株式会社カワサキ 四半期報告書 第51期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年7月13日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次
第50期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年8月31日
売上高 (千円) 1,151,105 1,172,551 1,500,645
経常利益 (千円) 251,616 237,409 356,954
四半期(当期)純利益 (千円) 437,669 793,682 475,504
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 564,300 4,300 4,300
発行済株式総数 ( 株 ) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 4,545,901 5,253,790 4,583,641
総資産額 (千円) 6,046,697 6,364,966 5,696,006
1株当たり四半期(当期)
(円) 203.68 369.37 221.29
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 12.50 20.00 50.00
自己資本比率 (%) 75.2 82.5 80.5
第50期 第51期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.16 292.66
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症数が抑制され、経済活動の本格的
な再開と経済活性化が期待される状況ではありますが、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安、急激な円安
の進行、原油価格高騰による原材料価格の上昇等、国内外の見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いて
おります。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛や新しい
生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレ
ビショッピングにおいては、拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、2022年3月にカワサキ天
理倉庫を売却し、2022年4月からは大型物流施設カワサキテクノプラザの建設(2023年3月竣工予定)を進めて
おり、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高1,172,551千円(前年同期比1.9%の増加)、営業利益232,221
千円(前年同期比0.2%の増加)、経常利益237,409千円(前年同期比5.6%の減少)、上記のとおり、2022年3月
にカワサキ天理倉庫を売却したことにより固定資産売却益を905,176千円計上したことで、四半期純利益793,682
千円(前年同期比81.3%の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(服飾事業)
当事業部門におきましては、新型コロナウィルス感染症による消費の落ち込みにより、売上の影響を受けて
おりますが、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善が引き続き進
んでおります。その結果、売上高は442,149千円(前年同期比2.2%の増加)、営業利益は13,887千円(前年同
期比42.1%の増加)となりました。
(賃貸・倉庫事業)
当事業部門におきましては、2022年3月にカワサキ天理倉庫を売却し、2022年4月からは大型物流施設カワ
サキテクノプラザの建設(2023年3月竣工予定)を進めており、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り
組んでおります。その結果、売上高は730,401千円(前年同期比1.6%の増加)となったものの、新倉庫の建設
に関連する費用が増加し、営業利益は218,333千円(前年同期比1.7%の減少)となりました。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて386,320千円(75.4%)増加し、
898,620千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が414,544千円増加し、商品及び製品が27,249千円
減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて282,640千円(5.5%)増加し、
5,466,346千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が60,769千円、有形固定資産のその他
(純額)に含まれる建設仮勘定が154,402千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が
267,557千円増加し、土地が79,435千円、繰延税金資産が93,162千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて25,321千円(4.8%)減少し、
501,752千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が68,720千円、その他に含まれる圧
縮未決算特別勘定が69,547千円減少し、未払法人税等が78,291千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて24,132千円(4.1%)増加し、
609,423千円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が164,787千円増加し、長期借入金が114,480千円、
その他に含まれる受入保証金が22,690千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて670,149千円(14.6%)増加し、
5,253,790千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を793,682千円計上したものの、配当による減少
123,532千円があったことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月13日)
( 2022年5月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 2,901,000 2,901,000
(スタンダード市場) 100株であります。
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日
― 2,901,000 ― 4,300 ― 465,937
~2022年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,500
完全議決権株式(その他) 21,475 ─
普通株式 1,300
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,475 ─
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
2丁目9番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,504 576,048
受取手形及び売掛金 38,103 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 55,464
商品及び製品 235,256 208,007
原材料及び貯蔵品 34,902 32,533
その他 43,091 27,670
△ 557 △ 1,104
貸倒引当金
流動資産合計 512,300 898,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,981,103 2,041,872
機械装置及び運搬具(純額) 280,896 243,471
土地 2,650,802 2,571,366
17,363 170,961
その他(純額)
有形固定資産合計 4,930,166 5,027,671
無形固定資産
19,354 17,049
投資その他の資産
繰延税金資産 93,162 -
141,022 421,624
その他
投資その他の資産合計 234,185 421,624
固定資産合計 5,183,705 5,466,346
資産合計 5,696,006 6,364,966
負債の部
流動負債
買掛金 3,294 7,251
1年内返済予定の長期借入金 235,850 167,130
未払費用 39,816 44,472
未払法人税等 36,370 114,662
賞与引当金 1,789 3,155
209,954 165,080
その他
流動負債合計 527,073 501,752
固定負債
長期借入金 130,990 16,510
役員退職慰労引当金 12,516 8,166
資産除去債務 222,284 223,149
繰延税金負債 - 164,787
219,500 196,809
その他
固定負債合計 585,291 609,423
負債合計 1,112,364 1,111,175
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年8月31日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,028,620 4,698,770
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 4,583,641 5,253,790
純資産合計 4,583,641 5,253,790
負債純資産合計 5,696,006 6,364,966
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 1,151,105 1,172,551
601,154 668,540
売上原価
売上総利益 549,950 504,010
販売費及び一般管理費 318,096 271,789
営業利益 231,854 232,221
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 272 3,547
補助金収入 15,627 -
5,196 2,709
その他
営業外収益合計 21,096 6,257
営業外費用
支払利息 1,223 864
為替差損 105 204
5 0
その他
営業外費用合計 1,334 1,069
経常利益 251,616 237,409
特別利益
固定資産売却益 240,528 905,176
抱合せ株式消滅差益 122,915 -
- 69,547
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 363,443 974,724
特別損失
固定資産除却損 3,525 -
店舗閉鎖損失 3,022 -
99,166 -
役員退職慰労金
特別損失合計 105,714 -
税引前四半期純利益 509,344 1,212,133
法人税、住民税及び事業税
173,568 160,501
△ 101,892 257,950
法人税等調整額
法人税等合計 71,675 418,451
四半期純利益 437,669 793,682
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第3四半期累計期間の損益及びセグメント情報並びに期首利益剰余
金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 179,678千円 172,226千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 26,860 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
2021年4月14日
普通株式 26,860 12.50 2021年2月28日 2021年5月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 80,557 37.50 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
2022年4月13日
普通株式 42,974 20.00 2022年2月28日 2022年5月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 432,460 718,644 1,151,105
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 432,460 718,644 1,151,105
セグメント利益 9,772 222,081 231,854
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 442,149 730,401 1,172,551
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 442,149 730,401 1,172,551
セグメント利益 13,887 218,333 232,221
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 442,149 ― 442,149
太陽光発電 ― 50,307 50,307
その他 ― 2,629 2,629
顧客との契約から生じる収益 442,149 52,936 495,086
その他の収益(注) ― 677,464 677,464
外部顧客への売上高 442,149 730,401 1,172,551
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
203円68銭 369円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 437,669 793,682
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 437,669 793,682
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,740
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第51期(2021年9月1日から2022年8月31日まで)中間配当については、2022年4月13日開催の取締役会におい
て、2022年2月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,974千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年5月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 平 塚 博 路
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2021年9月1日から2022年8月31日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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