347
その他
882,939 875,328
投資その他の資産合計
5,924,480 5,933,967
固定資産合計
6,795,211 6,912,686
資産合計
負債の部
流動負債
53,252 941
買掛金
50,000
1年内償還予定の社債 -
561,551 622,660
1年内返済予定の長期借入金
69,387 54,631
未払金
122,156 9,593
未払法人税等
164,338
前受金 -
278,967
契約負債 -
89,576 69,117
賞与引当金
32,673 28,248
ポイント引当金
207,356 169,540
その他
1,300,292 1,283,701
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 -
946,317 1,223,974
長期借入金
827,224 841,351
退職給付に係る負債
79,396 80,089
株式給付引当金
87,882 87,882
長期未払金
52,970 49,346
その他
2,043,790 2,282,644
固定負債合計
3,344,082 3,566,346
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
2,016,061 1,915,132
利益剰余金
△ 516,345 △ 516,345
自己株式
3,462,156 3,361,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,565 △ 13,458
△ 1,461 △ 1,428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,027 △ 14,886
3,451,129 3,346,340
純資産合計
6,795,211 6,912,686
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
801,826 763,523
売上高
699,200 646,346
売上原価
102,625 117,176
売上総利益
137,482 137,040
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 34,857 △ 19,864
営業外収益
0 0
受取利息
883 60
有価証券利息
3,690 3,960
受取家賃
3,957 3,822
受取手数料
1,240 1,015
その他
9,771 8,859
営業外収益合計
営業外費用
1,188 1,141
支払利息
590 614
減価償却費
522 554
その他
2,301 2,310
営業外費用合計
経常損失(△) △ 27,386 △ 13,315
特別利益
170
-
固定資産売却益
170
特別利益合計 -
特別損失
4,651 1,243
固定資産除却損
4,651 1,243
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 31,867 △ 14,558
法人税、住民税及び事業税 4,410 4,030
2,016
△ 77
法人税等調整額
4,332 6,047
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 36,200 △ 20,605
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 36,200 △ 20,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純損失(△) △ 36,200 △ 20,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,628 △ 3,893
3,100 33
退職給付に係る調整額
1,471
その他の包括利益合計 △ 3,859
四半期包括利益 △ 34,728 △ 24,465
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,728 △ 24,465
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期
間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従
来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当
第1四半期連結累計期間の売上高は16,801千円、売上原価は16,088千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ712千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,096千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半
期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 49,197千円 38,010千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 75,236 120 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年5月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 75,226 120 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年5月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
金額(千円)
幼児・小学部 214,857
中学部 410,839
部
高等部 94,391
門
個別指導 38,156
その他 5,278
小計 763,523
顧客との契約から生じる収益 763,523
外部顧客への売上高 763,523
(注) その他は、合宿収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △61円26銭 △34円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△36,200 △20,605
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△36,200 △20,605
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 590 590
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
及び当第1四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月8日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士 酒 匂 康 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 東 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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