株式会社アオキスーパー 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アオキスーパー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 25,791 22,988 100,457
経常利益 (百万円) 574 29 1,085
四半期(当期)純利益 (百万円) 386 10 613
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 6,250 6,250 6,250
純資産額 (百万円) 21,833 21,594 21,757
総資産額 (百万円) 31,937 30,888 30,125
１株当たり四半期
(円) 66.45 1.80 105.98
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.12 ― 105.80
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (％) 68.3 69.9 72.2
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期累計期間における営業収益に大きな影
響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 ８億49百万円増加 し、 129億88百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 86百万円減少 し、 178億99百万円 となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 ７億62百万円増加 し、 308億88百万円 となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 ９億21百万円増加 し、 73億56百万円 となりました。これは主に、仕入債務
等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 ４百万円増加 し、 19億38百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 ９億25百万円増加 し、 92億94百万円 となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 １億62百万円減少 し、 215億94百万円 となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 2.3ポイント減少 いたしました。
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② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、同感
染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や
設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価
格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価の上昇などにより消費者マイ
ンドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響について継続して注視していく
ことに加え、海外経済の動向及び金融資本市場の変動が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況で
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど
厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや
同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴う仕入価格への転嫁が進む
影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとし
て、2022年７月より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行し、同時期に「アオキスーパー
公式アプリ」もリリースするなど、キャッシュレス決済への対応を進めております。なお、電子マネーサービス
については、2022年９月に開始する予定です。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第
２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果
大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしま
した。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の
企画を継続実施いたしました。
業績面では、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少や生活防衛意識の高まりへの対策として、低価
格販売の強化などに取り組みましたが、原材料及び包装資材等の高騰に伴う主力品目の価格改定の要請により販
売促進企画が限定的となったこと、また、同感染症の影響が長期化する中での消費者行動の変化に伴い来店客
数・買上点数が減少し利益は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、 営業収益229億88百万円 、 営業利益５百万円 （前年同期比 99.0％減 ）、
経常利益29百万円 （前年同期比 94.9％減 ）、 四半期純利益10百万円 （前年同期比 97.3％減 ）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資
に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成
長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000
スタンダード市場 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 ― 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 475,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,759,900 57,599 ―
単元未満株式 普通株式 14,400 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,599 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決
権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区鳥居西通
475,700 ― 475,700 7.6
株式会社アオキスーパー 一丁目１番地
計 ― 475,700 ― 475,700 7.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,676 10,368
売掛金 0 0
商品 1,576 1,765
貯蔵品 30 30
その他 855 825
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 12,139 12,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,499 6,358
土地 5,309 5,309
1,317 1,289
その他（純額）
有形固定資産合計 13,126 12,957
無形固定資産
351 391
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,871 2,838
その他 1,684 1,759
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,507 4,550
固定資産合計 17,986 17,899
資産合計 30,125 30,888
負債の部
流動負債
買掛金 4,830 5,267
未払法人税等 35 125
賞与引当金 188 368
ポイント引当金 282 －
1,098 1,595
その他
流動負債合計 6,434 7,356
固定負債
退職給付引当金 772 780
長期預り保証金 744 739
資産除去債務 413 415
4 3
その他
固定負債合計 1,934 1,938
負債合計 8,368 9,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 19,491 19,328
△ 944 △ 944
自己株式
株主資本合計 21,742 21,579
新株予約権 14 14
純資産合計 21,757 21,594
負債純資産合計 30,125 30,888
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 24,524 21,754
20,641 18,431
売上原価
売上総利益 3,883 3,323
その他の営業収入 1,266 1,233
営業総利益 5,150 4,557
販売費及び一般管理費 4,616 4,552
営業利益 533 5
営業外収益
受取利息 6 5
受取保険金 20 8
15 9
その他
営業外収益合計 41 23
営業外費用
支払利息 0 0
収納差金 0 0
0 －
自己株式取得費用
営業外費用合計 0 0
経常利益 574 29
特別利益
補助金収入 1 0
環境対策引当金戻入額 6 －
0 －
その他
特別利益合計 8 0
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 583 29
法人税、住民税及び事業税
251 95
△ 54 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 196 18
四半期純利益 386 10
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断した取引につい
ては、純額（「売上高」から「売上原価」を控除した額）で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社で運
営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当
金」として計上するとともに「ポイント引当金繰入額（販売費及び一般管理費）」を計上する方法によってお
りましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延
べる方法に変更し、「売上高」から控除しております。また、従来は、期中に利用されたポイントの費用を
「販売促進費（販売費及び一般管理費）」として計上しておりましたが、同様に「売上高」から控除しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,364百万円減少し、売上原価は1,248百万円減少し、販売費及び
一般管理費は115百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 「時価に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 276百万円 282百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 232 40.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業80年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 173 30.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
商品の販売(売上高) 21,754
その他(その他の営業収入) 1,017
顧客との契約から生じる収益 22,772
その他の収益 216
外部顧客への営業収益 22,988
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
66.45 1.80
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 386 10
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 386 10
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,812 5,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
66.12 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 29 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2021年ストック・オプ 2021年ストック・オプ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ション ション
事業年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 371,500株 普通株式 368,000株
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 本 憲 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキ
スーパーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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